qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資の堅調推移や雇用環境の改善による一定の賃上げ傾向等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇、マイナス金利解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。

なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取再販）機能も提供しています。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。

また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月から2024年11月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比1,124件（3.1％）の増加となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比556件（1.2％）の増加となっております。

このような市場環境の中、中古住宅再生事業を扱う株式会社ホームネットにおいては、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』を当連結会計年度において５行社に導入いただき、のべ導入先は８行社に至っております。

この結果、当連結会計年度における売上高は41,612,756千円(前年同期比112.6％)、営業利益は1,362,199千円(前年同期比102.8％)、経常利益は1,019,418千円(前年同期比96.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は635,566千円(前年同期比96.1％)となりました。

なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。

〔株式会社ホームネット(中古住宅再生)〕

物件仕入件数は当連結会計年度においては1,186件となり、物件販売件数は当連結会計年度においては1,245件となりました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は33,263,822千円(前年同期比121.3％)、営業利益は1,058,434千円(前年同期比112.0％)となりました。

〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)〕

主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当連結会計年度においては260件となりました。この結果、当連結会計年度における合算の売上高は8,301,264千円(前年同期比87.2％),営業利益は426,089千円(前年同期比83.5％)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は40,791,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,716,913千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が481,054千円、仕掛販売用不動産が1,305,016千円、営業投資有価証券が2,301,980千円増加した一方で、現金及び預金が801,958千円、のれんが176,184千円、未成工事支出金が100,196千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は33,314,839千円となり、前連結会計年度末に比べ2,360,233千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,577,203千円増加した一方で、長期借入金が831,917千円、１年以内返済予定の長期借入金が277,167千円、未成工事受入金が183,586千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は7,477,116千円となり、前連結会計年度末に比べ356,680千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が635,566千円増加した一方で、配当金の支払いにより資本剰余金が186,941千円減少、自己株式の取得及び処分により自己株式が68,208千円増加したことによるものであります。

なお、当連結会計年度に減資を実施し、資本金395,923千円をその他資本剰余金に振り替えております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,315,277千円となり、前連結会計年度末に比べ809,739千円の減少となりました。

当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、2,953,354千円(前年同期は6,956,030千円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,271千円、のれん償却額176,184千円により資金が増加したものの、営業投資有価証券の増加額2,301,980千円、仕掛販売用不動産の増加額1,305,016千円、販売用不動産の増加額451,203千円、法人税等の支払額268,608千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、56,043千円(前年同期は523,688千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,034千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、2,199,658千円(前年同期は6,868,916千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,577,203千円、長期借入による収入1,979,988千円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出3,089,072千円、配当金の支払額186,941千円により資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する市場の見通しにつきましては、引き続き安定的な需要を見込むものの、流通在庫の高止まりや金利上昇等による慎重な購買行動が想定されることから、より良いものが選別される傾向が強まるものと捉えております。このような状況の中で、当社グループは2024年1月に公表した中期経営計画に沿ってビジネスの質的向上に徹底的にこだわった成長を目指し、「リアル（住まい）×テクノロジー」で新たな顧客サービスを展開できる素地を獲得し、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に努めてまいります。

以上を踏まえた2025年11月期の業績につきましては、売上高46,000百万円(対前年比110.5％)、営業利益1,640百万円(対前年比120.4％)、経常利益1,230百万円(対前年比120.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円(対前年比115.0％)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,763,086	4,961,127
		売掛金		36,238	39,138
		完成工事未収入金		16,354	15,486
		販売用不動産		23,281,670	23,762,725
		仕掛販売用不動産		3,879,920	5,184,937
		未成工事支出金		537,750	437,553
		原材料及び貯蔵品		13,222	12,777
		営業投資有価証券		－	2,301,980
		その他		1,420,235	1,176,469
		流動資産合計		34,948,477	37,892,194
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	726,311	719,372
			機械装置及び運搬具（純額）	4,497	4,828
			土地	476,716	509,052
			建設仮勘定	88,681	－
			その他（純額）	38,974	30,806
			有形固定資産合計	1,335,182	1,264,060
		無形固定資産
			のれん	1,190,988	1,014,803
			その他	44,118	22,334
			無形固定資産合計	1,235,106	1,037,138
		投資その他の資産
			投資有価証券	52,515	52,604
			関係会社株式	62,100	62,100
			繰延税金資産	230,549	276,763
			その他	211,111	207,095
			投資その他の資産合計	556,276	598,563
		固定資産合計		3,126,564	2,899,761
	資産合計			38,075,042	40,791,956

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	1,578,539	1,492,409
		短期借入金	18,964,155	22,541,359
		１年内償還予定の社債	538,000	472,000
		１年内返済予定の長期借入金	1,905,515	1,628,348
		未払法人税等	143,199	175,496
		未成工事受入金	1,036,944	853,358
		その他	666,341	690,313
		流動負債合計	24,832,695	27,853,285
	固定負債
		社債	980,000	1,148,000
		長期借入金	4,968,110	4,136,193
		役員退職慰労引当金	20,000	20,000
		退職給付に係る負債	29,410	33,120
		その他	124,390	124,241
		固定負債合計	6,121,910	5,461,554
	負債合計		30,954,606	33,314,839
純資産の部
	株主資本
		資本金	695,923	300,000
		資本剰余金	1,120,517	1,305,985
		利益剰余金	5,300,931	5,936,498
		自己株式	－	△68,208
		株主資本合計	7,117,372	7,474,275
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,963	1,933
		その他の包括利益累計額合計	1,963	1,933
	新株予約権		1,100	906
	純資産合計		7,120,436	7,477,116
負債純資産合計			38,075,042	40,791,956

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
売上高		36,965,282	41,612,756
売上原価		30,577,719	34,972,165
売上総利益		6,387,562	6,640,591
販売費及び一般管理費		5,062,603	5,278,392
営業利益		1,324,958	1,362,199
営業外収益
	受取利息	156	806
	受取配当金	78,898	906
	不動産取得税還付金	86,915	79,058
	助成金収入	9,087	1,600
	補助金収入	11,983	16,179
	その他	31,326	29,162
	営業外収益合計	218,369	127,713
営業外費用
	支払利息	312,216	375,412
	社債利息	3,553	6,671
	株式公開費用	10,665	－
	支払手数料	32,298	43,841
	融資手数料	99,012	41,932
	その他	26,935	2,635
	営業外費用合計	484,682	470,493
経常利益		1,058,645	1,019,418
特別利益
	固定資産売却益	－	160
	固定資産受贈益	－	1,990
	保険解約益	97,662	－
	資産除去債務戻入益	755	－
	新株予約権戻入益	62	55
	その他	－	9,076
	特別利益合計	98,480	11,282
特別損失
	固定資産売却損	204	－
	固定資産除却損	7,968	8,201
	その他	－	227
	特別損失合計	8,173	8,429
税金等調整前当期純利益		1,148,952	1,022,271
法人税、住民税及び事業税		540,671	432,905
法人税等調整額		△53,386	△46,199
法人税等合計		487,284	386,705
当期純利益		661,667	635,566
親会社株主に帰属する当期純利益		661,667	635,566

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
当期純利益		661,667	635,566
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	619	△29
	その他の包括利益合計	619	△29
包括利益		662,286	635,537
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	662,286	635,537

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	524,594	4,639,264	－	5,263,858
当期変動額
新株の発行	593,958	593,958			1,187,917
新株の発行(新株予約権の行使)	1,964	1,964			3,928
減資					－
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			661,667		661,667
自己株式の処分					－
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	595,923	595,923	661,667	－	1,853,513
当期末残高	695,923	1,120,517	5,300,931	－	7,117,372

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,343	1,343	1,181	5,266,384
当期変動額
新株の発行				1,187,917
新株の発行(新株予約権の行使)				3,928
減資				－
剰余金の配当				－
親会社株主に帰属する当期純利益				661,667
自己株式の処分				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	619	619	△81	537
当期変動額合計	619	619	△81	1,854,051
当期末残高	1,963	1,963	1,100	7,120,436

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	695,923	1,120,517	5,300,931	－	7,117,372
当期変動額
減資	△395,923	395,923			－
剰余金の配当		△186,941			△186,941
親会社株主に帰属する当期純利益			635,566		635,566
自己株式の処分		△23,514		31,752	8,238
自己株式の取得				△99,960	△99,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△395,923	185,468	635,566	△68,208	356,903
当期末残高	300,000	1,305,985	5,936,498	△68,208	7,474,275

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,963	1,963	1,100	7,120,436
当期変動額
減資				－
剰余金の配当				△186,941
親会社株主に帰属する当期純利益				635,566
自己株式の処分				8,238
自己株式の取得				△99,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△29	△193	△222
当期変動額合計	△29	△29	△193	356,680
当期末残高	1,933	1,933	906	7,477,116

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,148,952	1,022,271
	減価償却費	107,656	105,135
	のれん償却額	176,184	176,184
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,100	9,200
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△165,000	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,970	3,710
	受取利息及び受取配当金	△79,054	△1,713
	助成金収入	△9,087	△1,600
	支払利息及び社債利息	315,770	382,083
	株式公開費用	10,665	－
	保険解約益	△97,662	－
	売上債権の増減額（△は増加）	10,778	△2,031
	営業投資有価証券の増減額(△は増加)	－	△2,301,980
	販売用不動産の増減額（△は増加）	△8,147,118	△451,203
	仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	838,255	△1,305,016
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	124,997	100,196
	仕入債務の増減額（△は減少）	40,570	△86,129
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△214,744	△183,586
	その他	118,450	233,351
	小計	△5,853,455	△2,301,126
	利息及び配当金の受取額	79,358	1,813
	助成金の受取額	9,087	1,600
	保険解約返戻金の受取額	73,710	－
	利息の支払額	△332,325	△387,032
	法人税等の支払額	△932,406	△268,608
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,956,030	△2,953,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△58,069	△56,208
	定期預金の払戻による収入	50,068	48,428
	有形固定資産の取得による支出	△513,852	△48,034
	貸付けによる支出	△30,000	△400,319
	貸付金の回収による収入	－	400,000
	無形固定資産の取得による支出	△4,400	－
	保険積立金の解約による収入	50,757	－
	その他	△18,192	91
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,688	△56,043

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,609,679	3,577,203
	長期借入れによる収入	4,744,500	1,979,988
	長期借入金の返済による支出	△2,712,427	△3,089,072
	株式公開費用の支出	△12,955	－
	株式の発行による収入	1,191,765	－
	自己株式の取得による支出	－	△99,960
	自己株式の売却による収入	－	8,238
	社債の発行による収入	700,000	990,000
	社債の償還による支出	△498,000	△888,000
	配当金の支払額	－	△186,941
	その他	△153,645	△91,798
	財務活動によるキャッシュ・フロー	6,868,916	2,199,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△610,802	△809,739
現金及び現金同等物の期首残高		5,735,819	5,125,016
現金及び現金同等物の期末残高		5,125,016	4,315,277

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）　（単位：千円）

	KAITRY事業
サービス別
中古住宅再生	27,199,216
戸建住宅	9,168,307
その他	446,291
顧客との契約から生じる収益	36,813,815
その他の収益	151,466
外部顧客への売上高	36,965,282

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）　（単位：千円）

	KAITRY事業
サービス別
中古住宅再生	33,246,203
戸建住宅	7,449,293
その他	550,260
顧客との契約から生じる収益	41,245,756
その他の収益	366,999
外部顧客への売上高	41,612,756

(追加情報)

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、有形固定資産から販売用不動産へ24,262千円を振替えております。なお、当連結会計年度末の残高は24,262千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2022年12月１日至　2023年11月30日)	当連結会計年度 (自　2023年12月１日至　2024年11月30日)
１株当たり純資産額	1,713.75円	1,825.13円
１株当たり当期純利益	160.09円	155.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	156.31円	153.95円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2022年12月１日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	661,667	635,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)	661,667	635,566
普通株式の期中平均株式数(株)	4,133,004	4,089,763

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株式に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数	100,142	38,609
(うち新株予約権(株))	(100,142)	(38,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

　　　３．「１株当たり純資産額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2022年12月１日至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,120,436	7,477,116
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	1,100	906
(うち新株予約権)(千円)	1,100	906
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,119,335	7,476,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	4,154,251	4,096,251

(重要な後発事象)

該当事項はありません。