○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	P.7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,442千円と前年同期平均1,272千円に比べ13.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,510千円（2024年11月）、安値1,390千円（2024年12月）、第１四半期末1,440千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は36,812百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は2,704百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は2,850百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,946百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は114,554百万円で前連結会計年度末に比べて2,097百万円の増加となりました。

　流動資産は81,297百万円で現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,855百万円の増加となり、固定資産は33,256百万円で前連結会計年度末に比べて242百万円の増加となりました。

（負債）

　負債につきましては、負債合計は57,991百万円で前連結会計年度末に比べて1,135百万円の増加となりました。流動負債は55,045百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,125百万円の増加となり、固定負債は2,945百万円で前連結会計年度末に比べて10百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計は56,562百万円で前連結会計年度末に比べて961百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年12月９日に「2024年10月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,513	33,815
受取手形及び売掛金	26,451	23,108
電子記録債権	13,149	15,068
有価証券	20	21
商品	8,046	8,557
仕掛品	194	188
原材料及び貯蔵品	294	282
その他	792	280
貸倒引当金	△20	△24
流動資産合計	79,442	81,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,119	7,026
機械装置及び運搬具（純額）	304	297
土地	12,394	12,394
リース資産（純額）	198	209
その他（純額）	1,869	2,073
有形固定資産合計	21,887	22,002
無形固定資産
のれん	87	78
その他	158	145
無形固定資産合計	245	224
投資その他の資産
投資有価証券	3,139	3,642
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	518	177
その他（純額）	4,612	4,611
貸倒引当金	△388	△402
投資その他の資産合計	10,881	11,029
固定資産合計	33,014	33,256
資産合計	112,457	114,554

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,676	51,910
短期借入金	381	381
１年内償還予定の社債	14	14
リース債務	44	47
未払法人税等	2,262	689
賞与引当金	852	421
その他	1,689	1,581
流動負債合計	53,920	55,045
固定負債
社債	28	28
リース債務	132	142
繰延税金負債	1	7
退職給付に係る負債	2,224	2,229
資産除去債務	7	7
その他	541	529
固定負債合計	2,935	2,945
負債合計	56,856	57,991
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	700	700
利益剰余金	53,760	52,627
自己株式	△3,997	△2,198
株主資本合計	53,038	53,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	1,757
為替換算調整勘定	545	553
退職給付に係る調整累計額	120	112
その他の包括利益累計額合計	2,172	2,423
新株予約権	22	25
非支配株主持分	368	409
純資産合計	55,601	56,562
負債純資産合計	112,457	114,554

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
売上高	33,744	36,812
売上原価	28,406	31,289
売上総利益	5,337	5,523
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	373	368
貸倒引当金繰入額	0	17
給料及び賞与	750	779
福利厚生費	260	274
賞与引当金繰入額	379	407
退職給付費用	70	64
旅費交通費及び通信費	78	80
減価償却費	138	136
のれん償却額	8	8
その他	633	679
販売費及び一般管理費合計	2,694	2,818
営業利益	2,643	2,704
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	26	32
受取家賃	33	32
為替差益	3	8
受取保険金	22	51
その他	63	39
営業外収益合計	155	173
営業外費用
支払利息	0	1
減価償却費	12	12
支払保証料	3	3
その他	10	9
営業外費用合計	26	27
経常利益	2,772	2,850
特別利益
補助金収入	100	－
特別利益合計	100	－
税金等調整前四半期純利益	2,872	2,850
法人税、住民税及び事業税	703	650
法人税等調整額	197	239
法人税等合計	900	889
四半期純利益	1,971	1,960
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,958	1,946

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
四半期純利益	1,971	1,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273	251
為替換算調整勘定	20	34
退職給付に係る調整額	△7	△7
その他の包括利益合計	287	278
四半期包括利益	2,258	2,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,242	2,197
非支配株主に係る四半期包括利益	16	41

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の取得

　当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式29,600株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が150百万円増加しました。

２．自己株式の消却

　当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月16日付で自己株式1,000,000株の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ1,946百万円減少しました。

３．自己株式の処分

　当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式1,000株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1百万円減少し、資本剰余金が1百万円増加しました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行いました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が1,945百万円、自己株式が1,798百万円それぞれ減少しました。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
減価償却費	156百万円	154百万円
のれんの償却額	8	8

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

減価償却費

156百万円

154百万円

のれんの償却額

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2025年３月27日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　12,100株

（３）処分価額

１株につき4,875円

（４）処分価額の総額

58,987,500円

（５）割当予定先

取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　12,100株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。