○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や、通商政策などアメリカの政策動向がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域の不安定化を背景とした資源価格の高騰等によるインフレや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響も受けています。

 電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2024』」によると、2023年度は6,449億円(うち電子コミック市場規模が5,647億円)と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。

 また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。

 このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。

 サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。

 ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。

 また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。

 さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく5G端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,768百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は309百万円(前年同期は営業利益255百万円)、経常損失は283百万円(前年同期は経常利益544百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円)となりました。

 

 以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。

 なお、当連結会計年度より、従来の電子書籍事業の単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「IP制作事業」の2区分のセグメントに変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

(電子書籍事業)

(集客施策)

 「Renta!」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。TVCMでは、神木隆之介さんとラランドさん初共演の新TVCMの放送を開始し、放送記念に特別企画の無料作品特集「神マンガ、ドーンと無料!」を実施しました。

 また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta!」の会員数は1,000万人を突破しました。

 

(サイト改良施策)

 ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。

 また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。

 

(コンテンツ施策)

 コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しています。

 また、コミカライズ原作として人気ジャンルであるライトノベルの取り扱いが多い大手出版社と連携し、ライトノベルの作品掲載を拡大するとともに、「Renta!」でしか読めない独占販売作品の配信強化にも積極的に取り組んでいます。

 さらに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。

 

(次世代コンテンツ開発施策)

 5G端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。

 また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』(以下『聖女なのに』という。)のアニコミ化を実現し、「Renta!」にて配信を開始すると伴に、2025年1月よりテレビ東京にて、『聖女なのに』のモーションコミック形式でのTV放送及びサブスク配信も開始しました。

 さらに、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』(以下 『まよ

きゅう』という。)の第二期の独占先行配信と第三期(完結編)の一挙配信を実施すると伴に、ABEMA、Prime Video等の動画配信サービスにて、『まよきゅう』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。

 

(海外展開施策)

 海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta!」、「中国語繁体字版Renta!」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta!の2023と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第1位を獲得した、Renta!オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。

 また、海外取次会社AAG(アルド・エージェンシー・グローバル株式会社)を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。

 

 以上の結果、電子書籍事業において、売上高は15,772百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は141百万円(前年同期はセグメント利益623百万円)となりました。

 

(IP制作事業)

 IP制作事業については、日本発のオリジナル作品及び関連IPの創出を推進するため、前連結会計年度にセガサミーホールディングス株式会社との合弁会社として、JadeComiX 株式会社を設立し、フルカラー縦スク

ロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げました。グローバルな事業展開に向け、コンテンツIPの企画を積極的に推進しています。Webtoon を主軸に、コンテンツIPを異なるメディアに展開していくことを目指しています。IP制作事業が未だ制作の段階にあるため、売上高は発生しておらず(前年同期も発生せず)、セグメント損失は142百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,837百万円減少したことによるものです。

 固定資産は863百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が63百万円増加したことによるものです。

 この結果、資産合計は12,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少しました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。これは主に、買掛金が123百万円、未払金が131百万円、未払法人税等が266百万円減少、前受金が84百万円増加したことによるものです。

 固定負債は残高なしとなり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。

 この結果、負債合計は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加1,103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失164百万円の計上によるものです。

 この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は70.7%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失の計上283百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益544百万円)、自己株式の取得等の減少要因があった一方で、売上債権の減少、非支配株主からの払込等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、当連結会計年度末には8,408百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は573百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失283百万円、売上債権の減少額160百万円、未払金の減少額131百万円、法人税等の支払額387百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期比81.7%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,703百万円、定期預金の払戻による収入1,686百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,213百万円(前年同期は582百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,254百万円、配当金の支払額99百万円、非支配株主からの払込による収入160百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出43百万円等によるものです。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や米国政策の動向に対する懸念、原材料価格の高まりや為替変動のリスク等が影響し、直近の市場の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。

 このような環境の中で、当社グループは、中長期的な戦略に基づき、国内において、一般顧客層へのさらなるユーザー層の拡大を進めていくとともに、台湾等の中国語繁体字圏、アメリカをはじめとする英語圏に加え、中華人民共和国等の中国語簡体字圏市場及び韓国市場を視野に入れた海外向けサービスの強化を進めていきます。

 また、「アニコミ」と「タテコミ」をはじめとする次世代コンテンツの普及、オリジナルコンテンツの増産等の先行投資を積極的に行い、事業拡大を目指します。

 主な施策として、以下の活動を予定しています。

 ・顧客層拡大のため、TVCM等のマス広告を含めた広告施策を継続的に実施します。

 ・販路拡大のため、海外市場の開拓を行い、海外向けサービスを強化します。

 ・競合他社との差別化のため、「Renta!」ブランドの確立、次世代コンテンツの開発、「アニコミ」と「タテコミ」の普及推進、オリジナルコンテンツの増産と販売強化に注力します。

 翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しについては、売上高は15,365百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は435百万円(前年同期は営業損失309百万円)、経常利益は492百万円(前年同期は経常損失283百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失164百万円)を予想しています。

 売上高にとっての不利な要因として認識している広告規制に対し、広告戦略の見直しを行い、広告効果の改善に努めるとともに、効果が見込まれない広告宣伝費の削減の取り組みを推進し、2026年3月期の黒字化の実現を目指します。

 

 なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,919

10,081

売掛金

1,614

1,451

コンテンツ資産

28

23

仕掛コンテンツ資産

3

14

その他

159

298

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

13,723

11,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

26

22

リース資産(純額)

1

0

その他(純額)

6

7

有形固定資産合計

35

30

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68

66

従業員に対する長期貸付金

83

82

繰延税金資産

549

612

その他

148

145

貸倒引当金

△75

△73

投資その他の資産合計

774

833

固定資産合計

809

863

資産合計

14,532

12,732

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,408

1,285

リース債務

1

0

未払金

650

518

未払法人税等

269

3

前受金

1,595

1,679

賞与引当金

72

79

株式報酬引当金

77

77

その他

82

59

流動負債合計

4,158

3,704

固定負債

 

 

リース債務

0

固定負債合計

0

負債合計

4,158

3,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

484

477

利益剰余金

9,862

9,598

自己株式

△622

△1,725

株主資本合計

10,139

8,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

9

為替換算調整勘定

123

108

その他の包括利益累計額合計

129

117

新株予約権

32

15

非支配株主持分

71

131

純資産合計

10,373

9,028

負債純資産合計

14,532

12,732

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

17,175

15,768

売上原価

8,917

8,210

売上総利益

8,257

7,558

販売費及び一般管理費

8,002

7,867

営業利益又は営業損失(△)

255

△309

営業外収益

 

 

受取利息

46

60

退会者未使用課金収益

2

2

為替差益

317

その他

1

14

営業外収益合計

368

77

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

71

投資事業組合運用損

5

為替差損

46

その他

2

4

営業外費用合計

79

51

経常利益又は経常損失(△)

544

△283

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

544

△283

法人税、住民税及び事業税

261

3

法人税等調整額

93

△64

法人税等合計

354

△60

当期純利益又は当期純損失(△)

189

△222

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△28

△58

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

217

△164

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

189

△222

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

2

為替換算調整勘定

60

△15

その他の包括利益合計

63

△12

包括利益

253

△235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

281

△177

非支配株主に係る包括利益

△28

△58

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

414

820

9,738

1,681

9,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93

 

93

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

217

 

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

235

235

自己株式の処分

 

336

 

1,295

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

336

124

1,059

847

当期末残高

414

484

9,862

622

10,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

62

66

33

39

9,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

235

自己株式の処分

 

 

 

 

 

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

60

63

0

31

94

当期変動額合計

2

60

63

0

31

941

当期末残高

6

123

129

32

71

10,373

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

414

484

9,862

622

10,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

99

 

99

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

164

 

164

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

1,254

1,254

自己株式の処分

 

5

 

151

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

264

1,103

1,375

当期末残高

414

477

9,598

1,725

8,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

123

129

32

71

10,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

99

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

164

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,254

自己株式の処分

 

 

 

 

 

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

15

12

16

59

30

当期変動額合計

2

15

12

16

59

1,345

当期末残高

9

108

117

15

131

9,028

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

544

△283

減価償却費

8

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

69

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

△41

7

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

77

77

受取利息及び受取配当金

△46

△60

為替差損益(△は益)

△314

41

売上債権の増減額(△は増加)

119

160

棚卸資産の増減額(△は増加)

8

△6

仕入債務の増減額(△は減少)

△110

△122

未払金の増減額(△は減少)

△58

△131

前受金の増減額(△は減少)

97

93

投資事業組合運用損益(△は益)

5

△12

その他

45

△16

小計

404

△246

利息及び配当金の受取額

45

60

法人税等の支払額

△10

△387

法人税等の還付額

251

営業活動によるキャッシュ・フロー

691

△573

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,706

△1,703

定期預金の払戻による収入

1,666

1,686

投資有価証券の売却及び償還による収入

6

17

有形固定資産の取得による支出

△4

△3

敷金及び保証金の回収による収入

22

その他

△0

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△235

△1,254

自己株式の処分による収入

852

25

配当金の支払額

△93

△99

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△43

リース債務の返済による支出

△1

△1

非支配株主からの払込みによる収入

60

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

582

△1,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

242

△42

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,499

△1,833

現金及び現金同等物の期首残高

8,742

10,242

現金及び現金同等物の期末残高

10,242

8,408

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子書籍事業」及び「IP制作事業」の二つを報告セグメントとしています。

 「電子書籍事業」は、主に電子書籍コンテンツの販売を行っています。

 「IP制作事業」は、主にオリジナルコンテンツの制作を行っています。

 また、当社グループは、従来は事業本部を基礎とした単一セグメントから構成されていましたが、当連結会計年度より、業務管理区分の見直しに伴い、電子書籍事業に関する業務のうち、IP制作に関する業務を、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とし、単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「IP制作事業」の2区分に変更しました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は、第三者間取引価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

電子書籍事業

IP制作事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,175

17,175

17,175

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

2

△2

17,178

17,178

△2

17,175

セグメント利益又は

損失(△)

623

△79

544

544

セグメント資産

14,457

75

14,532

14,532

セグメント負債

4,153

5

4,158

4,158

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8

0

8

8

受取利息

46

0

46

46

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2

2

4

4

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しています。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

電子書籍事業

IP制作事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,768

15,768

15,768

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

4

△4

15,772

15,772

△4

15,768

セグメント損失(△)

△141

△142

△283

△283

セグメント資産

12,384

348

12,732

12,732

セグメント負債

3,683

20

3,704

3,704

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8

0

9

9

受取利息

60

0

60

60

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2

1

3

3

(注)セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常損失と一致しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,039円56銭

1,031円52銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

21円96銭

△16円95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

21円91銭

(注)1 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か

ら控除する自己株式に含めています(前連結会計年度110千株、当連結会計年度70千株)。

また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純

利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度124千

株、当連結会計年度85千株)。

2 2025年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当

期純損失であるため記載していません。

3 「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

217

△164

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

217

△164

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,921

9,704

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

21

2

(うち新株予約権(千株))

(21)

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 2021年6月15日取締役会決議によるストック・オプション(新株予約権の数220個(普通株式22,000株))。

 2021年6月15日取締役会決議によるストック・オプション(新株予約権の数210個(普通株式21,000株))。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。