|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(１）当期の経営成績の概況
①当会計年度の経営成績
（１）経営成績に関する説明
当事業年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復に向かっております。一方、欧米のトランプ大統領による更なる高い金利水準変更の可能性が高く、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気下押しのリスクとなっているとともに、国内の物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、ＩＴコンサルティング事業に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、ＤＸやＡＩ、テレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要の拡大は継続しております。また、デジタルサイネージ事業に続きましてＢＰＯ事業も開始致しております。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、1,422,760千円(前年同期比212.0％)となりました。営業利益は131,970千円(前事業年度比7,339.1％)、経常利益は116,595千円(前事業年度比4,956.5％)、当期純利益は147,528千円（前年同期は当期損失70,555千円）となりました。当事業年度において売上高につきましては、特に本業のＩＴコンサルティング事業、新規のデジタルサイネージ事業ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約２倍の達成となりました。また、利益につきましても、ITコンサルティング事業の利益率を意識した経営を進めてきたことと、後半にデジタルサイネージ事業案件を多く獲得できたことにより大幅な利益を計上することができました。
当事業年度の案件獲得状況においては、ＩＴコンサルティング事業においては、NetSuiteの導入支援に関連する大型新規受注２件、及びJD Edwardsの３社システム統合に関連する大型案件が順調に推移しております。また、デジタルサイネージ事業においては、東京都内２箇所に大型ビジョンを取り付けし、アドトラック（LED広告トラック）も４台販売することができました。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
ＩＴコンサルティング事業の売上高は975,335千円（前年同期比46.1％増）、営業利益は107,119千円（前年同期は1,441千円の営業損失）、デジタルサイネージ事業の売上高は447,424千円（同13,816.7％増）、営業利益は24,851千円（同672.9％増）となりました。
[ＩＴコンサルティング事業]
既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関してはストックビジネスになる既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価ＵＰをすることができました。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社統合の大規模案件も実施中です。NetSuiteに関しては、新規提案の依頼がORACLE社、IBM社から頻繁になり昨年の２倍近くになっており順調に需要拡大しております。ＩＢＭ社と協業し、ＩＢＭ顧客へのnetsuite提案を実施しております。。需要が増加しておりますので、引き続き受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント１名を採用致しました。その１名は昨年１２末に人事コンサルに必要な資格はすべて取りました。
自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）
ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思います。ＡＩ事業は日本国内では必要不可欠になってきましたので、新規事業として立ち上げる準備をして参りました。
Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、ＥＶ事業は、CHAdeMO協議会の正会員に登録済であり日本における急速充電器のテストを終えました。現在重機の充電器とニーズの高い蓄電池に特化して提案活動を実施しております。また、ＢＰＯ事業会社と提携協業しＢＰＯプロジェクトを第２四半期よりスタートしており順調に推移しております。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成を実施中
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．AI事業への進出
８．有名メーカーのWiFi７のOEN販売
９．株主還元策の充実
［デジタルサイネージ事業］
① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板は新大久保駅前と六本木防衛庁前に大型看板の設置を致しました。現在実績が評価され大阪難波駅前の提案が順調に進んでおります。また六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。
② アドトラックの需要も多くあり４台販売しました。広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も引き続き実施しております。
③ 今後もデジタルサイネージ市場規模は拡大成長していくことが予想され、動画、画像、テキスト、Webページなどのコンテンツを管理・スケジュール・配信するための重要なソフトウェア（CMS）も独自開発を進めております。更に、デジタル・アウト・オブ・ホーム（DOOH）広告では、広告効果を高めるため、AI（人工知能）とビッグデータの活用は不可欠です。特に、デジタルサイネージを通じてリアルタイムで収集されたデータをもとに、広告のターゲティング精度の向上にも役立つような取り組みもAI専門家と連携して取り組んでいきます。
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,135,151千円増加し、2,336,125千円となりました。主に、売掛金の増加692,479千円、割賦売掛金の増加163,322千円及び商品の増加274,354千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ98,315千円減少し、178,599千円となりました。主に、
建設仮勘定の減少44,881千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ811,178千円増加し、883,876千円となりました。主に、買掛金の増加520,712千円、短期借入金の増加95,000千円及び未払金の増加107,856千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ247,538千円増加し、271,487千円となりました。主に、長期借入金の増加241,610千円によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ76,433千円増加し、1,180,760千円となりました。主
に、資本準備金の増加274,722千円、利益剰余金の増加147,528千円及び減資による資本金の減少538,458千円によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ425,203千円減少し、255,381千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動で支出した資金は867,765千円（前事業年度は115,549千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額855,801千円及び棚卸資産の増加額305,762千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動で取得した資金は114,226千円（前事業年度は188,179千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入420,703千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動で取得した資金は338,336千円（前事業年度は285,835千円の収入）となりました。取得の主な内訳は、長期借入による収入330,000千円であります。
当社のキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
|
|
令和３年12月期 |
令和４年12月期 |
令和５年12月期 |
令和６年12月期 |
|
自己資本比率(％) |
－ |
86.8 |
91.4 |
50.0 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
－ |
421.8 |
303.8 |
216.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
883.74 |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）令和３年12月期は連結決算のため記載しておりません。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注５）令和４年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）は、有利子負債が存在しないため記載しておりません。令和５年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、有利子負債が存在せず、利払いがないため記載しておりません。
（注６）令和６年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(４）今後の見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業の国内法人をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、需要が多いため今年度も引き続きリソースを増員し、オラクル社と新規顧客獲得のための提案活動と既存顧客へは導入ＥＲＰ機能強化と他分野の提案を積極的に実施して参ります。非ＩＴ事業領域においても外部リソースをうまく活用しながら売上・利益向上のため、引き続き積極的に取り組んで参ります（非ＩＴ事業領域の新規獲得顧客に対してはＥＲＰやＨＣＭソリューションやＡＩ、ＤＸ領域の提案機会があると思われます）。
また、デジタルサイネージ事業においては、既存のお取引先へのアプローチも視野に入れ、多方面への展開を目指して参ります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高1,600百万円（当事業年度比12.5％増）、営業利益170百万円（当事業年度比18.0％増）、経常利益170百万円（当事業年度比24.1％増）、当期純利益120百万円（当事業年度比33.3％減）を見込んでおります。
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年12月31日) |
当事業年度 (令和６年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
730,583 |
255,682 |
|
売掛金 |
147,438 |
1,003,239 |
|
商品 |
－ |
274,354 |
|
仕掛品 |
3,216 |
34,624 |
|
前払費用 |
4,911 |
80,122 |
|
未収入金 |
21,354 |
400,237 |
|
前渡金 |
6,770 |
98,221 |
|
短期貸付金 |
－ |
20,499 |
|
預け金 |
－ |
4,743 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
5,322 |
|
未収消費税等 |
8,933 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△918 |
△19,521 |
|
流動資産合計 |
922,288 |
2,157,525 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
7,583 |
6,044 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△5,909 |
△4,517 |
|
建物（純額） |
1,674 |
1,526 |
|
工具、器具及び備品 |
7,168 |
7,012 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△7,020 |
△6,894 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
148 |
118 |
|
車両運搬具 |
－ |
79,217 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
－ |
△44,868 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
34,349 |
|
リース資産 |
－ |
3,300 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
－ |
△91 |
|
リース資産（純額） |
－ |
3,208 |
|
建設仮勘定 |
246,961 |
101,221 |
|
有形固定資産合計 |
248,785 |
140,424 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,459 |
23,701 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
|
敷金及び保証金 |
9,657 |
9,657 |
|
長期前払費用 |
12 |
4,057 |
|
その他 |
－ |
758 |
|
投資その他の資産合計 |
28,130 |
38,173 |
|
固定資産合計 |
276,915 |
178,599 |
|
資産合計 |
1,199,204 |
2,336,125 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和５年12月31日) |
当事業年度 (令和６年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
32,219 |
552,932 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
68,148 |
|
リース債務 |
－ |
539 |
|
短期借入金 |
－ |
95,000 |
|
未払金 |
19,789 |
127,646 |
|
未払費用 |
5,343 |
11,899 |
|
未払法人税等 |
3,136 |
－ |
|
未払消費税等 |
－ |
7,792 |
|
前受金 |
4,955 |
12,747 |
|
預り金 |
5,483 |
7,170 |
|
流動負債合計 |
70,928 |
883,877 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
241,610 |
|
長期リース債務 |
－ |
3,069 |
|
退職給付引当金 |
23,949 |
26,808 |
|
固定負債合計 |
23,949 |
271,487 |
|
負債合計 |
94,878 |
1,155,364 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
633,458 |
95,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
733,426 |
733,426 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
274,722 |
|
資本剰余金合計 |
733,426 |
1,008,149 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
550 |
550 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△264,285 |
146,978 |
|
利益剰余金合計 |
△263,735 |
147,528 |
|
自己株式 |
△29 |
△79,474 |
|
株主資本合計 |
1,103,120 |
1,171,202 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,837 |
△1,595 |
|
評価・換算差額等合計 |
△6,837 |
△1,595 |
|
新株予約権 |
8,042 |
11,152 |
|
純資産合計 |
1,104,326 |
1,180,760 |
|
負債純資産合計 |
1,199,204 |
2,336,125 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
売上高 |
671,197 |
1,422,760 |
|
売上原価 |
516,101 |
1,033,486 |
|
売上総利益 |
155,095 |
389,273 |
|
販売費及び一般管理費 |
153,321 |
257,302 |
|
営業利益 |
1,774 |
131,970 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
526 |
55 |
|
為替差益 |
11 |
9 |
|
その他 |
－ |
161 |
|
営業外収益合計 |
538 |
226 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
3,254 |
|
支払保証料 |
－ |
330 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
11,704 |
|
雑損失 |
－ |
312 |
|
営業外費用合計 |
－ |
15,601 |
|
経常利益 |
2,313 |
116,595 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
6,378 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
32,419 |
|
特別利益合計 |
6,378 |
32,419 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
56,249 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
19,999 |
－ |
|
臨時損失 |
－ |
1,037 |
|
特別損失合計 |
76,249 |
1,037 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△67,557 |
147,978 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,997 |
450 |
|
法人税等合計 |
2,997 |
450 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△70,555 |
147,528 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
184,636 |
35.7 |
239,028 |
25.9 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
281,381 |
54.4 |
564,009 |
61.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
50,935 |
9.9 |
117,141 |
12.7 |
|
当期総製造費用 |
|
516,954 |
100.0 |
920,178 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,363 |
|
3,216 |
|
|
合 計 |
|
519,317 |
|
923,394 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
3,216 |
|
33,470 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
516,101 |
|
889,924 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期商品仕入高 |
|
－ |
|
290,297 |
|
|
合 計 |
|
516,101 |
|
1,180,221 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
－ |
|
146,735 |
|
|
売上原価 |
|
516,101 |
|
1,033,486 |
|
（注）原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
483,468 |
583,436 |
583,436 |
550 |
△193,730 |
△193,180 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
149,990 |
149,990 |
149,990 |
－ |
|
－ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△70,555 |
△70,555 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
149,990 |
149,990 |
149,990 |
－ |
△70,555 |
△70,555 |
|
当期末残高 |
633,458 |
733,426 |
733,426 |
550 |
△264,285 |
△263,735 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△29 |
873,694 |
△17,500 |
△17,500 |
－ |
856,194 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
299,980 |
|
|
|
299,980 |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△70,555 |
|
|
|
△70,555 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
10,663 |
10,663 |
8,042 |
18,705 |
|
当期変動額合計 |
－ |
229,425 |
10,663 |
10,663 |
8,042 |
248,131 |
|
当期末残高 |
△29 |
1,103,120 |
△6,837 |
△6,837 |
8,042 |
1,104,326 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金合計 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
633,458 |
733,426 |
－ |
733,426 |
550 |
△264,285 |
△263,735 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△538,458 |
|
538,458 |
538,458 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△263,735 |
△263,735 |
|
263,735 |
263,735 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
147,528 |
147,528 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△538,458 |
－ |
274,722 |
274,722 |
－ |
411,263 |
411,263 |
|
当期末残高 |
95,000 |
733,426 |
274,722 |
1,008,149 |
550 |
146,978 |
147,528 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△29 |
1,103,120 |
△6,837 |
△6,837 |
8,042 |
1,104,326 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△79,445 |
△79,445 |
|
|
|
△79,445 |
|
当期純利益 |
|
147,528 |
|
|
|
147,528 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
5,241 |
5,241 |
3,110 |
8,351 |
|
当期変動額合計 |
△79,445 |
68,082 |
5,241 |
5,241 |
3,110 |
76,433 |
|
当期末残高 |
△79,474 |
1,171,202 |
△1,595 |
△1,595 |
11,152 |
1,180,760 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) |
当事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△67,557 |
147,978 |
|
減価償却費 |
774 |
50,620 |
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
286 |
－ |
|
長期前払費用償却額 |
－ |
330 |
|
投資有価証券評価損 |
56,249 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
19,999 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△6,378 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△32,419 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
451 |
18,603 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17,300 |
－ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
42 |
2,859 |
|
受取利息 |
△526 |
△55 |
|
支払利息 |
－ |
3,254 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△70,198 |
△855,801 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△852 |
△305,762 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△18,302 |
△378,882 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
－ |
△75,211 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
－ |
△91,451 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
13,188 |
520,712 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△8,933 |
8,933 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△11,767 |
7,792 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
14,253 |
107,856 |
|
その他 |
△6,400 |
5,829 |
|
小計 |
△102,973 |
△864,811 |
|
利息の受取額 |
526 |
55 |
|
利息の支払額 |
－ |
△3,254 |
|
法人税等の支払額 |
△13,102 |
△1,520 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
1,769 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△115,549 |
△867,762 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△246,961 |
△330,543 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
420,703 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△300 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
50,000 |
|
短期貸付けによる支出 |
－ |
△40,000 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
－ |
20,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
58,782 |
－ |
|
出資金の払込による支出 |
－ |
△500 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
－ |
△4,374 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
－ |
△757 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△188,179 |
114,226 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
100,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△5,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
330,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△22,188 |
△20,242 |
|
リース債務の返済による支出 |
－ |
△87 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△79,446 |
|
株式の発行による収入 |
299,980 |
－ |
|
新株予約権の発行による収入 |
8,042 |
3,110 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
285,835 |
328,335 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△17,894 |
△425,200 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
698,477 |
680,583 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
680,583 |
255,382 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度92.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
役員報酬 |
38,070千円 |
43,480千円 |
|
給与手当 |
15,770 |
14,296 |
|
支払手数料 |
38,460 |
119,903 |
|
支払報酬 |
19,982 |
20,109 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,788 |
9,630 |
|
退職給付費用 |
65 |
65 |
|
減価償却費 |
－ |
784 |
|
貸倒引当金繰入額 |
451 |
6,899 |
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
0千円 |
0千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
－ |
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月30日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△15,128千円 |
△15,128千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、従来「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。
従いまして、当社は、「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしております
２．報告セグメントごとの利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ＩＴコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
ＩＴコンサルティング事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
667,981 |
3,215 |
671,197 |
671,197 |
|
計 |
667,981 |
3,215 |
671,197 |
671,197 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,441 |
3,215 |
1,774 |
1,774 |
|
セグメント資産 |
881,061 |
318,142 |
1,199,204 |
1,199,204 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
774 |
－ |
774 |
774 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
246,961 |
246,961 |
246,961 |
（注）「セグメント利益又は損失」は損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
財務諸表 計上額 |
||
|
|
ＩＴコンサルティング事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
975,335 |
447,424 |
1,422,760 |
1,422,760 |
|
計 |
975,335 |
447,424 |
1,422,760 |
1,422,760 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
107,119 |
24,851 |
131,970 |
131,970 |
|
セグメント資産 |
1,202,129 |
1,133,996 |
2,336,125 |
2,336,125 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
91 |
693 |
784 |
784 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
180,438 |
180,438 |
180,438 |
（注）「セグメント利益又は損失」は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オートリブ株式会社 |
136,836 |
ＩＴコンサルティング事業 |
|
アイエスジー株式会社 |
106,620 |
ＩＴコンサルティング事業 |
当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
リズム株式会社 |
110,923 |
ＩＴコンサルティング事業 |
|
オートリブ株式会社 |
107,675 |
ＩＴコンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
45.13円 |
48.88円 |
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
△2.98円 |
6.09円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．当前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和５年12月31日） |
当事業年度 （令和６年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,104,326 |
1,180,760 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
8,042 |
11,152 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（8,042） |
（11,152） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,096,283 |
1,169,608 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
24,290,895 |
23,927,095 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） |
当事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△70,555 |
147,528,083 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失（△）（千円） |
△70,555 |
147,528,083 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
23,645,144 |
24,241,642 |
該当事項はありません。