○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

 

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

14

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などの効果により堅調に推移していますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、642億53百万円（前期比6.0％増）、営業利益は60億94百万円（同25.5％増）、経常利益は66億58百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては46億47百万円（同25.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

（業務用厨房部門）

　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や外食チェーン、また食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。

　以上の結果、売上高は602億90百万円（前期比5.1％増）、営業利益は62億62百万円（同21.0％増）となりました。

（大型製パン機械部門）

　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その中で、海外の大型物件の売上が計上されたことなどの結果、売上高は34億47百万円（前期比29.5％増）、営業利益は３億38百万円（同211.9％増）となりました。

（ビル賃貸部門）

　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門では、期中に１物件で賃貸借契約が満了したことから、売上高は５億47百万円（前期比6.6％減）、営業利益は３億63百万円（同8.8％減）となりました。

 

②次期の見通し

次期の見通しにつきましては、個人消費は引き続き堅調な推移が期待されますが、国際情勢の一層の不安定化が懸念され、また国内では原材料価格や光熱費の高止まり、人手不足の一層の深刻化が懸念されます。

主たる事業である業務用厨房部門におきましても、人手不足の一層の深刻化や原材料、光熱費の高止まり、また建築価格の高騰による新規出店意欲の減退など、厳しい状況が予想されます。

このような状況の中、当社の強みである業界トップクラスの製品バリエーションや全国を網羅した販売事業所体制による高い機動力を活かし、あらゆる業種・業態のお客様に販売間口を広げ、さまざまなお客様のご要望にお応えをし、自社製品をベースとした売上拡大につなげてまいります。

　大型製パン機械部門では、引き続き国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組んでまいります。

　ビル賃貸部門につきましては、期中に契約満了した１物件について前期比減収となるものの、賃貸中の４物件について各々当期と同程度の収入を見込んでおります。

　なお、次期の業績見通しといたしましては、売上高は650億円（前期比1.2％増）、営業利益61億50百万円（同0.9％増）、経常利益67億50百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（同1.1％増）を予定しております。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の概況

　資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加の706億54百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度以前から契約金として受領していた海外大型物件が当連結会計年度に検収され、当該前受金を取崩したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少の221億62百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億20百万円増加の484億92百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大口の定期預金の預入による支出120億円等により前連結会計年度末に比べ92億20百万円減少の238億47百万円（前期比27.9％減）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は54億31百万円（前期比16.5％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益66億62百万円（同25.9％増）が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は129億５百万円（前年同期は７億59百万円の支出）となりました。

　主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出120億円（前年同期は、当該取引はありません。）を実行したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は17億46百万円（前期比27.6％減）となりました。

　配当金の支払い16億28百万円（同25.6％増）支払われたこと等によるものであります。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当

　当社は、株主様への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としつつ、前々期より連結配当性向の目安を30％から40％に引き上げており、当期においても引き続き40％を目安としてまいります。また、内部留保につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。

　当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり70円とし、中間の45円と合わせて年間115円とすることといたしました。

　次期の配当につきましても、安定継続配当の観点から１株当たり年間115円（第２四半期末配当55円、期末配当60円）を予定しております。

　また、当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために株主優待制度を設けております。２月末日および８月末日現在に300株以上ご所有の株主様にはクオカードを、1,000株以上ご所有の株主様にはジェフグルメカード（全国共通お食事券）を贈呈しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年２月29日)

当連結会計年度

(2025年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,067,889

35,847,011

受取手形

693,652

401,002

電子記録債権

1,052,566

1,285,579

売掛金

6,995,180

7,385,148

商品及び製品

2,956,923

3,461,233

仕掛品

1,419,961

742,116

原材料及び貯蔵品

1,750,107

1,632,532

その他

618,588

188,802

貸倒引当金

△2,907

△7,103

流動資産合計

48,551,962

50,936,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,373,647

18,798,572

減価償却累計額

△11,884,908

△12,298,629

建物及び構築物（純額）

6,488,739

6,499,943

機械装置及び運搬具

8,279,079

8,546,604

減価償却累計額

△6,955,438

△7,180,944

機械装置及び運搬具（純額）

1,323,640

1,365,660

土地

7,854,871

7,854,871

リース資産

21,597

21,597

減価償却累計額

△10,076

△14,132

リース資産（純額）

11,520

7,464

建設仮勘定

－

13,728

その他

1,429,982

1,459,677

減価償却累計額

△1,385,744

△1,403,456

その他（純額）

44,238

56,220

有形固定資産合計

15,723,010

15,797,889

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,266

31,695

リース資産

8,368

4,061

無形固定資産合計

20,634

35,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,988,667

3,261,025

長期貸付金

3,253

2,127

繰延税金資産

402,386

423,504

その他

198,088

201,297

貸倒引当金

△4,583

△3,377

投資その他の資産合計

3,587,813

3,884,577

固定資産合計

19,331,458

19,718,223

資産合計

67,883,421

70,654,547

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年２月29日)

当連結会計年度

(2025年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,082,110

4,015,188

電子記録債務

10,415,549

10,001,468

リース債務

9,200

5,802

未払法人税等

1,034,333

1,306,982

前受金

1,360,461

877,484

賞与引当金

760,000

810,000

役員賞与引当金

55,950

62,310

設備関係支払手形

102,232

44,811

設備関係電子記録債務

289,425

203,864

その他

1,496,934

1,623,006

流動負債合計

19,606,198

18,950,919

固定負債

 

 

リース債務

12,677

6,875

繰延税金負債

－

50,585

再評価に係る繰延税金負債

172,186

172,186

役員退職慰労引当金

31,400

14,400

退職給付に係る負債

2,003,258

2,161,019

長期設備関係支払手形

59,321

14,510

長期設備関係電子記録債務

390,893

262,991

その他

335,455

528,519

固定負債合計

3,005,193

3,211,088

負債合計

22,611,391

22,162,007

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

3,503,331

3,525,583

利益剰余金

46,733,004

49,750,455

自己株式

△5,178,318

△5,123,456

株主資本合計

48,222,966

51,317,532

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,662,471

1,851,599

土地再評価差額金

△4,543,591

△4,543,591

退職給付に係る調整累計額

△69,816

△133,000

その他の包括利益累計額合計

△2,950,936

△2,824,992

純資産合計

45,272,030

48,492,539

負債純資産合計

67,883,421

70,654,547

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年３月１日

　至　2024年２月29日)

当連結会計年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

売上高

60,596,747

64,253,258

売上原価

44,343,105

46,280,055

売上総利益

16,253,641

17,973,203

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,882,528

1,965,554

広告宣伝費

198,054

216,043

貸倒引当金繰入額

2,907

9,268

役員報酬及び給料手当

5,061,638

5,266,566

福利厚生費

1,102,717

1,134,126

賞与引当金繰入額

632,011

674,777

役員賞与引当金繰入額

55,950

62,310

退職給付費用

130,753

161,013

減価償却費

153,334

164,711

賃借料

239,345

254,263

研究開発費

422,981

417,992

その他

1,513,875

1,552,166

販売費及び一般管理費合計

11,396,099

11,878,793

営業利益

4,857,541

6,094,410

営業外収益

 

 

受取利息

260

31,536

受取配当金

57,862

90,188

固定資産賃貸料

22,574

22,710

仕入割引

151,893

158,574

作業くず売却収入

211,750

233,223

その他

30,590

32,277

営業外収益合計

474,931

568,511

営業外費用

 

 

売上割引

6,865

－

支払手数料

23,320

2,312

その他

1,971

1,859

営業外費用合計

32,157

4,172

経常利益

5,300,315

6,658,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,115

8,712

特別利益合計

3,115

8,712

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,612

210

投資有価証券評価損

－

4,960

特別損失合計

9,612

5,170

税金等調整前当期純利益

5,293,818

6,662,290

法人税、住民税及び事業税

1,603,503

2,039,451

法人税等調整額

△18,605

△24,343

法人税等合計

1,584,897

2,015,107

当期純利益

3,708,921

4,647,183

親会社株主に帰属する当期純利益

3,708,921

4,647,183

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年３月１日

　至　2024年２月29日)

当連結会計年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

当期純利益

3,708,921

4,647,183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

444,208

189,128

退職給付に係る調整額

△43,243

△63,183

その他の包括利益合計

400,964

125,944

包括利益

4,109,885

4,773,127

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,109,885

4,773,127

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,164,950

2,533,296

44,321,191

△3,276,852

46,742,585

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,297,108

 

△1,297,108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,708,921

 

3,708,921

自己株式の取得

 

 

 

△2,647,123

△2,647,123

自己株式の処分

 

 

 

745,657

745,657

自己株式処分差益

 

970,034

 

 

970,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

970,034

2,411,813

△1,901,466

1,480,381

当期末残高

3,164,950

3,503,331

46,733,004

△5,178,318

48,222,966

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,218,263

△4,543,591

△26,572

△3,351,901

43,390,684

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,297,108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,708,921

自己株式の取得

 

 

 

 

△2,647,123

自己株式の処分

 

 

 

 

745,657

自己株式処分差益

 

 

 

 

970,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

444,208

－

△43,243

400,964

400,964

当期変動額合計

444,208

－

△43,243

400,964

1,881,345

当期末残高

1,662,471

△4,543,591

△69,816

△2,950,936

45,272,030

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,164,950

3,503,331

46,733,004

△5,178,318

48,222,966

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,629,732

 

△1,629,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,647,183

 

4,647,183

自己株式の取得

 

 

 

△107,929

△107,929

自己株式の処分

 

 

 

162,791

162,791

自己株式処分差益

 

22,252

 

 

22,252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

22,252

3,017,450

54,861

3,094,565

当期末残高

3,164,950

3,525,583

49,750,455

△5,123,456

51,317,532

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,662,471

△4,543,591

△69,816

△2,950,936

45,272,030

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,629,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,647,183

自己株式の取得

 

 

 

 

△107,929

自己株式の処分

 

 

 

 

162,791

自己株式処分差益

 

 

 

 

22,252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

189,128

－

△63,183

125,944

125,944

当期変動額合計

189,128

－

△63,183

125,944

3,220,509

当期末残高

1,851,599

△4,543,591

△133,000

△2,824,992

48,492,539

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年３月１日

　至　2024年２月29日)

当連結会計年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,293,818

6,662,290

減価償却費

867,086

894,538

賞与引当金の増減額（△は減少）

92,000

50,000

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,286

6,360

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

26,389

64,839

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,800

△17,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,245

2,989

受取利息及び受取配当金

△58,122

△121,725

投資有価証券評価損益（△は益）

－

4,960

有形固定資産売却損益（△は益）

△3,115

△8,712

有形固定資産除却損

9,612

210

売上債権の増減額（△は増加）

64,808

△330,175

棚卸資産の増減額（△は増加）

△68,233

291,111

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△345,739

441,714

仕入債務の増減額（△は減少）

△382,924

△481,002

未払消費税等の増減額（△は減少）

300,516

△71,232

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△93,090

△427,815

その他の固定負債の増減額（△は減少）

9,570

△40,625

その他

152,015

159,008

小計

5,860,862

7,079,735

利息及び配当金の受取額

58,124

114,359

法人税等の支払額

△1,257,045

△1,763,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,661,941

5,431,018

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△12,000,000

有形固定資産の取得による支出

△718,641

△909,679

有形固定資産の売却による収入

3,769

9,721

無形固定資産の取得による支出

△9,476

△25,193

その他の固定資産の取得による支出

△11,753

△50,013

その他の固定資産の減少による収入

775

44,672

投資有価証券の取得による支出

△57,436

△2,515

子会社株式の取得による支出

－

△2,125

貸付金の回収による収入

10,390

6,616

その他

22,592

22,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

△759,779

△12,905,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△1,106,891

△107,929

配当金の支払額

△1,297,161

△1,628,989

その他

△7,703

△9,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,411,755

△1,746,118

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,490,405

△9,220,877

現金及び現金同等物の期首残高

31,577,483

33,067,889

現金及び現金同等物の期末残高

33,067,889

23,847,011

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取得株式総数500,000株（上限）、取得総額1,500,000千円（上限）を決議しております。

　なお、2024年３月29日時点で、当該自己株式の取得に係る上限株式総数500,000株（取得総額1,214,719千円）に達しましたので、同日で当該決議に係る自己株式の取得を終了しております。

 

（株式給付信託における取引の概要等）

　当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,391,382千円、当連結会計年度1,241,356千円であり、株式数は、前連結会計年度497千株、当連結会計年度443千株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

　

調整額

（注）１

（注）２

（注）３

連結財務諸表

計上額

（注）４

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,373,729

2,636,854

586,163

60,596,747

－

60,596,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

24,668

－

24,668

△24,668

－

計

57,373,729

2,661,523

586,163

60,621,415

△24,668

60,596,747

セグメント利益

5,173,950

108,467

398,590

5,681,008

△823,467

4,857,541

セグメント資産

29,215,506

1,782,220

3,482,231

34,479,958

33,403,462

67,883,421

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

733,220

16,380

104,638

854,240

12,846

867,086

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

623,351

2,271

187,379

813,002

8,221

821,223

（注）１．セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△943,467千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

　

調整額

（注）１

（注）２

（注）３

連結財務諸表

計上額

（注）４

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,290,618

3,415,344

547,295

64,253,258

－

64,253,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

32,107

－

32,107

△32,107

－

計

60,290,618

3,447,452

547,295

64,285,366

△32,107

64,253,258

セグメント利益

6,262,043

338,359

363,586

6,963,988

△869,578

6,094,410

セグメント資産

30,623,716

1,522,334

2,524,572

34,670,623

35,983,923

70,654,547

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

766,098

11,671

102,548

880,318

14,220

894,538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

960,504

2,963

4,289

967,756

11,236

978,992

（注）１．セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額35,983,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額14,220千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

合計

当社製品

他社仕入商品

当社製品

他社仕入商品

熱機器

作業機器

部品他

冷機器

調理サービス機器

大型製パン機械

大型製パン関連機械

規格品

オーダー品

外部顧客への売上高（千円）

14,889,579

3,272,652

3,863,744

5,403,165

10,952,559

18,992,027

2,504,162

132,692

586,163

60,596,747

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

合計

当社製品

他社仕入商品

当社製品

他社仕入商品

熱機器

作業機器

部品他

冷機器

調理サービス機器

大型製パン機械

大型製パン関連機械

規格品

オーダー品

外部顧客への売上高（千円）

15,883,115

3,263,711

4,131,911

5,837,279

11,244,367

19,930,233

3,348,590

66,753

547,295

64,253,258

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2023年３月１日

至　2024年２月29日）

当連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

１株当たり純資産額

2,863円15銭

3,061円58銭

１株当たり当期純利益金額

230円48銭

294円43銭

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託に係る当社株式は、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度497千株、当連結会計年度443千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度52千株、当連結会計年度496千株であります。

　　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年３月１日

至　2024年２月29日)

当連結会計年度

(自　2024年３月１日

至　2025年２月28日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,708,921

4,647,183

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,708,921

4,647,183

期中平均株式数（千株）

16,092

15,783

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

４．その他

（１）役員の異動

  該当事項はありません。

 

（２）その他

  該当事項はありません。