１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（業績全般の概況） ……………………………………………………………………………………………２
（中期的な方針） ………………………………………………………………………………………………３
（カテゴリー別販売の状況） …………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（資産負債及び純資産の概況） ………………………………………………………………………………５
（棚卸資産の状況） ……………………………………………………………………………………………５
（設備投資の状況） ……………………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当について …………………………………………………７
（利益配分に関する基本方針） ………………………………………………………………………………７
（当期2025年１月期の期末配当について） …………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度における国内経済は、緩やかな回復傾向ではありますが、物価上昇により消費者の可処分所得が増えず、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きが不透明な状況は継続しております。
玩具市場規模の縮小も続いておりますが、その要因は大人（親）の生活行動と価値観の表層的な変化によるものと捉えており、それに対し、当社により子どもの好奇心という普遍的なニーズに応えた商品を効果的な情報発信と併せ、提供することで一気に成長方向に転じることができると確信しております。
当社は2022年より子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。
当社の国内の状況は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業（お人形・幼児用自転車）撤退により、売上高大幅減の一方で、当期は売上の質的向上が見られ、売上総利益率は着実に改善に向かっております。
また先に述べた「好奇心事業」の研究開発費を中心とした先行投資が必要となりますが、それを既存事業の定番品・新商品の売上が下支えをしております。その中でも構成玩具ピタゴラスシリーズの好調が撤退事業の売上減少を一定幅に抑えました。
次に海外の状況は、米国向け「Magna-Tiles」の米国販売代理店との契約内容変更（注）により前期との比較で大幅売上減となる一方で、アジア市場の内、台湾において知育玩具・構成玩具・ベビー用品の売上が堅調に推移しており、成長ポテンシャルの兆しを感じております。
この結果、当期国内販売売上高は前期比２割減、海外販売通期売上高は前期比９割減となり、国内海外の総合売上高は19億16百万円（前期比64.2％減）となりました。
売上高は大幅に減少したものの、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことで、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善へと進みました。それにより、売上原価率が前期比16.8％減と利益構造改革の成果が表れました。
経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み3億2百万円を含む費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルの発売点数を絞り、さらに経費全体を圧縮し、人的リソースを新事業開発へ集中いたしました。
営業外収益は受取配当金など４百万円の他、特別利益としてものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金25百万円を計上しております。
以上の結果、営業損失は50百万円（前期は４億31百万円の営業利益）、経常損失は45百万円（前期は４億49百万円の経常利益）、当期純損失は72百万円（前期は３億13百万円の当期純利益）となりました。
(注）（海外販売代理店との契約変更について）
2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生しました。
中期的な改革がスタートした2019年当時、当社業績は収益性が徐々に悪化する状況が続いておりました。その本質的な原因は、当社の商品がロングセラーカテゴリー（競合品が飽和化し価格や売り場、広告枠の競り合いに陥る傾向がある）に多く属し、それらの維持にリソースを割いていたことにあると見ています。
根本的な状況打破のためには収益性の高い新事業、新たなカテゴリーを生み出し、競合が少ない環境で収益性の高い大ヒットにつなげることが肝要です。そこで当社では、新事業を創出するリソースをつくるため、まずは採算性が低く将来の成長が見込めない既存カテゴリーを順次終了させることに積極的に取り組みました。
この事業終了によって確保したリソースを新事業開発チームに最も多く割り当てつつ、新事業をスムーズに、スピーディに創出する新たな仕組みづくりを、中期的な視点に立ち実施しています。直近ではパーパスのキーワード「子どもの好奇心」を軸に８つの新事業チームが進行しており、その「好奇心事業」第一弾のローンチを2025年春（2026年1月期）に計画しております。
一方、このローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成に重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動などがメディアの目に留まり、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施いたしました。
また、2022年より活動を開始した当社「ピープル赤ちゃん研究所」は当社のコアコンピタンスである「赤ちゃん観察視点」を社内外に伝えることを目的とした活動を展開しており、主の活動である母親、父親向け「赤ちゃんをあじわうワークショップ」での赤ちゃんの行動を全肯定し、その全てに意味があるとする視点を体験するプログラムが好評を得ており、地方自治体や教育機関とのコラボレーションも実施しております。さらにウェルビーイングな社会を推進する取組みに対し与えられる「WELLBEING AWARDS2024」のGOLDをピープル赤ちゃん研究所が受賞。社会的にもピープルの赤ちゃん観察視点の価値が認められたと考えます。
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行っております。
①既存ロングセラー商品のリブランディングによる、販売数の底上げ
・シリーズ内の新商品の発売キャンペーン
・周年イベントの開催（2026年１月期：やりたい放題40周年、ピタゴラス33周年、お米のおもちゃ15周年）
②PR、IR活動にリソースを割き、情報発信力を強化
（単位：千円）
（注）１．旧「乳児・知育玩具カテゴリー」。
２．2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。
３．「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「屋内遊具・乗り物カテゴリー」を含んでおります。そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より４億68百万円増の23億円となりました。
流動資産は19億69百万円で、その主な内訳は現金及び預金14億41百万円、売掛金２億12百万円、商品・原材料の棚卸資産２億65百万円等です。固定資産は３億31百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産53百万円、無形固定資産36百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億42百万円です。
負債の部では、流動負債は１億33百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が23百万円、未払金が53百万円です。
純資産合計は、配当金支払、当期純損失計上により、前事業年度末より２億67百万円減の21億28百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は486円51銭、自己資本比率は92.5％となりました。
注） 2021年１月期は連結財務諸表を作成していたため連結業績にて示しており、2022年１月期より個別財務諸表にて業績開示していることから、2022年１月期以降の数値は個別業績を示しております。
注） 2021年１月期は連結業績を、2022年１月期以降の数値は個別業績を示しております。
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では22,514千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.2％に収まりました。
当事業年度の設備投資金額は、24百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版21百万円 工具器具備品３百万円
設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について２億36百万円（取得価額）行っています。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より３億82百万円減少し14億41百万円となりました。
主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失の計上の他、主に売掛債権の減少、法人税等の支払等により、93百万円の支出（前事業年度は７億74百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等により、81百万円の支出（前事業年度は８百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により２億９百万円の支出（前事業年度は２億55百万円の支出）となりました。
2024年1月期から進めてきた事業構造改革は次期2026年１月期に新事業をローンチする初年度を迎えます。
2026年１月期の春には新事業プロジェクトのひとつから新商品の発売があり、既存の定番シリーズからも順次新商品の発売を予定しております。今後、2027年1月期以降にはその他の新事業プロジェクトからも数種のローンチを予定し、さらに新たなプロジェクトの立ち上げも並行して取り組み、それらの研究開発に優先的に投資していくとともに、新事業のPR活動や既存の定番シリーズの周年記念イベントなども積極的に実施してまいります。
また、海外販売においては、東南アジアや欧州など新規市場開拓も図っており、本格化を目指してまいります。
これらを踏まえ、次期2026年１月期の売上は、国内において手堅い既存の定番シリーズからの新商品を主軸に、新事業による新商品と海外販売での新規開拓による加算を目指してまります。
上記を踏まえ、2026年１月期２月度から４月度までの第１四半期は、売上高は２億86百万円（前年同期間比24.9％減）、経費では研究開発費およびPR費等の先行発生を見込み、営業損失は97百万円、経常損失、四半期損失いずれも97百万円の見通しです。
(注) 上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避けがたく、株式上場以来、当期の業績を基準とした配当政策を方針としております。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
1）剰余金の額
2）為替、有価証券の評価損益
3）適切な信用力を維持できる財務内容の確保
4）資金需要の状況
5）自己株式の買入れの有無とその額
上記方針を踏まえ、当期は純損失の結果を以て、無配の決議をさせていただきました。
業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)
当事業年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．前事業年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。