１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当社グループは第10次４ヶ年計画の最終年度を迎え、３つの基本方針である①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進をグループ一丸となり「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行いました。創立55周年記念式典を2025年８月29日に控え、55周年記念イベントの第１弾として2024年９月に「ステハジ」ＥＸＰＯを開催。大阪・関西万博を契機とした給水スポットの更なる普及を目指し、新製品の発表も行いました。今後も引き続き、周年記念のイベントや販売促進企画及び新サービスを計画しております。
そのような中、水関連機器事業、メンテナンス事業、ＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画通り展開いたしました。一方で、当社が探索領域と位置付けているＦＯＯＤ事業の「銀座に志かわ」におきまして、国内での店舗統廃合のコスト、海外での市場開拓の先行投資コストが発生していることにより前期比で減収減益となりました。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は、売上高7,929,936千円(前期比0.4％増)、営業利益133,955千円(同56.8％減)、経常利益125,123千円(同64.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益33,841千円(同31.8％減)となりました。
なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
各セグメントの経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、４「連結財務諸表及び主な注記」（５）「連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報等）当連結会計年度の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(水関連機器事業)
水関連機器事業は家庭用機器部門と業務用機器部門の２つがあり、「より良い健康で快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」使命と企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客を創造する役割があります。
『家庭用機器』につきましては、エネルギー業界を中心としてサブスク型ビジネスモデルの展開が進んでおります。なお、昨今発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出され、社会問題化しております。今後更に「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと予測しております。
『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」に登録され、当社製品が会場内に給水スポットとして設置されます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がり、また、マイボトルの普及にて給水スポットのニーズも更に高まっており、ウォータークーラーの導入が順調に進んでおります。
以上の結果、売上高2,206,424千円(同15.9％増)、営業利益34,555千円(前年同期は19,510千円の営業損失)となりました。
(メンテナンス事業)
メンテナンス事業につきましては、「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。その結果、売上高2,009,717千円(同5.6％減)、営業利益334,720千円(同24.3％減)となりました。
当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も１軒１軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。
(ＨＯＤ(水宅配)事業)
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、2023年に続いて2024年も記録的な猛暑になったことやアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。また、新型サーバー発売に伴って加盟店向けへのサーバー販売も予定通りに推移し、売上高1,309,226千円(同5.9％増)、営業利益51,047千円(同14.0％増)となりました。
(ＦＯＯＤ事業)
ＦＯＯＤ事業につきましては、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門があります。
ベーカリー部門は「銀座に志かわ」と「SAKImoto bakery」があり、中華総菜の製造・販売部門は老舗「元祖五十番神楽坂本店」での店舗販売とホテル・町中華等への製造卸があります。現在、増産のため新工場立ち上げを行っております。
また、2024年11月に株式会社SakimotoBakeryを子会社化いたしました。昨年秋にスイーツ系ベーカリー「and more」の１号店をオープンし、経営計画に基づきＦＣ展開の準備を進めております。
「銀座に志かわ」は、国内市場におきましては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めており、そのコストが発生しております。一方で、ブランドを活かした新商品、新業態の準備を進めております。
海外市場におきましては、４月に中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」形式の「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後拡大する予測をしております。また、１月には台湾初進出。台北市に「銀座に志かわ 台湾敦南店」をオープンいたしました。今後も海外への積極的出店を計画しており、現在は市場開拓の「投資段階」のため、それに伴う投資コストが発生しております。
その結果、売上高2,436,543千円(同8.1％減)、営業損失280,224千円(前年同期は153,856千円の営業損失)となりました。
(資産)
当連結会計年度における流動資産は4,140,443千円となり、前連結会計年度末に比べ317,364千円減少いたしました。これは主に商品及び製品が40,649千円、受取手形が31,740千円増加しましたが、現金及び預金が336,876千円、原材料及び貯蔵品が30,142千円減少したことによるものであります。固定資産は2,255,172千円となり、前連結会計年度末に比べ12,237千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が34,440千円、投資その他の資産が4,730千円増加しましたが、有形固定資産が51,408千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,395,615千円となり、前連結会計年度末に比べ329,601千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は2,619,234千円となり、前連結会計年度末に比べ25,405千円減少いたしました。これは主に短期借入金が80,000千円、その他の流動負債が23,386千円、支払手形及び買掛金が11,621千円増加しましたが、契約負債が76,061千円、未払法人税が33,598千円、１年内返済予定の長期借入金が27,298千円減少したことによるものであります。固定負債は873,978千円となり、前連結会計年度末に比べ34,600千円減少いたしました。これは主にリース債務が21,706千円、退職給付に係る負債が15,125千円増加しましたが、長期借入金が62,972千円、資産除去債務が9,344千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,493,212千円となり、前連結会計年度末に比べ60,006千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は2,902,402千円となり、前連結会計年度末に比べ269,595千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が173,955千円、非支配株主持分が98,180千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1％(前連結会計年度末は40.7％)となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少が38,924千円、投資活動による資金の増加が437,331千円、財務活動による資金の減少が227,684千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,468千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ172,191千円増加し、当連結会計年度末におきましては721,099千円(前年同期比31.4％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は38,924千円(前期は447,257千円の増加)となりました。これは主に減価償却費124,997千円、税金等調整前当期純利益85,781千円がありましたが、法人税等の支払額194,666千円、契約負債の減少額77,282千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は437,331千円(前期は227,292千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98,320千円、無形固定資産の取得による支出34,519千円がありましたが、定期預金の純減少額503,367千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は227,684千円(前期は154,764千円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額80,000千円がありましたが、配当金の支払額206,614千円、長期借入金の返済による支出90,397千円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
第11次５ヶ年計画の初年度である2026年１月期は、2025年４月から開催の大阪・関西万博、８月に創立55周年記念式典、12月に「ステハジ」ＥＸＰＯと３つの大きなイベントが控えており、引き続き積極的に販売促進企画を実施してまいります。なお、大阪・関西万博におきましては、給水スポットの設置による開催中の熱中症対策を推進してまいります。
また、当社グループの探索領域である「ＦＯＯＤ事業」につきましては、新ブランドや業態の多様性及びグローバル展開も含めて積極的に推進してまいります。
これらの状況を踏まえ、2026年１月期の連結業績予想につきましては、売上高8,600百万円(前期比8.4％増)、営業利益500百万円(同273.3％増)、経常利益500百万円(同299.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(同786.5％増)を見込んでおります。
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水(上海)環保科技有限公司、㈱銀座仁志川 他11社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用電解添加液等であります。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ
……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水(上海)環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当・中華総菜等の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤリティ・介護宅配弁当・中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)
当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 15社
主要な連結子会社名は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社のうち、㈱SakimotoBakeryについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことにより、また、その他１社を当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他の内１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水(上海)環保科技有限公司及びその他５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ(水宅配)事業」及び「ＦＯＯＤ事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,287千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,698,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)
当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。