○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、米国による関税政策の見直し、資源・原材料価格の高止まりに起因する購入金額の上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。

純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も積極的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ２億62百万円増加し、20億５百万円(前年同四半期比15.0％増)、原材料並びに梱包資材等の購入価格の上昇等により売上原価が増加したものの、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ59百万円増加し、１億16百万円(前年同四半期比104.2％増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ67百万円増加し、１億30百万円(前年同四半期比108.0％増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ46百万円増加し、91百万円(前年同四半期比102.1％増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

(フィルター部門)

売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに増加しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が増加した要因は、アジア向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、売上高の増加に伴い、生産量が増加したことによる生産効率の向上等により売上総利益率が増加したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ２億68百万円増加し、19億36百万円(前年同四半期比16.1％増)、営業利益は前年同四半期に比べ53百万円増加し、２億円(前年同四半期比36.5％増)となりました。

(燃焼機器部門)

売上高に関しては、コインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業損失に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したものの、販売価格の改定による利益率の向上や、経費削減に努めたこと等が要因となり減少しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ６百万円減少し、68百万円(前年同四半期比9.2％減)、営業損失は970千円(前年同四半期は営業損失6,509千円)となりました。

(その他)

灰皿等の販売をしております。

売上高は前年同四半期に比べ311千円増加し、697千円(前年同四半期比80.5％増)、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により1,432千円(前年同四半期は営業損失1,893千円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて10百万円減少し、46億60百万円(前事業年度末比0.2％減)となりました。主な要因は、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が87百万円増加したものの、電子記録債権が58百万円、前渡金が13百万円、前払費用が16百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて５百万円減少し、27億52百万円(前事業年度末比0.2％減)となりました。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資有価証券が24百万円、繰延税金資産が14百万円それぞれ増加したものの、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が43百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末と比べて16百万円減少し、74億13百万円(前事業年度末比0.2％減)となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、13億23百万円(前事業年度末比1.2％減)となりました。主な要因は、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が70百万円増加したものの、電子記録債務が56百万円、預り金が20百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて２百万円増加し、２億89百万円(前事業年度末比1.0％増)となりました。主な要因は、リース債務が１百万円減少したものの、退職給付引当金が３百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて12百万円減少し、16億13百万円(前事業年度末比0.8％減)となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて３百万円減少し、57億99百万円(前事業年度末比0.1％減)となりました。主な要因は、四半期純利益を91百万円計上したものの、配当金の支払いが1億12百万円となったことにより利益剰余金が20百万円減少したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の業績予想に関する事項につきましては、2024年12月６日に公表いたしました数値から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当第１四半期累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。