○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化とともに企業業績は総じて改善傾向にあるものの、不安定な海外情勢や円安に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等による景気後退への懸念や消費者の節約志向の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の二輪車業界では、2024年の二輪車販売台数は前年を下回りコロナ前の水準に戻りつつありますが、二輪車保有台数は原付一種を除き増加傾向が続いております。車両メーカー各社は、カーボンニュートラルへの対応や新基準原付の市場投入に注力する一方で、市場活性化に向けて、豊かで快適なバイクライフを提供するイベントやミーティング開催などの活動を強化しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画のテーマとして掲げる「変革と成長」の実現に向け、主要事業である国内拠点卸売事業においては、お客様支持率の向上を目指した新商品、リニューアル商品の投入、アジア拠点卸売事業においては、急成長を続けるインドネシア拠点の物流機能、管理機能の強化、新たにフィリピンへの拠点設立などの投資、小売事業においては、バイクライダーのサービス拠点として機能強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億78百万円（前期比4.4％増）、営業利益は17億14百万円（前期比1.0％増）、経常利益は17億43百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億８百万円（前期比2.3％増）となりました。また、連結における自己資本比率は78.0％、自己資本当期純利益率については15.0％となりました。

　[国内拠点卸売事業]

国内拠点卸売事業は、第１四半期は流通各社の在庫調整等の影響により前連結会計年度比で減収となりましたが、第２四半期以降は流通各社の在庫調整の落ち着き、新商品投入などにより回復傾向での推移となりました。

商品ジャンル別には、当期の重点ジャンルとしているライディングウェアや補修消耗品のバッテリー、ブレーキパッド、ならびにボディーカバーなどが前連結会計年度を上回った一方で、初期需要が一巡したインカム、ドライブレコーダー等の電装品が減少し、全体では前連結会計年度を僅かに上回る売上となりました。

また、2022年より販売を開始した小型発電機は、販売チャネルの開拓と発電容量のラインアップ追加等により好調に推移いたしました。

利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により、利益率は前連結会計年度を下回りました。

この結果、国内拠点卸売事業の売上高は104億３百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は10億81百万円（前期比14.3％減）となりました。

　[アジア拠点卸売事業]

アジア拠点卸売事業は、インドネシア子会社においては販路拡大と共にデイトナブランドの認知度向上がいっそう進み、現地のスクータータイプの二輪車向けの部品・用品販売が好調に推移しました。一方で自社倉庫の入出庫など物流機能の処理能力が限界となり、外部への物流機能の委託、システムの刷新など、管理機能の増強を進めました。

2024年２月に設立したフィリピン子会社については、輸入ライセンスを取得するまでの間、販売に向けた内部体制や取引先開拓などを重点活動として進めてまいりました。

なお、フィリピン子会社は現在営業活動を開始しておりますが、同社の決算期が９月のため、連結財務諸表上への売上高計上は来期からとなります。

この結果、売上高は16億87百万円（前期比66.4％増）、セグメント利益は４億14百万円（前期比64.7％増）となりました。

　[小売事業]

小売事業では、コロナ後の趣味の分散、夏季における猛暑期間の長期化などにより来店客数は前期比で減少となりました。また、物価高騰の影響による高価格帯商品の販売鈍化なども見られました。

一方で、車検、整備などのPIT作業ニーズが拡大しており、預かり車両の保管設備の新設などサービス充実に向けた体制作りを強化したことにより、当該分野の売上・利益は増加傾向となりました。

この結果、売上高は22億69百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は１億20百万円（前期比15.6％増）となりました。

　[その他]

その他事業の太陽光発電事業では、昨年に比べ日照時間がやや短かったことから、売電収入は前連結会計年度をやや下回ったものの、費用支出が減ったことから、利益面は前連結会計年度を上回りました。リユース販売事業では、利益率向上の方針のもと、商品調達ルートの開拓や価格政策の見直し、ならびに業務効率化を図ったことにより、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、利益面では前連結会計年度を上回りました。

この結果、その他事業における売上高は３億13百万円（前期比19.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比62.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、84億36百万円となりました。これは、棚卸資産が１億79百万円減少しましたが、現金及び預金が６億14百万円増加したことなどによります。

 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、24億95百万円となりました。これは、有形固定資産が67百万円増加しましたが、無形固定資産が75百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、109億31百万円となりました。

 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.3％減少し、20億９百万円となりました。これは、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が37百万円減少したことなどによります。

 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.5％減少し、２億89百万円となりました。これは、長期借入金が97百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少し、22億98百万円となりました。

 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12.7％増加し、86億32百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加の21億８百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュフロー）

法人税等の支払額による支出が５億43百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が17億42百万円、減価償却費の計上が１億62百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は14億25百万円（前連結会計年度に得られた資金は12億24百万円）となりました。

　（投資活動によるキャッシュフロー）

有形固定資産の取得による支出が１億94百万円、無形固定資産の取得による支出が45百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は２億52百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億64百万円）となりました。

　（財務活動によるキャッシュフロー）

　長期借入れによる収入が１億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が２億35百万円、配当金の支払額が２億86百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は５億76百万円（前連結会計年度に使用された資金は４億86百万円）となりました。

（４）今後の見通し

今後の国内経済は、企業業績が回復傾向にあるものの、円安の定着、原油高等の影響により、物価高が継続し、賃金の上昇とのバランスが取れるまでには相当な時間がかかり、趣味の領域にも少なからず影響があることが想定されます。当二輪車業界ではコロナ禍の過熱したブームは落ち着いたものの、車両保有台数は安定して増加しており、これらのユーザーに趣味の二輪車を永く楽しんでもらう環境が重要であると考えております。

当社グループにおいては、国内市場では、新商品・既存商品リニューアル・新カテゴリーなどの魅力的な商品の提供、またファンコミュニティサイトの運営、ホームページ、ＳＮＳ、スマホアプリなどを通じた各種情報発信、スタンプラリーなどの遊び場の提供を通じて国内シェアの拡大を目指します。

海外市場においてはアセアン地域を中心とした積極的な展開を継続し、また新規チャネル・新規顧客の開拓や新ビジネスモデル構築への取り組みも推進してまいります。

なお、アジア拠点卸売事業で伸長が続いている連結子会社PT. DAYTONA AZIAについて、管理体制の強化に伴い、決算期を9月期へ変更することを予定しており、現地で手続きの準備を進めております。これにより現地当局で決算期変更が承認された場合、2025年12月期においては当該連結子会社の決算の期間が9ヶ月間となるため、これを基に業績予想を算出しています。

なお、配当予想については、当該子会社が12か月決算であった場合の予想を元にした業績見通し、過年度の投資回収の状況、借入金、手元キャッシュなどの財政状況、今後の投資の見込みなどを総合的に勘案して1株当たり135円の配当予想としております。

以上を踏まえ、次期の連結業績予想は、次のとおり見込んでおります。

＜通期連結業績予想＞※カッコ内は前期比増減率

※業績予想については、現時点で当社が入手可能な情報に基づく判断です。天候、経済情勢の大きな変化、消費者心理の影響、為替変動などにより予想と大きく乖離する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
　各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
　「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
　「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
　「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額47,369千円には、セグメント間取引消去33,101千円、棚卸資産の調整額13,892千円、固定資産の調整額375千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △22,766千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △375千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △540千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。