○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間（2024年11月１日～2025年１月31日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まる中、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、若手転職市場が拡大していくと予想しています。

　働き手の転職意向が高まる中、企業の人材需要は今後も拡大していくと考えられます。

　このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」６年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年１月に260万人を超えるなど、20代からの支持を受け、好調に推移しています。一方、雇用の流動化、採用の難化は新たな季節性を生んでいます。特に、新卒採用でその傾向が強く、自律的なキャリア形成への関心の高まりと、採用難易度の上昇が相まって、学生・企業双方の動き出しが早くなり、活動・需要の山は夏・秋ごろとなっています。その結果、当第１四半期累計期間の全社売上高は14億48百万円（前年同期比97.8％）、経常損失は２億80百万円（前年同期は経常利益23百万円）となりました。

 

　なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

 

　当第１四半期累計期間（2024年11月１日～2025年１月31日）におけるキャリア採用市場（経験者採用市場）では、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」は、企業のリアル（雰囲気や社員の声）が伝わる動画や、生成AIで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなどが奏功し、「Ｒｅ就活」を介した応募数は当第１四半期累計期間中、月別で前年同時期比114.7％～125.3％と伸びています。企業求人件数も同118.9％～128.8％と増加しています。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は４億19百万円（前年同期比107.6％）となりました。

　また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、30代向け転職サービス「Ｒｅ就活30」に波及していくと見込んでいます。「Ｒｅ就活エージェント」の当第１四半期累計期間に関しては、賃上げ基調が影響し、求職者がより良い条件を求め、内定承諾の意思決定に時間がかかるといった状況が続いています。その結果、売上高は１億10百万円(前年同期比92.4%)となりました。

　新卒採用市場では、2026年卒業予定者の内々定率は、2025年１月末時点で48.2％（※当社調べ）に達しており、採用の難化・早期化に伴い、企業はインターンシップ、オープン・カンパニー広報活動に注力しています。そのような中、当社では「あさがくナビインターンシップ＆キャリア（※2025年３月１日に、「Ｒｅ就活キャンパス」にブランドリニューアル）」は、2025年１月末時点の会員登録数が、前年比125.8％で伸長するなど、インターンシップ、オープン・カンパニー広報への需要の高まりに対応しています。しかしながら、掲載開始時期の変化による新たな季節性要因を生んだ結果、「あさがくナビ」の売上高は１億51百万円（前年同期比76.5％）となりました。

　「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、上記の通り新卒採用広報のニーズ早期化による季節性の変動と、2025年新卒内定者の不足や内定辞退者補完の動きが第二新卒採用も含めた動きとなり、当第１四半期累計期間に関しては、４年生対象就職博が大幅減となった結果、売上高は３億63百万円（前年同期比88.4％）となりました。

 

　以上の結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は14億26百万円（前年同期比99.2%）となりました。

 

　当社では、2024年10月30日に、30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活30」をローンチしました。また、「あさがくナビ」は2025年３月１日に、「Ｒｅ就活キャンパス」にブランドリニューアルしました。さらに2025年春には「Ｒｅ就活ユース」をローンチ予定です。10代から30代の「挑戦したい」という希望を、「実現できる」という自信を、若い世代が仕事を通して掴めるように、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。「すべての就活に、Respectを。」のスローガンを掲げる「Ｒｅ就活シリーズ」のサービスを展開することで、「自分らしいキャリアの実現」を応援するとともに、更なる業績拡大を実現してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ17億60百万円減少し、149億79百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ15億74百万円減少し、69億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金及び契約資産の減少７億３百万円、現金及び預金の減少６億１百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ１億85百万円減少し、80億19百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少２億64百万円、ソフトウエアの増加１億19百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ10億33百万円減少し、９億95百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億39百万円、賞与引当金の減少２億85百万円、支払手形及び買掛金の減少１億21百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ50百万円増加し、２億82百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加50百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ７億77百万円減少し、137億円となりました。これは主に、配当金の支払い５億33百万円、その他有価証券評価差額金の減少60百万円、四半期純損失１億82百万円があったことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月９日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業績予想から変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

　　(１)取得対象株式の種類　　当社普通株式

　　(２)取得しうる株式の総数　300,000株(上限とする)

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.2％)

　　(３)株式の取得価額の総額　650百万円(上限とする)

　　(４)取得期間　　　　　　　2025年３月１日～2025年10月31日

　　(５)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社学情の2024年11月1日から2025年10月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間（2024年11月1日から2025年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年11月1日から2025年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上