【添付資料】

○添付資料の目次

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………２

　　２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

    (1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

  (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４

  (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６

    （会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６

    （セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………６

　　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

    （キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６

　　独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………７

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

　  （経営成績）

　当第３四半期連結累計期間の経常収益は、前年同期比239億円減少の１兆9,102億円となりました。このうち、資金運用収益は、前年同期比2,283億円増加の１兆2,687億円となりました。役務取引等収益は、前年同期比20億円増加の1,413億円となりました。また、その他業務収益は、前年同期比16億円減少の31億円となりました。

　経常費用は、前年同期比981億円減少の１兆4,690億円となりました。このうち、資金調達費用は、前年同期比967億円増加の6,073億円となりました。営業経費は、前年同期比97億円減少の6,896億円となりました。

　以上により、経常利益は前年同期比741億円増加の4,412億円となりました。通期業績予想の経常利益5,750億円に対し、進捗率は76.7％となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は3,083億円と前年同期比450億円の増益となり、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円に対する進捗率は77.0％となりました。

　  （財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比９兆3,028億円増加の243兆2,107億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆3,258億円増加の147兆8,164億円、貸出金は前連結会計年度末比３兆2,380億円減少の３兆6,103億円となりました。貯金残高は前連結会計年度末比6,050億円減少の192兆1,956億円となりました。

　株主資本が前連結会計年度末比1,242億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比4,279億円減少し、純資産は９兆4,080億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆6,984億円となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

　(1) 四半期連結貸借対照表

　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

　(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月18日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上