当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接
な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナ
ンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

【補充原則１－２－４】
　現在、当社の株主における機関投資家及び海外投資家の比率は、相対的に低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。
　今後、これらの比率の推移等を踏まえて、検討を行ってまいります。

【補充原則３－１－２】
　現在、当社の株主における海外投資家の比率は、相対的に低いことから、英語での情報の開示・提供は行っておりません。
　今後、海外投資家の比率の推移等を踏まえて、検討を行ってまいります。

【原則１－４】
　当社は、中長期的な観点から、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。
　当該投資株式につきましては、個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
　また、保有株式にかかる議決権行使の基準については、投資先企業の持続的な成長及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、議決権を行使することとしております。

【原則１－７】
　当社では、取締役会規程において、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引について、取締役会での
審議・決議を行うこととしております。
　また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」で開示しております。

【補充原則２－４－１】
　当社は、人材の多様化が企業価値の向上に繋がるものと考え、近年、女性・中途採用者を積極的に採用しております。管理職への登用については、スキル・経験等を総合的に判断して行っており、中途採用者の管理職への登用実績は増加しており今後も増加していく見込みです。また女性従業員については、現在管理職が２名、管理職に準じた役職者も数名おり、管理職への登用が今後も進んでいくものと見込んでおります。
なお、外国人の管理職への登用については、当社の事業の特性等を踏まえ現在のところ具体的な計画等は設けておりません。
　当社では、所管する部署において直属部下を指揮・監督及び指導してその所管業務を処理する者を管理職とするほか、専門的知識及び技能を活用して担当業務を処理する者も管理職として位置付けており、各人の適性等に応じて登用しております。
　また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、「有価証券報告書」で開示しております。

【原則２－６】
　当社の年金制度は、将来の給付原資を安定的に確保するという資産運用の目的から、長期的に運用収益を確保すべく、適切に分散した資産配分による運用を行っております。
　運用委託機関及びファンドの選定にあたっては、「資産運用に関する基本方針」に基づき、定量評価及び定性評価を行うとともに、必要に応じて運用受託機関の運用実績に携わる者に対するヒアリングなども行い、それらの結果を基に判断しております。
　また、当該機関が行う議決権行使等についても、適正な取組みとなっているかモニタリングを行っております。
　担当者には、運用委託機関各社が実施する各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させております。

【原則３－１】
(1)当社の経営理念及び経営方針については、「有価証券報告書」にて開示しております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
(4)取締役会については、適切かつ機動的な意思決定と適正な監督を行えるよう、各事業分野、人事・会計等についての専門的能力及び知見を有する社内出身の取締役と、公正かつ多様な価値観に基づく積極的な意見がいただける複数の社外取締役により構成することを基本方針としております。
　監査役会については、専門分野を中心とした幅広い経験及び知見を有し、公正かつ中立的な立場で意見がいただける人材を選任することを基本方針としております。
　この基本方針のもと経営陣幹部の選解任並びに取締役及び監査役候補者の指名をすることとしており、その手続きは役員内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けることとしております。
(5)取締役会では、取締役・監査役候補者の指名をするにあたり、上記(4)を踏まえて行うこととしており、候補者個々の指名理由及び経歴を「株主総会招集ご通知」に記載することとしております。　
　なお、経営陣幹部の選解任についても、上記（4）を踏まえて決議することとしております。

【補充原則３－１－３】
　当社は、 “環境保全”を経営の最重要課題の一つとして位置づけ「環境と調和する企業」を目指し、環境汚染の防止及び環境の改善活動を継続的に推進するほか、サステナブル社会の実現に向け、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおり、その内容は「有価証券報告書」で開示しております。
　また当社では、「人材こそが最大の財産」との考えのもと、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活力あふれる働き方を実現できる組織づくりを進めて当社が持続的な成長を実現していくために、人的資本への投資等を含めた各種の施策を実施しており、その内容は「有価証券報告書」で開示しております。
　当社の事業活動に必要な知的財産については、積極的に特許権等の権利化に努めており、インセンティブ制度を導入し社員に発明等を奨励しております。

【補充原則４－１－１】
　取締役会は、法令、定款に規定されている事項のほか、取締役会規程で定める事項を決定しており、これ以外の業務執行に関する事項については、取締役社長および執行役員で構成する経営会議に委任しております。また、経営会議の運営状況等は、経営会議規程により、適時取締役会に報告することとしております。

【原則４－９】
　当社の独立社外取締役の独立性については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準により判断しております。

【補充原則４－１１－１】
　取締役会については、適切かつ機動的な意思決定と適正な監督を行えるよう、各事業分野、人事・会計等についての専門的能力及び知見を有する社内出身の取締役と、公正かつ多様な価値観に基づく積極的な意見がいただける複数の社外取締役により構成することを基本方針としており、選任手続きについては、当該方針のもと役員内規に基づいて行っております。
　また、当社定款では取締役会の定員を２０名としておりますが、現在の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成されており、現状での会社規模及び適切かつ機動的な意思決定の実現の観点から、現在の人員が適切と判断しております。
　なお、取締役のスキル・マトリックスについては、「株主総会招集ご通知」で開示しております。

【補充原則４－１１－２】
　他の上場会社の役員の兼務状況については、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」で開示しております。

【補充原則４－１１－３】　
　取締役会全体としての実効性については、適宜取締役から意見を伺い、また監査役会と代表取締役との面談等により評価しており、実効性は確保されていると考えております。

【補充原則４－１４－２】
　社内出身の取締役については、当社が掲げる経営理念及び経営方針の実現に必要な知識・能力を向上させるため、外部セミナー等への参加を推奨するなど必要な支援を行います。
　社内出身の監査役については、適正な監査の実施に必要な知識習得のため、外部セミナー等への参加を推奨するなど必要な支援を行います。
　社外取締役及び社外監査役については、適宜当社の事業及び業務内容等の説明を行うなど、当社についての理解を深めるための機会を設けております。

【原則５－１】
(1)ＩＲ担当執行役員が、ＩＲの統括責任者として、株主との対話全般についての統括を行っております。
(2)ＩＲ担当執行役員が管理部門を連携させて、株主との対話を補助するための対応を行っております。
(3)必要に応じて、株主へのアンケートを実施して、当社に対する意見等を伺うこととしております。
　法令に基づく情報開示以外でも、株主にとって有用であると認められる情報については、ホームページ等にて開示することとしております。
(4)株主との面談の内容や株主アンケートの結果については、適宜、取締役会へ報告することとしております。
(5)対話に際しては、事前にインサイダー情報の確認をするなど、適切な管理のための必要な対応を行っております。

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当社は、指名および報酬に関し透明性・客観性を確保するため、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置しております。

常勤監査役が会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を保ち、積極的な意見及び情報の交換を行うことにより、監査の充実を図ってお
ります。内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の状況及び監査結果を適宜報告しております。

独立役員の要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

業績連動報酬は、業務執行取締役を対象に、営業利益に応じて支払います。

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取締役に支払った報酬 124,107千円（うち社外取締役 9,240千円）

取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。
常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事情など総合的に勘案して決定することとしております。業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、営業利益に応じて各取締役の基本報酬に係数を乗じた金額としております。
また、取締役の報酬限度額については、2013年６月27日開催の第64回定時株主総会にて年額180,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（使用人分賞与含む）を除く）と決議しております。

総務部が必要に応じてサポートを行う。

取締役会は取締役9名で構成しておりますが、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定をより実効的に行うため、2名の社外取締役を招聘して
おります。そして、日常の業務執行を迅速に行うために、取締役社長および執行役員で構成する経営会議を設置いたしております。
また、当社は、二つの事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。
なお、それぞれの事業部長には常勤取締役を配しております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び経営会議の
監視の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名（いずれも社外
監査役）の計3名を選任しており、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の
執行監視を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人や内部監査室との緊密な連携をとるとともに、取締役会以外の重要な会議にも
出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制については、これまで有効に機能しており、経営に対する監視機能としては十分な体制であるものと判断して
おります。

当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、経営会議規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業
規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその
根拠を置いており、その遵守状況につき内部監査規程に準拠した内部監査により検証しております。これら規定群に準拠して業務を執行すること
で、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。

当社は、企業行動憲章における企業倫理行動基準において、反社会的な勢力に利益供与しない旨を明記し、この企業行動憲章を全役職員に配
布し常に携行させるなど、その徹底を図っております。
また、平素から、公益財団法人暴力追放愛知県民会議などの外部専門機関との連携を深め、情報収集に努めるとともに、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

導入しておりません。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
１．当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示のため、会社法、金融商品取引法、名古屋証券取引所の規則、その他諸法令を遵守してお
　　ります。
２．社内規定として「内部情報管理ならびに内部者取引規制に関する規程」を設け、内部情報の管理および公表に関する事項を定めています。
３．重要な会社情報が発生した場合、当社では、各事業部より経営会議に適切に報告される体制のもと、経営会議は速やかに取締役会に報告
　　し、取締役会の承認決議後、取締役社長は、遅滞なく名古屋証券取引所へ届出を行うこととしています。また、自社のホームページへの掲
　　載等による開示も行います。なお、緊急性が高い情報については、取締役社長の判断で取締役会決議を経ずに開示することがあり、この
　　場合取締役社長は遅滞なく取締役会に報告することとしています。