当社は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様に提供することで、持続的な成長と企業価値の向上を実現するという基本理念のもと、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、ガバナンスの強化に努めております。

補充原則１－２④
当社の株主における機関投資家及び海外投資家の比率は低いため、議決権電子行使プラットフォームや招集通知等の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家及び海外投資家の比率の推移等を踏まえ検討いたします。

補充原則２－４①
当社は、役職員の多様性の確保を非常に重視しております。大半の役職員が中途採用であり、性別に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施し、本人の希望を基に適性等を勘案し、配置しております。多様な働き方を支援するため、フレックスタイム制度に加え、在宅勤務制度を推進するなど、環境の整備を進めております。現時点においては、当社の役職員数は小規模であり、管理職の登用比率等の目標値は開示しておりません。

原則３－１
（１）当社は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力とともにお客様に提供することで企業の成長を図ることを経営理念としております。中期経営計画につきましては、今後、策定と開示を検討してまいります。
（２）当社は、経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、ガバナンスを強化してゆくことを基本方針としております。
（３）当社は、取締役の報酬額について、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案することを方針としており、取締役会決議により委任された代表取締役社長が、当該方針を踏まえ決定するものとしております。
（４）取締役会は、経営陣幹部の選任及び取締役候補の指名にあたっては、本人の経験および能力を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させていくことができる者を選任又は指名するものとしております。また、経営陣幹部及び取締役に、法令、定款、社内規定に違反した行為があった場合、その他、これらに求められる役割・責務を果たしていないと判断した場合は、経営陣幹部の解任又は株主総会への取締役解任議案を付議するものとしております。監査役候補者の指名にあたっては、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験および能力を有する者を指名することとし、株主総会に付議する監査役選任・解任議案は、代表取締役社長が作成し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定することとしております。
（５）取締役会が取締役・監査役候補を指名する際の個々の選解任・指名については、株主総会参考書類においてその内容を説明することを検討してまいります。

補充原則３－１②
当社の株主における海外投資家の比率は低いため、現時点においては、英文での情報開示は実施しておりません。今後、海外投資家の比率の推移等を踏まえ検討してまいります。

補充原則３－１③
当社グループの経営理念に基づき、中長期的視点で、当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価値の向上に資する取組を推進します。また、当社グループにおいては、多様な人材の活用及び多様な働き方の実現を進めることを基本方針としており、人財育成及び社内環境整備に関する具体的な取組について検討を進めております。

補充原則４－１②
当社は、現在のところ中期経営計画を策定しておりませんが、単年度での重点的に取り組むべき課題は明確化し、事業報告の対処すべき課題等において開示しております。今後、中長期的な企業価値の向上に向け、中期経営計画の策定と開示を検討してまいります。

補充原則４－１③
当社は、取締役会において、当社を取り巻く環境や対処すべき課題等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上のために最適と考える人物を代表取締役社長に選定することとしております。現時点においては、育成計画も含めた後継者計画は策定しておりませんが、今後、中長期的な経営戦略と併せて検討を進めてまいります。

補充原則４－２①
当社は、現金による業績連動報酬制度を導入しておりますが、自社株報酬の制度は導入しておりません。今後、持続的な成長のインセンティブとして機能する自社株報酬制度の設計を検討してまいります。

補充原則４－３①
取締役会は、経営陣幹部の選解任にあたっては、本人の経験および能力を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させていくことができる者を選任するものとしております。また、経営陣幹部に、法令、定款、社内規定に違反した行為があった場合、その他、これらに求められる役割・責務を果たしていないと判断した場合は、経営陣幹部の解任又は株主総会への取締役解任議案を付議するものとしております。今後、より公正かつ透明性の高い手続きの検討を進めてまいります。

補充原則４－３②
補充原則４－３③
当社は、取締役会において、当社を取り巻く環境や対処すべき課題等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上のために最適と考える人物を代表取締役社長に選定することとしております。また、法令、定款、社内規定に違反した行為があった場合、その他、求められる役割・責務を果たしていないと判断した場合は、取締役会において代表取締役社長を解職することとしております。今後、より透明性・客観性の高い手続きの検討を進めてまいります。

原則４－８
補充原則４－８①
原則４－９
当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針及び役職員数の規模等を勘案し、当社の事業に精通した少人数の取締役および独立性をもって客観的・中立的な立場で経営を監視する役割を担う1名の社外取締役により、取締役会を構成しております。独立社外取締役の独立性判断基準を定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

原則４－１０
補充原則４－１０①
当社は、現時点においては、独立した指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、今後、検討を進めてまいります。

原則４－１１
当社は、当社の事業に精通した取締役および弁護士である社外取締役により取締役会を構成しております。また、経営者・コンサルタント・行政書士である社外監査役および公認会計士である社外監査役ならびに当社の事業に精通した常勤監査役により監査役会を構成しております。ジェンダーの面での多様性は、当社の取締役会の適正規模を勘案した上で、検討してまいります。

補充原則４－１１①
当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針と役職員数の規模を踏まえ、当社の事業に関する知識・経験・能力、海外企業とのビジネス経験およびマネジメント知識・経験・能力を有している者を取締役に、また、客観的・専門的な見地から各取締役の職務執行を監視するため、法務に関する知識・経験・能力を有する者を社外取締役に選任すべきと考えております。また、客観的・専門的な見地から各取締役の職務執行を監査するため、経営、財務会計および法務に関する知識・経験・能力を有する社外監査役を選任すべきと考えております。各取締役に関するスキル・マトリックスの開示につきましては、今後、検討を進めてまいります。

補充原則４－１１③
当社は、現時点においては、定期的な取締役会実効性評価は実施しておりません。取締役会の実効性についての分析・評価は重要であると認識しており、今後の取締役会において効果的な評価方法等について十分議論の上、評価プロセスの整備に努めてまいります。

補充原則４－１４②
当社は、取締役・監査役について、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名しており、特にトレーニングの方針を定めておりません。なお、当社の取締役及び監査役は、当社が主催する役員研修や外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。

補充原則５－２①
現在、事業ポートフォリオに関する基本的な方針は定めておりません。今後、当社を取り巻く事業環境を踏まえ、策定・公表の検討を進めてまいります。

原則１－４
当社は、現時点においては、原則として政策保有株式を保有しない方針であり、政策保有株式は保有しておりません。

原則１－７
当社は、関連当事者との取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう留意し、取締役会の決議事項としております。取締役会においては実際の個別取引にかかる承認を通じて監視を行っております。

原則２－６
当社には、企業年金制度はありません。

補充原則４－１①
当社は、取締役会規程及び職務権限規程により、経営陣に対する委任の範囲を定めております。取締役会は、法令に定められた事項、重要な中長期戦略に関する事項の決定及び業務執行の監督を行います。取締役会の決議事項以外の内容並びに社内部門長の職務権限及び職務分掌については、職務分掌規程等の社内規程により、明確化しております。

補充原則４－１１②
当社の取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めており、その兼任の状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。なお、当社の役員は、現時点においては、他の上場会社の役員を兼務しておりません。

原則５－１
当社は、経営企画室がIR/SRを統括し、関係部署間の連携を図っております。当社の株主構成は個人投資家が大半を占めており、社長による決算説明等の動画をインターネットで配信しております。IR/SR活動においては、インサイダー情報に言及しないよう、情報管理に留意しております。株主から対話を求められた場合には、合理的な範囲で対応をいたします。

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監査役は、監査方針について会計監査人と意見交換を行い、監査の方法や結果について適宜会計監査人より報告を受けるなど、連携の確保に努めております。また、内部監査部門である監査室との連絡会を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行うなど、連携の確保に努めております。監査室は、会計監査人と定期的に連絡会を開催し、必要な情報交換を行うなど、連携の確保に努めております 。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、本業による儲けとして最重要視する営業利益を指標とし、当該指標の水準、対前期比増減等を勘案して算定する業績連動報酬制度を導入しております。

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個別報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、開示しておりません。

当社は、取締役の報酬額について、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案することを方針としており、取締役会決議により委任された代表取締役社長が、当該方針を踏まえ決定するものとしております。

現時点においては、監査役の意向もあり、社外監査役をサポートする専従者はおりません。職務を補助する人員・組織の設置を監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、適正な監査業務執行に必要なサポートを行う方針です。

(1) 業務執行、監督
当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視していることから、当社の事業に精通した少人数の取締役および独立性をもって客観的・中立的な立場で経営を監視する役割を担う1名の社外取締役により取締役会を構成しております。取締役会を原則として月１回定期開催するとともに、必要に応じて臨時開催することで、経営及び事業方針の策定、修正などの意思決定の迅速化及び業務執行状況の監督機能の充実を図っております。また、当社は、業務執行及び監督機能をより充実させることを目的として、取締役及び各部門のマネージャーによるマネージメント会議を月1回開催し、業務執行状況、事業環境および事業計画の進捗状況のより細部にわたる報告・情報共有を行い、これらを、取締役会での経営判断に活用しております。

(2) 監査
当社は、監査役会設置会社であり、１名の常勤監査役と、客観的・中立的な立場で監視する役割を担う2名の社外監査役で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会およびマネージメント会議をはじめとする重要な会議に出席するとともに、各取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有し、さまざまな角度から監査を行っております。
社長直轄の監査室は、代表取締役との直接の指示・報告経路をもち、年間を通じて規程に基づく内部監査を実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他、必要に応じて外部専門家等の助力を得て行い、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を評価するとともに、監査の結果、検出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査結果については、代表取締役社長および監査役ならびに必要に応じて関係役員に報告しております。また、監査室は、監査役や会計監査人と連携することで、内部統制機能が機能するように努めております。

当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針および役職員数の規模等を勘案し、現在の体制を採用しております。

当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) ステークホルダーの要望に応え、健全な企業活動を継続して行う上で、コンプライアンスを重要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス・マニュアルを作成する。社長直轄の監査室が、コンプライアンス担当部署となり、役員及び社員一人ひとりがコンプライアンスを実行するための支援・指導を行い、徹底を図る。
(2) 社内の規程違反、問題に関する社内通報について、公益通報者保護法対応マニュアルを準用規定し、通報窓口を監査室とする。
(3) 内部監査を担当する社長直轄の監査室は、コンプライアンスに関し監査を行う。
(4) 取締役会及びマネージメント会議の月１回開催を定例とし、各取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務を監督する。
(5) 監査役３名が取締役会、マネージメント会議を含む重要な会議に出席し、また取締役と随時情報交換を行い、取締役の職務執行を監査する。
(6) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会、マネージメント会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
(2) 文書管理規程を含む社内規程の改廃は取締役会の承認を要する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 市場リスク管理方針規程、市場リスク管理施策規程に基づき取締役会が毎事業年度初めに年間の市場リスク施策を決定し、管理グループが管理にあたる。実行結果は毎月管理グループマネージャーが取締役会に報告する。
(2) ＩＴ社内ルール、セキュリティ・マニュアルに則り、情報システムやその他の安全性対策を適切に実施する。
(3) 内部監査担当の監査室及び監査役がそれぞれの監査においてその他リスクを感知察知する場合は、代表取締役に報告する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 企業価値の最大化を図る観点から、営業判断の迅速化、経営の効率化を進め、経営のチェック機能の充実及び適時適切な情報開示を行うことを目的に定時取締役会を月１回開催し、重要案件があれば臨時取締役会を開催する。取締役会は、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関であり、取締役の職務執行の監督を行う。
(2) 社長、各営業グループマネージャー、管理グループマネージャー及び監査役が出席するマネージメント会議を月１回開催する。取締役会で付議される以外の経営に関する、より細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映させる。

5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程に基づき、当社とその子会社は、統一された経営理念と基本方針に従い、綿密な連携を保つ。
(2) 当社の取締役又は監査役等が、子会社の業務の適正を監視する。
(3) 当社と子会社との連絡会議において、子会社の代表取締役による経営に関する報告並びに当社の指導・監督を実施する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数等を監査役と協議の上、人員を配置する。
(2) 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で補助業務を行う。

7. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確かめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(2) 当社及び子会社の取締役及び使用人等は、公益通報者保護法対応マニュアルに基づき、公益通報があったとき及び社内の規程違反、問題に関する社内通報があったときには、監査役に報告する。
(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(4) 監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(5) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を請求した際は、明らかに監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、すみやかにこれに応じることとする。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応するこ
ととしております。

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