○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………	6
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方、アメリカの政策動向や中東情勢の悪化、不安定な為替の動向、金融政策などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇および労働者不足の問題などによる影響が懸念されております。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画（2025～2029年度）「Progress 65 ～成長と効率化の実現に向けて～」をスタートさせ、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を掲げ、真のゼネラルレンタルカンパニーに向けた戦略を推進いたしました。サステナビリティへの取り組みでは、人的資本投資の拡充を掲げ、第２四半期から給与水準の引き上げを実施しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は536億73百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面につきましては前期より継続している資産効率の改善等により、営業利益は49億93百万円（同67.2％増）、経常利益は52億12百万円（同62.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億38百万円（同82.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、災害復興工事やインフラ整備に加え、各種大型プロジェクトも継続して施工されており、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

また、当社グループでは、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や資産稼働率の向上に注力した一方、建設業界の生産性向上に貢献する為の施策にも取り組むなど、持続可能な成長基盤の構築を目指しました。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めたことから、売上高は前年同期比28.6％増となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は481億10百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は46億32百万円（同75.9％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連ともに好調に推移したことから、売上高は55億62百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は２億19百万円（同0.4％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,249億１百万円となり、前連結会計年度末から20億47百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が65億88百万円の増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が47億65百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は1,740億56百万円となり、前連結会計年度末から９億16百万円の増加となりました。これは主に「電子記録債務」が83億84百万円、「短期借入金」が63億50百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が112億30百万円、「未払法人税等」が20億91百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,508億44百万円となり、前連結会計年度末から11億31百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が32億38百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって15億94百万円、「自己株式」の取得により10億79百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月６日に「2024年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で開示しました業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,104	57,693
受取手形、売掛金及び契約資産	43,478	38,712
電子記録債権	10,562	10,069
商品及び製品	1,634	1,911
原材料及び貯蔵品	1,631	1,703
建設機材	15,095	14,378
その他	3,373	3,245
貸倒引当金	△204	△197
流動資産合計	126,675	127,517
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	322,689	328,846
減価償却累計額	△211,172	△217,283
レンタル用資産(純額)	111,516	111,563
建物及び構築物	49,597	49,532
減価償却累計額	△29,018	△29,135
建物及び構築物（純額）	20,579	20,397
機械装置及び運搬具	10,876	11,487
減価償却累計額	△9,143	△9,405
機械装置及び運搬具（純額）	1,733	2,082
土地	39,608	39,607
その他	4,268	4,607
減価償却累計額	△2,636	△2,640
その他（純額）	1,632	1,966
有形固定資産合計	175,070	175,616
無形固定資産
のれん	2,558	2,394
顧客関連資産	1,181	1,153
その他	1,093	1,077
無形固定資産合計	4,833	4,625
投資その他の資産
投資有価証券	11,450	12,263
繰延税金資産	1,449	1,174
長期貸付金	1,049	1,415
その他	2,699	2,635
貸倒引当金	△376	△347
投資その他の資産合計	16,272	17,141
固定資産合計	196,177	197,383
資産合計	322,853	324,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,754	14,524
電子記録債務	7,973	16,358
短期借入金	720	7,070
１年内返済予定の長期借入金	21,331	21,727
リース債務	1,706	1,790
未払法人税等	3,517	1,426
賞与引当金	1,703	786
未払金	25,235	24,438
その他	4,875	4,530
流動負債合計	92,817	92,652
固定負債
長期借入金	32,402	33,808
リース債務	3,708	3,872
長期未払金	41,088	40,384
退職給付に係る負債	352	353
資産除去債務	722	723
繰延税金負債	1,894	2,106
その他	153	156
固定負債合計	80,322	81,403
負債合計	173,140	174,056
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,546	19,546
利益剰余金	104,177	105,820
自己株式	△7,670	△8,749
株主資本合計	133,883	134,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,586	3,818
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	2,576	2,699
退職給付に係る調整累計額	△37	△35
その他の包括利益累計額合計	6,125	6,482
非支配株主持分	9,705	9,914
純資産合計	149,713	150,844
負債純資産合計	322,853	324,901

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
売上高	50,118	53,673
売上原価	35,899	37,132
売上総利益	14,219	16,540
販売費及び一般管理費	11,233	11,547
営業利益	2,985	4,993
営業外収益
受取利息	21	39
受取配当金	94	118
受取賃貸料	18	19
為替差益	10	11
その他	182	172
営業外収益合計	327	361
営業外費用
支払利息	36	55
リース解約損	18	4
その他	57	81
営業外費用合計	112	142
経常利益	3,200	5,212
特別利益
固定資産売却益	10	4
関係会社株式売却益	1	－
特別利益合計	12	4
特別損失
固定資産除売却損	56	58
特別損失合計	56	58
税金等調整前四半期純利益	3,156	5,157
法人税、住民税及び事業税	735	1,279
法人税等調整額	474	413
法人税等合計	1,209	1,693
四半期純利益	1,947	3,464
非支配株主に帰属する四半期純利益	169	226
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,778	3,238

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
四半期純利益	1,947	3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	319	236
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	2	122
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	324	361
四半期包括利益	2,271	3,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,097	3,595
非支配株主に係る四半期包括利益	173	230

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	34,068	1,989	36,058
商品及び製品の販売	7,622	2,638	10,260
その他	3,602	175	3,778
顧客との契約から生じる収益	45,293	4,803	50,096
その他の収益	21	－	21
外部顧客への売上高	45,315	4,803	50,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	45,315	4,803	50,118
セグメント利益	2,633	218	2,852

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,633
「その他」の区分の利益	218
その他の調整額	133
四半期連結損益計算書の営業利益	2,985

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	36,051	2,102	38,153
商品及び製品の販売	8,264	3,162	11,426
その他	3,776	297	4,074
顧客との契約から生じる収益	48,092	5,562	53,654
その他の収益	18	－	18
外部顧客への売上高	48,110	5,562	53,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	48,110	5,562	53,673
セグメント利益	4,632	219	4,852

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,632
「その他」の区分の利益	219
その他の調整額	141
四半期連結損益計算書の営業利益	4,993

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,079百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,749百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年１月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日至 2025年１月31日）
減価償却費	8,856百万円	8,687百万円
のれんの償却額	160百万円	162百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年11月１日

至 2024年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年11月１日

至 2025年１月31日）

減価償却費

8,856百万円

8,687百万円

のれんの償却額

160百万円

162百万円