○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

　　　四半期連結損益計算書

　　　  第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７

　　  四半期連結包括利益計算書

　　　  第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、不安定な為替相場や国際情勢により景気の先行きは不透明な状況が続いています。

食品業界においても、こうした物価上昇等の事業環境の変化による影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

しかしながらこのような状況のもと、当社は、日本の食文化を大切にし、良質の米を原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、安全・安心に重点をおいた包装米飯や包装餅製品の生産及び安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品の生産及び消費者の消費動向を捉えながら拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めてまいりました。また、当社が提案する「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を通じて持続的な成長の実現を目指し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業容の拡大を図ってまいりました。

また、当社は、テレビＣＭの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。加えて、「プチ贅沢」、「健康・機能性」、「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充することで、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えするとともに、引き続き消費者目線での商品開発を進め、商品ブランドのさらなる価値向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、362億97百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めましたが、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響や、聖籠ファクトリーの新ライン増設に伴う減価償却費の増加により、営業利益は24億98百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益は28億３百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億１百万円（前年同期比22.2％減）と、いずれも前年を下回る結果となりました。

当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、受注締日をこれまでよりも早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題解消に取り組んでおります。また、鏡餅商品の仕様変更により、プラスチック・アルミ箔等の資材の削減や化粧箱のダウンサイジングなど、環境配慮へ向けた取り組みを進めております。その他、流通業界を取り巻く環境課題の解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。

物流に関しても、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいります。さらに、今後は積載効率、運航効率のさらなる向上を目指し、労働力不足をはじめとした昨今の物流問題に対応してまいります。

なお、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯製品は2024年12月２日出荷分より商品価格を改定し、さらに2025年６月２日出荷分より再度商品価格の改定を予定しております。また、包装餅製品についても2025年３月３日出荷分より商品価格を改定しております。

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。なお、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

(包装米飯製品)

近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。

これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊き”ごはんのおいしさ」を表現したテレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』を全国放映しました。

これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食という消費者ニーズの変化を捉えた販売活動等から、価格改定後も販売数量（前年同期比5.4%増）、売上高（前年同期比10.7％増）ともに堅調に推移しました。

その結果、包装米飯製品の売上高は211億99百万円となり、前年同期を上回りました。

なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場（「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」）を建設することを決定いたしました。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。

(包装餅製品)

年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。

切り餅については、「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要に対応する「プライムライン」を加え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しております。また、女優の芦田愛菜さんを起用した当社のみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや同じく芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅シングルパックミニ」の“ちょうどいい”サイズを紹介するテレビＣＭ（2024年7月放映開始）、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食し方を提案するテレビＣＭの放映及び人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでまいりました。特に「サトウの切り餅いっぽん」及び「サトウの切り餅シングルパックミニ」や「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品の売上が好調に推移したことから、今後さらなる売上拡大に向けて、テレビＣＭや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。

鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインをリニューアルしました。また、最需要期に向けて、昨年に引き続き新潟出身アイドル「Negicco」を起用したテレビＣＭを放映し、販売促進を図りました。さらに、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けて、一部の鏡餅商品のデザインをリニューアルしております。最後に、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めております。

このような取り組みのほか、この夏の深刻な米不足が影響し、包装餅の需要が高まり好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は150億84百万円（前年同期比2.8％増）となり、前年同期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億56百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が11億48百万円、商品及び製品が８億90百万円、現金及び預金が７億50百万円減少したものの、売掛金が74億47百万円増加したことによるものであります。

固定資産は227億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行に伴い有形固定資産が８億51百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は472億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億27百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は133億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億３百万円増加いたしました。これは主に未払金が８億７百万円、運転資金としての短期借入金が７億円、流動負債のその他が６億79百万円、未払法人税等が４億46百万円増加したことによるものであります。

固定負債は117億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は251億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は212億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億99百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億１百万円であり、減少要因は、剰余金の配当３億２百万円であります。

その他の包括利益累計額は９億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ37百万円減少したことによるものであります。

この結果、純資産合計は221億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加いたしました。

なお、自己資本比率は46.9％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月期の通期(2024年５月１日～2025年４月30日)の業績予想につきましては、2025年４月期第１四半期決算短信(2024年９月10日公表)において公表いたしました通期の業績予想から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日  至 2024年１月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日  至 2025年１月31日)

当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場がそれぞれ同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資金調達に関する契約の締結）

当社は、主力製品であるパックごはんの新工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」の建設に伴い、設備資金を安定的に調達することを目的として、株式会社第四北越銀行をアレンジャーとするシンジケートローン方式による「SDGsグリーン・ローン」契約を2025年２月25日付で締結いたしました。

当該契約の概要は以下のとおりです。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年３月７日

サトウ食品株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサトウ食品株式会社の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年11月１日から2025年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年５月１日から2025年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上