○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,559,234千円(前年同期比6.0％増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、当第３四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。

費用面におきましては、今期の広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っております。しかしながら、前期に実施した顧客獲得投資を大幅に増強し様々なプロモーション活動を行うことはしていないため、広告宣伝費は前年同期比26.5％減となりました。人件費は前年同期比6.0％増となりましたが、その他費用が前年同期比7.2％減となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比7.9％減となりました。この結果、営業利益は952,293千円(前年同期比104.7％増)となりました。営業外収益に投資事業組合運用益を164,577千円計上したことで経常利益は1,117,126千円(前年同期比139.3％増)となりました。また、株式会社ラクーンレント（第３四半期より連結子会社から除外）において、第２四半期に家賃保証会社としての契約上の地位の一部をナップ賃貸保証株式会社へ移転したことに伴う事業整理損123,027千円、第３四半期において株式会社イントラストへ株式譲渡したことによる売却損26,563千円をそれぞれ特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は659,980千円(前年同期比112.3％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組んでおります。

国内は、集客効果の高いリスティング広告を中心に広告投資を行っており、高い水準での購入客数の維持を継続しております。前期第２四半期からスタートした新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）により客単価の低い新規購入者の割合が大幅に増加した影響等により購入客単価の大幅な低下が継続していましたが、第３四半期においては前年同期比1.8％減と低下率が縮小し底打ちの兆しが見えてまいりました。この結果、国内流通額は前年同期比9.6％増となりました。

海外は、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月の期ずれの影響（2024年は第4四半期会計期間、2025年は第3四半期会計期間）を受けましたが、その他の地域の流通額は順調な成長を継続した結果、海外流通額は前年同期比13.7％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は20,475,776千円(前年同期比10.7％増)となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は446,829店舗(前期末比50,412店舗増)、出展企業数は3,236社(前期末比24社増)、商材掲載数は1,860,923点(前期末比202,470点増)となりました。

この結果、EC事業の売上高は2,639,134千円(前年同期比7.1％増)、費用面においては、広告宣伝費は集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりますが、昨年度実施したテレビCMのような大規模広告投資を実施していないため、前年同期比26.4％減となりました。人件費は前年同期比11.6％増となりましたが、その他費用が抑制された結果、セグメント利益は914,779千円(前年同期比47.4％増)となりました。

②　フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は30,665,373千円(前年同期比14.9％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高9,204,963千円を含む)は、39,870,336千円(前年同期比13.5％増)となりました。

「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、60,397,853千円と前期末比7.4％増になりました。

なお、株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）の株式会社イントラストへの株式譲渡が2024年11月1日に完了し、当第３四半期から連結子会社から除外されました。

この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,159,767千円(前年同期比5.1％増)となりました。

費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。広告宣伝費に関しましては、今期はテレビCMの放映を行わなかったため削減され、前年同期比27.1％減となりました。さらに人件費とその他費用についても抑制された結果、セグメント利益は572,448千円(前年同期比59.5％増)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より300,272千円減少して15,081,870千円になりました。流動資産は362,821千円減少して12,354,940千円になりました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が346,798千円減少したことによるものです。固定資産は62,549千円増加して2,726,930千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が追加取得や投資事業組合運用益の計上等により88,519千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より199,441千円減少して10,249,883千円になりました。流動負債は164,331千円減少して9,297,014千円になりました。減少の主な要因は、株式会社ラクーンレントが連結子会社から除外された影響等により前受金が206,521千円減少したことによるものです。固定負債は35,109千円減少して952,869千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が33,750千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は100,830千円減少して4,831,987千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益659,980千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が322,549千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が476,516千円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より349,377千円減少して4,264,002千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は783,652千円となりました。この主な要因は、売上債権の増加343,646千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益967,535千円により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は291,968千円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出90,987千円、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出127,660千円及び投資有価証券の取得による支出75,000千円を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は841,062千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額322,549千円と、自己株式の取得による支出476,516千円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月期の連結業績予想につきましては、2024年６月13日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2024年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△514,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年５月１日　至　2025年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△534,934千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の異動（株式譲渡））

当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ラクーンレント（以下、「ラクーンレント」）の全株式を株式会社イントラスト（以下、「イントラスト」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で全株式を譲渡しております。これに伴い、ラクーンレントは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。

１．株式譲渡の概要

(1)　譲渡する子会社の名称及び事業の内容

(2)　譲渡先の名称

(3)　株式譲渡の理由

当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、事業領域の選択と集中を行い、成長事業へ経営資源を集中させることで資本効率の向上を図ることができるため、ラクーンレントの株式を譲渡することといたしました。

(4)　株式譲渡日

(5)　その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

(2)　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

(3)　会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の簿価価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

フィナンシャル事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。