１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
5（１）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、物価上昇、金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタルの活用や、生成AI市場の拡大によって、成長傾向が継続しております。このような中で、SNSなどのデジタル空間の膨張を背景とした偽・誤情報拡散や炎上事案の発生、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発し、デジタル化によって生じる新たなリスクは、社会問題となっております。さらに、人手不足や企業収益の向上等のために、DX、デジタルの活用は、引き続き高い注目を集めております。
それらに対して、2025年２月期を初年度とする３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」のアップデートや、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、「スマートシティ事業」を新たなセグメントに設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,235,125千円（前年同四半期比10.2％増）となり、EBITDAは469,411千円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益は50,330千円（前年同四半期比50.8％減）、経常利益は38,823千円（前年同四半期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,380千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,811千円）になりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供しています。生成AIによる偽・誤情報の問題を通じて、改めてSNS上でのリスク把握の重要性が高まっています。
インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による情報管理強化を目的に製造業・金融業を中心とした新規導入の獲得に注力し、年間契約の積み上がりと複数PoC案件の貢献で、売上高は計画を上回って推移しています。また、外部からのサイバー攻撃の脅威と内部脅威の境界が曖昧となり、内部脅威対策の重要性はさらに高まっていくと考えております。
以上の結果、売上高は1,850,458千円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は829,550千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
②AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」などの警備業務DXサービスを展開しています。「AIK order」の登録ネットワークを活用したコンシェルジュ型サービスのニーズを発掘し、最適な警備プランの提供を開始しました。一方で、「AIK assign」は受注までのリードタイムが想定以上に発生したことが、業績に影響を与えています。また、警備保障サービス領域は、上期の警備員採用強化が業績に貢献し、2025年開催の大阪万博に向けて立ち上げた大阪拠点も順調に立ち上がっております。
以上の結果、売上高は1,202,484千円（前年同四半期比2.9%増）、セグメント損失は24,009千円（前年同四半期は1,509千円のセグメント損失）となりました。
③DX推進事業
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
自治体DX領域では、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造のため、業績への貢献は下期となります。スマート公共ラボ for GovTechプログラムの営業活動に加え、DX-Pandは来期に向けたパイプラインの育成に取り組んでいます。事業会社DX領域では、株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したDX人材の獲得にも取り組みました。
また、下期偏重の事業構造からの脱却を目指して、生成AI事業に着手するとともに、放送局等メディア向けDX支援に強みに持つJDXソリューションズ株式会社のグループ参画を実現するなど、積極的な投資を継続し、事業領域の拡大を推進したことが、セグメント利益にも影響を与えています。
以上の結果、売上高は1,202,109千円（前年同四半期比58.6％増）、セグメント損失は5,009千円（前年同四半期は56,650千円のセグメント利益）となりました。
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手し、事業拡大の第１歩を踏み出しました。一方で、新規管理物件の獲得が進まず、業績に影響を与えています。これらに対して、不動産売買専任チームを立ち上げ、売買不動産の管理業務獲得による管理物件数の積み上げで、業績の下支えを図っております。また、スマートな街づくりを念頭においた、自治体のインバウンドマーケティング支援の実績の積上げ、マップ検索特化型集客ツール「ミセシルベ」の提供を開始し、地方創生につながる動きも加速しています。
以上の結果、売上高は1,059,703千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は82,964千円（前年同期は6,571千円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,999,218千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,101,194千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加820,752千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少189,381千円、有形固定資産の増加100,459千円、その他の無形固定資産の増加330,118千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,394,290千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,106,152千円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加553,183千円、未払金の増加96,089千円、社債の増加100,000千円、長期借入金の増加294,814千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,604,928千円となり、前連結会計年度末に比べ4,958千円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金の増加62,053千円、利益剰余金の減少41,380千円、新株予約権の減少34,273千円、非支配株主持分の増加28,717千円であります。
連結業績予想につきましては、2024年４月12日の「2024年２月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社が新株予約権の行使を受けたことおよび当社の連結子会社である株式会社AIKが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が6,000千円、資本剰余金が15,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,223,581千円、資本剰余金が1,284,860千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が62,053千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,346,914千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△769,131千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△769,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
DX推進事業において、第２四半期連結会計期間にプレイネクストラボ株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は376,258千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△667,237千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△667,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
DX推進事業において、当第３四半期連結会計期間にJDXソリューションズ株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は292,237千円であります
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
１．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2024年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社JAPANDX（以下、「JAPANDX」という。）が、クロスオーバーソリューションズ株式会社（以下、「XOS」という。）の全発行済普通株式を2024年11月28日に取得し、XOSは当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、連結子会社であるXOSの商号をJDXソリューションズ株式会社と変更することを決議し、2024年11月28日開催のXOS臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。
XOSは、当社が本店を置く岩手県を拠点に、放送局を中心としたクライアント向けにアプリ開発などのエンジニアリングサービスを提供する企業で、主力アプリ『ReTSTA』は全国11の放送局で導入されています。JAPANDXとは各種DXソリューションの開発パートナーとして共同開発の実績があり、その高い技術力により当社グループの事業推進に貢献しています。
この度JAPANDXとXOSが合流することにより、両社の技術連携を一層強化し、DX開発案件の効率化・高度化・迅速化を実現します。さらに両社の共同事業として、JAPANDXが今期より推進する生成AI事業を拡張した、放送局向け音声読み上げ生成AI開発を企図しています。JAPANDXでは、本件株式取得に先駆けて今年６月にテレビ岩手からの出資を受け入れるなど地方放送局との連携に注力しており、XOSと共にこの取り組みを全国へと拡大してまいります。そして、さらに多くの自治体・地方局へのサービス提供に留まらず、それらと連動する地域経済全体への価値提供を展望します。
(3) 企業結合日
2024年11月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
JDXソリューションズ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるJAPANDXが、現金を対価としてXOSの全株式を取得したためであります。
② 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
292,237千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。