○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（持分法の適用に関する事項） ………………………………………………………………………………10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………10

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、日経平均が最高値を更新し、個人消費やインバウンド需要の拡大など明るい兆しが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような環境のもと当社は、多様な働き方を求める求職者の受け入れなど積極的な採用強化・人材育成や、ビジネスパートナーの活用による人材資源の獲得に注力したほか、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行うことで取引規模の拡大を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、2024年９月にはさわかみ投信株式会社と当社の合弁会社である、投信直販サービス株式会社を設立するなど、投信直販のDX推進にも取り組んでおります。

当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも堅実に運営しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立の上、2024年２月に両社を統合しております。また、2024年４月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは６月30日をみなし取得日としております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,748,255千円(前年同期比13.8％増)、営業利益528,434千円(前年同期比11.5％増)、経常利益509,616千円(前年同期比18.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益327,493千円(前年同期比26.7％減)となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741,651千円増加し、4,110,393千円となりました。これは主として、現金及び預金が306,468千円減少した一方で、前渡金が774,380千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36,589千円増加し、1,605,401千円となりました。これは主として、のれんが135,801千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ385,728千円増加し、1,862,496千円となりました。これは主として、契約負債が278,949千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ119,618千円減少し、546,639千円となりました。これは、長期借入金が191,187千円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ512,131千円増加し、3,306,658千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が295,464千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ306,468千円減少し、1,531,906千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは125,802千円の支出（前年同期は78,906千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益509,616千円計上による収入の一方で、前渡金の増加774,380千円による減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは71,875千円の収入（前年同期は210,445千円の支出）となりました。これは主として、子会社株式の取得66,178千円による支出の一方で、無形固定資産の売却178,783千円による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは252,540千円の支出（前年同期は782,824千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済247,085千円によるものであります。

（４）今後の見通し

2025年12月期における当社グループの市場環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場、RPA市場、当社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界の３つであり、いずれも中長期的には成長トレンドは継続されるものの、短期的（2025年12月期）には、今期(2024年12月期)に引き続き長期化する世界的な情勢不安や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など、不透明な状況だと予測しております。

このような環境の中、当社は、強みである取引継続率とプライム案件比率の高さを活かし、さらなる既存事業の成長を図るほか、M&Aなどにより、SaaSソリューションの提供などを主軸とした新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。

また、当社グループでは、RPA市場を牽引するUiPath社のプラチナティア（注）である強みを持つ株式会社OLDE、クラウド基盤領域に強みを持つ株式会社エグゼクション、業務プロセスのコンサルティングに強みを持つ株式会社イノベーティブ・ソリューションズについても、さらなる事業拡大を図ってまいります。2025年12月期は、新中期経営計画（2025年～2027年）の初年度となり、グループ全体として更なる成長のための施策を講じてまいります。成長戦略の詳細は、2025年２月末～３月上旬に公表予定の「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご覧ください。

　以上の施策を推進することにより、当社の次期(2025年12月期)の連結業績見通しは、売上高7,295百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益574百万円(前年同期比8.7％増)、経常利益593百万円(前年同期比16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円(前年同期比0.9％増)を見込んでおります。

（注）プラチナティアは、UiPathと取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、最も高い技術力・サポート力を有し、UiPathソリューションの導入支援、販売実績の大変豊富なパートナーです。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（持分法の適用に関する事項）

持分法を適用した関連会社の数　１社

会社等の名称　投信直販サービス株式会社

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１ 連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、ミニコンデジタルワーク株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。

２ 持分法適用の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（１株当たり情報）

(注) １.2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、前連結会計年度の期首に当該株式

　　　　分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ

　　　　ります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。