当社は、ステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるよう、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行うことにより、経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。

　当社は、基本原則のすべてを実施しております。

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　特記すべき事項はありません。

　監査等委員会は社外取締役３名により構成されております。各監査等委員は、各分野における専門的な知識・経験、広い見識を有しており、当社の監査・監督機能において不足のないものと考えております。また、３名ともに社外取締役であることから、十分に独立性は確保されており、経営の公正性及び透明性における監督・牽制機能に関しても有効に機能していると判断されることから、現在の体制を採用しています。

　監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて情報交換を行っており、重ねて調査する案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。また、会計監査人の定期的な来訪に合わせ、随時意見交換を行っております。
　監査等委員と内部監査室との連携については、適宜内部監査状況の情報共有を行い、内部監査報告書を監査等委員会へ提出しております。さらに、必要に応じて、内部監査室の臨店監査に同行しております。また、三者で四半期に一度情報交換を行っております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

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　報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額又はその算定方法の決定に関する決定は、取締役会から一任を受けた代表取締役社長により、株主総会で決議された報酬限度額内において、個人の職責や貢献、会社の業績等を勘案し決定しております。
　また、監査等委員である取締役の報酬額又はその算定方法の決定は、株主総会で決議された報酬限度内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。
　第99期（令和５年12月１日～令和６年11月30日）における役員報酬は以下のとおりであります。
　　取締役（監査等委員を除く。）６名　43百万円
　　取締役（監査等委員）３名 　５百万円
　※１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役４名に対する使用人分給与は含まれておりません。
　※２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　取締役の報酬の総額は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議により定め、その各役員に対する割合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会に諮って社長がこれを決定し、監査等委員である取締役に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　取締役会の開催に際しては、事前に社外取締役に資料を送付し、必要に応じ事前に説明を行っております。また、社外取締役から監査事項について補助を要求された場合は、総務部が対応して各種情報収集・調査を行うようにしております。

＜取締役会＞
　当社の取締役会は９名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項 及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応 じて臨時取締役会を開催しております。
　当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議　 長　　代表取締役社長　穴見　賢一
構成員　　代表取締役副社長　児玉　幸子
　　　　　　 取締役　山下　友従、取締役　川端　亮輔、取締役　河野　光良、取締役　広田　浩三
　　　　　　 社外取締役　中洲　良一、社外取締役　首藤　慶史、社外取締役　大場　善次郎

＜監査等委員会＞
　当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、月１回の定時監査等委員会に加え、 重大な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、 取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役 （監査等委員を除く。）の職務執行状況等について厳正な監査を実施しており、取締役（監査等委員を除 く。）との会合等において意見交換しております。
当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
議　 長　　監査等委員（常勤）　中洲　良一
構成員　　監査等委員（非常勤）　首藤　慶史、監査等委員（非常勤）　大場　善次郎


＜会計監査人＞
　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はあり ません。第99期（令和５年12月１日～令和６年11月30日）における会計監査人に対する監査報酬及び業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

（１）監査報酬の内容
　　　公認会計士法第２条第１項に基づく報酬　20百万円
　　　上記以外の業務に基づく報酬　　　　　　　 ─百万円
（２）業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　城戸　昭博

また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。



＜内部監査＞
　当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長及び室員の２名で構成されております。内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置し、会計、法令、社内ルールの遵守、業務プロセスの適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査の結果については、監査等委員会及び会計監査人に報告し、共有を図っております。

　当社は、取締役の業務執行の監査などを担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
　健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものと判断したためであります。

　内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。
社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

e. 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
　監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役（監査等委員を除く。）はその設置に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は、任命を解除されるまで、取締役（監査等委員を除く。）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価について意見を述べることができる。

f. 取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　取締役（監査等委員を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。

g. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

　反社会的勢力との関係については、下記の基本方針を策定し、さらに、不当要求があった場合の対応基準を定め、全役員、従業員への周知徹底を推進しております。また、その対応統括部門である管理本部総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築しており
ます。
＜基本方針＞
１．反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
２．反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
３．反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
４．反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
５．反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
６．反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。

　該当事項はありません。

　当社は、投資家に会社情報の適時適切な開示を行えるよう、以下のとおり、適時開示体制の充実に努めております。
（１）重要な決定事実、発生事実、決算情報等の会社情報については、情報開示を担当する管理本部（情報開示取扱責任者）へ報告が集約されます。
（２）会社情報は管理本部（情報開示取扱責任者）から代表取締役社長に報告するとともに、適時開示規則等に照らし合わせ開示の必要性を検討し、取締役会に上程・報告後、適時適切な開示・公表を行います。