○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績に関する説明

　当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する見通しの中で、緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、生命保険会社における貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、外貨建保険等の貯蓄性保険商品が注目を浴びる等、民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれております。また、当社も認定されている一般社団法人生命保険協会の「認定代理店」制度に見られるように、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、ChatGPT-4oを用いた『アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」』での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、ChatGPT-4oを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を開始しております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当社は2019年９月期より収益認識に関する会計基準を適用し、保険契約ごとの残存有効契約期間の将来手数料収入を、解約率や無リスク利子率等で割り引いて、現在価値（PV）を算定し、売上として計上しております。しかし、当連結会計年度におきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるとの指摘を受け、この乖離を過年度決算の訂正を行うことで是正することといたしました。また、これを踏まえて、当期の売上高についても保守的な想定に基づき算出した結果、減収となりました。さらに、過年度の売上高の訂正等に伴い、固定資産の減損損失を計上したことが減益要因となりました。

　なお、PVの再計算を行う過程において、当社を通じて販売された保険商品に係る保険契約の自動更新等に伴い、当社が将来的に収受できる代理店手数料が存在することが確認されております。当社は現時点において、当該代理店手数料について過去の実績値を考慮して概算で10数億円程度を見込んでおります。一方、現時点において保険契約の自動更新が確実に行われるとは限らないことから、PVの再計算を通じた過年度決算における売上高の訂正においては上記の金額は考慮しておりません。このような事情等から、再計算したPVは保守的な金額となっておりますことも、念のため付言いたします。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,856百万円（前期比24.3％減）、営業損失は711百万円（前期は1,302百万円の損失）、経常損失は808百万円（前期は1,472百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は2,433百万円の損失）となりました。

（単位：百万円、前期比％）

	連結ベース		単体ベース
売上高	7,856	75.7	6,277	77.2
営業損失（△）	△711	－	△771	－
経常損失（△）	△808	－	△520	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,250	－	△1,961	－

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

コールセンター部門の再構築を進めるうえでの過渡期にあたり、アポイント獲得数が減少し新規保険面談数に影響（減少）が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと、それに伴う新規契約から計算されるPV額が減少したこと等により減収となりました。

この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は5,670百万円（前期比28.0％減）、営業損失は1,194百万円（前期は1,822百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は299百万円（前期比15.5％増）、営業利益は115百万円（前期比21.4％増）となりました。

（メディア事業）

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,231百万円（前期比44.1％減）、営業利益は251百万円（前期比46.0％減）となりました。

（メディアレップ事業）

前年同期に比べ受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は694百万円（前期比45.9％減）、営業損失は30百万円（前期は77百万円の利益）となりました。

（再保険事業）

売上高が引き続き堅調に推移したことと、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡したことにより、増収増益となりました。

この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,130百万円（前期比1.8％増）、営業利益は107百万円（前期は121百万円の損失）となりました。

②今後の見通し

　2025年９月期の保険業界においては、お客さま本位の業務運営を行うための規制強化等により、保険代理店を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定される一方、個人の生活防衛意識の高まりもあり、公的保障を補完するものとして民間保険に対するニーズは依然として底堅く推移するものと見込まれます。

　一方、当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。）につきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。監査法人からの指摘を受け、事実関係の調査のための社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を行いました。

　当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2025年１月10日付「調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書（以下「調査報告書等」という。）を受領いたしました。調査報告書等に記載のとおり、手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったことが判明いたしました。なお、PV計算の結果と実態の乖離については意図的なものではなく、当時の経営陣等から経理担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実は認められませんでした。

　本事案を受け、当社はPV計算の実態との乖離額の算定作業を行いましたが、この乖離についての影響は単年度のみならず過年度にも及ぶため、2024年９月期決算発表の延期ならびに過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であるとの判断に至りました。以上のことから、当社は影響を受ける過年度の決算を訂正するとともに、2025年２月28日に近畿財務局長へ有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

　また、調査報告書等の内容を踏まえ、2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、再発防止策を策定し取り組みを進めております。

　かかる経営環境の下、当社グループは内部統制の強化を進めるとともに、「お客さまが最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客さまのニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し6,860百万円（前連結会計年度末は8,479百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比462百万円減少しましたが、これは主に、未収還付法人税等の減少409百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末比1,165百万円減少しましたが、これは主に、長期前払費用の減少567百万円及び保険積立金の減少318百万円等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し11,833百万円（前連結会計年度末は10,809百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比3,360百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定が4,490百万円減少した一方で、短期借入金が1,817百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末比4,384百万円増加しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定4,348百万円を固定負債に計上したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円減少し△4,973百万円（前連結会計年度末は△2,329百万円）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金が357百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円の計上及び剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出1,674百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出117百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,512百万円により、250百万円減少し、941百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,238百万円（前連結会計年度は2,252百万円の損失）、減価償却費81百万円（前連結会計年度は68百万円）、減損損失1,373百万円（前連結会計年度は744百万円）、売上債権の増減額△933百万円（前連結会計年度は523百万円）、未収入金の増減額308百万円（前連結会計年度は1,034百万円）及び法人税等の支払額100百万円及び還付額429百万円（前連結会計年度は△748百万円の支払）等により、1,674百万円の支出（前連結会計年度は206百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出619百万円（前連結会計年度は607百万円）及び保険積立金の解約による収入310百万円等により、117百万円の支出（前連結会計年度は668百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,817百万円、社債の償還による支出250百万円（前連結会計年度は200百万円）及び配当金の支払額791百万円（前連結会計年度は789百万円）等により、1,512百万円の収入（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、分配可能額が確保できるか不明瞭であったことから、無配といたしました。

　また、次期につきましては、第２四半期配当金は０円とする見込みであり、期末配当金は現時点においては未定となっております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,238,267	994,480
売掛金	1,224,949	2,158,351
未収入金	588,572	279,615
未収消費税等	578,372	390,121
未収還付法人税等	1,632,373	1,222,384
その他	796,770	551,724
流動資産合計	6,059,304	5,596,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	377,593	377,593
減価償却累計額	△375,785	△376,159
建物及び構築物（純額）	1,808	1,434
工具、器具及び備品	530,562	530,562
減価償却累計額	△529,683	△530,142
工具、器具及び備品（純額）	878	420
有形固定資産合計	2,687	1,854
無形固定資産
ソフトウエア	162,007	115,518
その他	10,778	－
無形固定資産合計	172,785	115,518
投資その他の資産
投資有価証券	138,014	30,390
長期前払費用	568,259	930
差入保証金	855,251	800,480
保険積立金	443,222	124,253
繰延税金資産	136,182	141,694
その他	97,609	33,758
投資その他の資産合計	2,238,539	1,131,508
固定資産合計	2,414,013	1,248,880
繰延資産	6,226	14,590
資産合計	8,479,544	6,860,150

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	900,000	2,717,500
１年内償還予定の社債	200,000	300,000
未払法人税等	88,858	210
未払金	1,331,073	1,190,588
預り金	642,637	246,047
債権流動化に係る調整勘定（負債）	4,932,680	441,940
リース債務	135,011	128,072
賞与引当金	145,132	121,711
その他	441,381	310,293
流動負債合計	8,816,775	5,456,363
固定負債
長期借入金	205,760	164,570
社債	200,000	350,000
債権流動化に係る調整勘定（負債）	－	4,348,150
繰延税金負債	34,547	－
リース債務	679,234	576,899
退職給付に係る負債	419,079	379,447
資産除去債務	343,101	466,897
その他	110,912	91,461
固定負債合計	1,992,635	6,377,426
負債合計	10,809,411	11,833,790
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,337,212
資本剰余金	585,325	460,893
利益剰余金	△5,624,029	△8,360,788
自己株式	△505,856	△423,815
株主資本合計	△2,385,856	△4,986,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,990	△99
その他の包括利益累計額合計	55,990	△99
新株予約権	－	12,958
純資産合計	△2,329,866	△4,973,639
負債純資産合計	8,479,544	6,860,150

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
売上高	10,374,351	7,856,949
売上原価	3,964,727	2,074,121
売上総利益	6,409,623	5,782,828
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,286	9,567
通信費	253,308	224,143
報酬給与	2,968,955	2,286,377
賞与引当金繰入額	145,132	121,711
退職給付費用	79,155	60,101
減価償却費	68,050	81,893
地代家賃	826,763	827,613
支払手数料	1,713,486	1,820,167
正味支払保険金	897,342	543,853
その他	751,812	518,705
販売費及び一般管理費合計	7,712,295	6,494,133
営業損失（△）	△1,302,671	△711,305
営業外収益
受取利息	312	2,067
受取配当金	2,292	2,017
受取保証料	9,295	9,295
貴金属地金売却益	－	7,679
投資有価証券売却益	－	95,897
為替差益	14,232	29,246
その他	5,269	9,719
営業外収益合計	31,402	155,924
営業外費用
支払利息・社債利息	17,174	33,893
支払手数料	179,364	188,756
その他	5,126	30,043
営業外費用合計	201,665	252,694
経常損失（△）	△1,472,934	△808,075
特別利益
保険解約益	9,972	－
特別利益合計	9,972	－
特別損失
固定資産除却損	9,600	5,527
減損損失	744,329	1,373,547
保険解約損	35,783	23,208
特別調査費用	－	27,965
特別損失合計	789,713	1,430,248
税金等調整前当期純損失（△）	△2,252,676	△2,238,324
法人税、住民税及び事業税	191,121	12,082
法人税等調整額	△10,767	△121
法人税等合計	180,353	11,961
当期純損失（△）	△2,433,030	△2,250,286
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,433,030	△2,250,286

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
当期純損失（△）	△2,433,030	△2,250,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,305	△56,089
その他の包括利益合計	10,305	△56,089
包括利益	△2,422,724	△2,306,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,422,724	△2,306,375
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,158,703	585,325	△2,401,584	△552,474	789,969
当期変動額
剰余金の配当			△789,414		△789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,433,030		△2,433,030
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分				46,653	46,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,222,444	46,618	△3,175,826
当期末残高	3,158,703	585,325	△5,624,029	△505,856	△2,385,856


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	45,684	45,684	835,654
当期変動額
剰余金の配当			△789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,433,030
自己株式の取得			△34
自己株式の処分			46,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,305	10,305	10,305
当期変動額合計	10,305	10,305	△3,165,521
当期末残高	55,990	55,990	△2,329,866

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,158,703	585,325	△5,624,029	△505,856	△2,385,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	178,508	178,508			357,017
剰余金の配当		△302,940	△486,473		△789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,250,286		△2,250,286
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分				82,065	82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	178,508	△124,432	△2,736,759	82,041	△2,600,641
当期末残高	3,337,212	460,893	△8,360,788	△423,815	△4,986,498


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	55,990	55,990	－	△2,329,866
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				357,017
剰余金の配当				△789,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,250,286
自己株式の取得				△24
自己株式の処分				82,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,089	△56,089	12,958	△43,131
当期変動額合計	△56,089	△56,089	12,958	△2,643,773
当期末残高	△99	△99	12,958	△4,973,639

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)	当連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,252,676	△2,238,324
減価償却費	68,050	81,893
減損損失	744,329	1,373,547
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,869	△23,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,988	△33,613
受取利息及び受取配当金	△2,605	△4,084
支払利息及び社債利息	17,174	33,893
繰延資産償却額	4,986	5,283
貴金属地金売却益	－	△7,679
固定資産除却損	9,600	5,527
保険解約損益（△は益）	25,811	23,208
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△95,897
売上債権の増減額（△は増加）	523,912	△933,402
未収入金の増減額（△は増加）	1,034,140	308,956
債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少）	209,544	△142,589
長期前払費用の増減額（△は増加）	△38,231	△75,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,258	△31,308
未払金の増減額（△は減少）	238,896	△139,468
その他	△3,432	△80,981
小計	555,879	△1,974,148
利息及び配当金の受取額	2,605	4,069
利息の支払額	△16,641	△33,496
法人税等の支払額	△748,558	△100,731
法人税等の還付額	－	429,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	△206,714	△1,674,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,360	△29,191
無形固定資産の取得による支出	△607,647	△619,663
投資有価証券の取得による支出	△4,005	△12,598
投資有価証券の売却による収入	－	135,366
保険積立金の取得による支出	△15,189	△15,189
保険積立金の解約による収入	311,065	310,950
差入保証金の差入による支出	△163,077	△1,841
差入保証金の回収による収入	2,676	56,611
その他	△99,260	58,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△668,797	△117,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	900,000	1,817,500
長期借入金の返済による支出	△50,490	△41,190
自己株式の取得による支出	△34	－
自己株式の処分による収入	41,545	51,831
社債の償還による支出	△200,000	△250,000
配当金の支払額	△789,414	△791,304
社債の発行による収入	－	494,330
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	353,975
その他	△119,104	△123,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,498	1,512,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,232	29,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,078,778	△250,572
現金及び現金同等物の期首残高	2,270,524	1,191,745
現金及び現金同等物の期末残高	1,191,745	941,173

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、当連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円を計上し、２期連続で営業損失及び経常損失、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに２期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 資本政策

債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。

(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(3) 固定費の適正化

新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。

(4) 財務制限条項

一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

(5) 資金の確保

当社は、「重要な後発事象」に記載のとおり、2024年12月から2025年２月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（過年度の連結財務諸表等の訂正について）

当社は以下のとおり、当連結会計年度において、過年度の財務数値に不適切な会計処理が含まれている事実を認識いたしました。

当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年９月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）を採用してきましたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握いたしました。

これを受けて、当社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年７月４日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の３名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月７日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握いたしました。

さらに、当該調査を行う過程で、当社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領いたしました。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握いたしました。

以上の結果、当社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年２月28日に訂正報告書を提出いたしました。なお、訂正に際して、過年度において固定資産の減損損失の計上3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等の訂正等も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。

（単位：千円）

決算年月	2019年９月期	2020年９月期	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期（注）
売上高	△1,777,583	△1,417,840	△1,573,298	△2,396,658	210,836	△526,044
販売費及び一般管理費	－	△18,011	△422,667	△430,196	△506,892	△311,455
営業損益	△1,777,583	△1,399,828	△1,150,631	△1,966,461	717,729	△250,588
親会社株主に帰属する当期純損益	△2,273,582	△2,309,350	△1,181,947	△2,561,424	△663,747	△477,272
総資産額	△181,409	△1,629,774	△1,489,746	△2,040,927	△2,032,962	△2,870,447
純資産額	△257,088	△2,566,438	△3,748,386	△6,309,811	△6,973,558	△7,450,942

（注）第２四半期連結累計期間に係る影響額を記載しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

　従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

　保険代理店事業　　　生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

　ASP事業　　　　　　クラウドサービスの販売

　メディア事業　　　　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の広告業務取扱い

　メディアレップ事業　WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

　再保険事業　　　　　再保険業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,169,055	258,988	2,202,118	633,676	1,110,512	10,374,351	－	10,374,351
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,169,055	258,988	2,202,118	633,676	1,110,512	10,374,351	－	10,374,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,702,718	－	－	650,048	－	2,352,766	△2,352,766	－
計	7,871,773	258,988	2,202,118	1,283,724	1,110,512	12,727,117	△2,352,766	10,374,351
セグメント利益又は損失（△）	△1,822,554	94,880	466,007	77,722	△121,126	△1,305,071	2,400	△1,302,671
セグメント資産	6,489,798	201,005	1,170,775	189,708	1,732,268	9,783,556	△1,304,012	8,479,544
セグメント負債	10,050,999	9,302	1,100,846	88,067	854,324	12,103,539	△1,294,128	10,809,411
その他の項目
減価償却費	268	67,782	－	－	－	68,050	－	68,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	682,427	104,361	－	－	－	786,788	－	786,788

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△1,304,012千円にはセグメント間取引消去△1,304,012千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△1,294,128千円にはセグメント間取引消去△1,294,128千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	5,620,561	548,493	6,169,055
セグメント間の内部　売上高又は振替高	1,483,763	218,954	1,702,718
計	7,104,325	767,448	7,871,773

　　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	保険代理店事業	ASP事業	メディア事業	メディアレップ事業	再保険事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,745,943	299,138	1,231,834	449,060	1,130,973	7,856,949	－	7,856,949
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,745,943	299,138	1,231,834	449,060	1,130,973	7,856,949	－	7,856,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	924,397	－	－	245,585	－	1,169,983	△1,169,983	－
計	5,670,340	299,138	1,231,834	694,645	1,130,973	9,026,932	△1,169,983	7,856,949
セグメント利益又は損失（△）	△1,194,578	115,157	251,718	△30,575	107,062	△751,215	39,910	△711,305
セグメント資産	5,282,457	148,707	773,459	66,474	1,688,256	7,959,353	△1,099,203	6,860,150
セグメント負債	11,154,334	1,210	718,123	47,681	1,004,675	12,926,025	△1,092,235	11,833,790
その他の項目
減価償却費	230	81,663	－	－	－	81,893	－	81,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760,001	40,250	－	－	－	800,251	－	800,251

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。

　（２）セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。

　（３）セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	4,305,744	440,199	4,745,943
セグメント間の内部　売上高又は振替高	828,955	95,442	924,397
計	5,134,699	535,641	5,670,340

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2022年10月１日

至　2023年９月30日）

当連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり純資産額	△106.30円
１株当たり当期純損失金額（△）	△111.14円

１株当たり純資産額	△223.19 円
１株当たり当期純損失金額（△）	△102.26 円

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年10月１日至　2023年９月30日）	当連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,433,030	△2,250,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,433,030	△2,250,286
普通株式の期中平均株式数（株）	21,891,034	22,004,516

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度においては、潜在株式が存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度208,400株、当連結会計年度172,700株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度228,090株、当連結会計年度190,115株）。

３．株式給付信託（J-ESOP）

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度430,300株、当連結会計年度420,700株）。

また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度436,615株、当連結会計年度425,515株）。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　　当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、次のとおり資金の借入を実行いたしました。

　（１）資金使途　　　運転資金

　（２）借入先　　　　株式会社三井住友銀行　他３行

　（３）借入金額　　　計719百万円

　（４）借入実行日　　2024年12月30日、2025年１月20日、2025年２月20日

　（５）金利　　　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

　（６）返済期限　　　2025年３月19日（ただし、双方から別段の意思表示がない場合は延長される）

　（７）担保提供資産　売掛金（2025年６月30日までの間に発生するものを含む）