１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（令和６年10月21日～令和７年１月20日）における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長が期待されています。
その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れ要因がリスクとなっています。アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢等、金融資本市場の変動等の影響に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年６月に改正国土強靭化基本法が施行されたこともあり、公共投資の関連予算をみると、公共事業関係費は、国の令和６年度一般会計予算では、補正予算において約2.4兆円の追加額を計上しており、補正後は前年度比1.4％の増となっています。地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靭化対策が推進され、今後も需要が継続することが予想されます。
また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して被災地の早期復旧に努めてまいります。
さらに、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路の老朽化対策、下水道の管路施設の老朽化対策などが喫緊の課題となっています。国内公共事業を取り巻く環境は、補正予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高６億１千７百万円（前年同期比59.5％増）、売上高８億１百万円（同1.9％増）、営業利益７千１百万円（同41.5％減）、経常利益７千３百万円（同40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千９百万円（同42.0％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入７億１千６百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益２億３千８百万円（同10.0％減）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入３千９百万円（前年同期比57.2％増）、売上総利益５百万円（同20.2％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千６百万円(前年同期比0.5％減)、売上総利益１千５百万円(同33.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、65億５千７百万円(前連結会計年度末比４億９千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同７千８百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同２億４百万円増）等であります。
負債合計は、32億３千万円(前連結会計年度末比４億５千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同８億円増）、業務未払金（同５千４百万円減）等であります。
純資産合計は、33億２千６百万円(前連結会計年度末比３千３百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２千１百万円増)等であります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、令和６年12月４日付で公表しました令和７年10月期の業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。