〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当今後の見通し ……………………………………5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社はSDGsの観点から、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案を進め、環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に取り組んでいます。当連結会計年度におけるガーデン・エクステリア業界は、原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況が続いています。一方で、インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野（公共施設や商業施設）は前年同期比130％と成長するなか、民間市場でもガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めています。販売促進では、連結子会社である株式会社GLD-LAB.が3DパースやVRを活用した提案力を強化し、業界初のBIMコンテンツ「BIMobject」への掲載や高精細建築CGパース「EXVIZ（エクスビズ）」を開始しました。製造部門では、中国の新工場が2024年３月に竣工し、グローバルな製造体制が整備されました。また、LED照明技術が評価され、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携を行い販売強化を進めています。さらに、国内でも生産システムの効率化により、生産性向上に努めました。

ホームユース事業は、コロナウィルス終息後の反動や円安の影響でホームセンター市場の回復が遅れていますが、ECサイト「青山ガーデン」が売上高136％、受注件数170％と拡大しました。海外事業では米国市場の回復が遅れるものの、在庫調整の緩和や取引先拡大により英国では売上高162％となりました。

その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（プロユース事業）

連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838百万円（前年同期比104.2％）となりました。2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。

また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。

前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。

（単位：百万円）

また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。

（ホームユース事業）

ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。

（単位：百万円）

（海外事業）

海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。

さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。

（単位：百万円）

営業利益については、海外販売子会社において販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により、粗利率が0.7ポイント減少しました。販売費及び一般管理費では、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。経常利益については、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166百万円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前連結会計年度に比べ減少しました。親会社株式に帰属する当期純利益は法人税等の税負担額が前年と同水準であったことから大幅に減少しました。

なお、2024年８月７日に発生した当社首都圏営業所の火災により87百万円の火災損失、同火災に対応する保険金収入146百万円を計上しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて449,361千円増加し、15,125,705千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,649,382千円（前連結会計年度末に比べ146,854千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,772,338千円（前連結会計年度末に比べ310,156千円増）、商品及び製品が4,669,704（前連結会計年度末に比べ325,340千円減）、その他が963,475千円（前連結会計年度末に比べ245,228千円増）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて230,761千円増加し、8,688,973千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が4,042,194千円（前連結会計年度末に比べ350,294千円増）、建設仮勘定が281,338千円（前連結会計年度末に比べ153,318千円減）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて680,122千円増加し、23,814,678千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて305,259千円増加し、9,810,329千円となりました。主な要因は、短期借入金が4,438,304千円（前連結会計年度末と比べ553,780千円増）、１年内返済予定の長期借入金が261,754千円(前連結会計年度末に比べ125,794千円増)、未払金764,593千円（前連結会計年度末に比べ211,865千円減）、未払法人税等が143,853千円（前連結会計年度末に比べ108,026千円減）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,216千円増加し、1,248,049千円となりました。主な要因は、長期借入金が589,033千円（前連結会計年度末に比べ199,973千円増）、リース債務が321,137千円（前連結会計年度末に比べ133,063千円減）となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて423,475千円増加し、11,058,379千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,647千円増加し、12,756,299千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,280,073千円（前連結会計年度に比べ523,915千円増）、利益剰余金が5,446,571千円（前連結会計年度に比べ327,227千円減）、退職給付に係る調整累計額が159,751千円（前連結会計年度に比べ87,383千円増）となったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ363,554千円減少し、当連結会計年度末には3,432,682千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は266,488千円（前年同期は1,132,029千円の増加）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が125,066千円（前年同期は317,663千円）、売上債権の増減額が324,952千円の増加（前年同期は216,035千円の減少）、その他の資産の増減額が70,687千円の増加（前年同期は196,600千円の減少）、その他の負債の増減額が352,403千円の減少（前年同期は95,487千円の増加）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は884,179千円（前年同期は599,268千円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が506,815千円（前年同期は578,080千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が79,035千円（前年同期は180,905千円の支出）、定期預金の預入による支出が216,700千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は599,947千円（前年同期は701,894千円の減少）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増減額が550,331千円増加（前年同期は46,367千円減少）、長期借入による収入が504,112千円（前年同期は500,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が178,344千円（前年同期は85,980千円の支出）、配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円)となったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

プロユース事業における今後の展開として、施工業者・工務店向けにDXサービスを含めた提案営業を拡充し、新規案件の獲得を推進します。また、非住宅分野の営業体制を強化し、販売拡大を図ります。

ライティング事業のさらなる成長を目指し、新商品開発や販売チャネルの強化を進めます。自社ソフト工場（株式会社GLD-LAB.）を活用し、リアルとネットのハイブリッド化によるAR・MRなどのDX型販売促進を推進します。さらに、大手飲食チェーンを含む非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業・提案力を強化します。

全国７ヶ所のショールームとWEBを連動させた販売体制を整え、地域活性化や持続可能な経済社会の実現を目指します。加えて、連結子会社の株式会社タカショーデジテックは、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携し、ドローン機体と当社のライティング技術を融合させた新たな光の演出を推進します。

ホームユース事業では、EC分野での販売強化を図るとともに、自社工場での新商品開発やグローバル商品の共通販売を推進します。また、ホームセンター向け販売では商品構成の見直しを進め、天候の影響を受けにくい商品ラインナップの拡充に取り組みます。

海外事業では、米国において営業力の強化を進め、大手ホームセンターとの新規取引やプロユース商品の販売を推進します。欧州では、フランスやイタリアなど未開拓地域への販売拡大を図り、新規販売アイテムの投入や新商品開発を進めます。

英国では、VegTrug社の主力製品「VegTrug」が英国王立園芸協会（RHS）の推奨商品に認定されたことを契機に、引き続きブランド認知度を高め、販売拡大を図ります。豪州では、Takasho Australasia社が「Supplier of the Year 2024年最優秀賞」を受賞したことによる認知度向上を活かし、販売拡大を進めます。

さらに、中国の佛山市南方高秀電子科技有限公司（タカショーデジテックチャイナ）の新工場稼働により生産能力の向上が見込まれ、屋外照明機器の生産に加え、OEM製品やLEDサイン、BtoC向け商品の量産を進め、アジア・アメリカ・欧州などへの輸出を拡大してまいります。

これらの状況を踏まえた上で、2026年１月期の連結業績は売上高21,736百万円（当連結会計年度比9.3％増）、営業利益308百万円（当連結会計年度△150百万円）、経常利益405百万円（当連結会計年度比383.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益122百万円（当連結会計年度△242百万円）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

株主の皆様に対する利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、当面の間、１株当たり年間５円を下限とした上で連結配当性向40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指すことを基本方針としております。

上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期の期末・年間配当につきましては、１株につき５円とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、当社の基本方針に基づき安定的な配当を維持する方針のもと、１株当たり５円とすることといたしました。今後も、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上と株主の皆様への適切な利益還元の両立を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
　

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年１月21日　至 2024年１月20日)

  当連結会計年度(自 2024年１月21日　至 2025年１月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

当連結会計年度(自  2024年１月21日  至  2025年１月20日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。