○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や円安の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。

　当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や、日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当連結会計年度においては、当期に販売を行ったものも含めて、33,757百万円の販売用不動産の投資を行いました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高20,981百万円（前連結会計年度比45.0％増）、営業利益3,892百万円（同43.2％増）、経常利益3,519百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,238百万円（同47.6％増）となり、いずれの数値も2024年11月12日に開示いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を上回る水準となりました。

この主な要因は、2024年12月に売却した物件売上280百万円、2024年10月に連結子会社化した合同会社RC１号を営業者とする匿名組合が保有しているLUMIEC un MINAMIAZABUの賃料収入80百万円となっております。

　なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して18,737百万円増加し、40,764百万円となりました。これは主に現金及び預金1,135百万円、販売用不動産14,354百万円、仕掛販売用不動産3,075百万円の増加等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して1,448百万円増加し、11,422百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,087百万円、土地164百万円の増加等によるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して20,185百万円増加し52,186百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して165百万円増加し、9,117百万円となりました。これは短期借入金995百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金186百万円の増加、買掛金352百万円、未払法人税等543百万円の増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して15,059百万円増加し30,967百万円となりました。これは長期借入金15,219百万円の増加等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して15,224百万円増加し40,085百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比較して4,960百万円増加し、12,101百万円となりました。これは新規上場における一般募集増資及び第三者割当増資による資本金1,476百万円及び資本剰余金1,473百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金2,010百万円の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は22.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,141百万円増加して4,243百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、14,347百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,518百万円、不動産取得及び不動産竣工による販売用不動産の増加額14,478百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,048百万円、法人税等の支払額1,188百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,596百万円となりました。これは主に、収益の安定化を一定程度保つ経営方針に基づき、賃貸用不動産の取得をしたことに伴う有形固定資産の取得による支出1,571百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、17,085百万円となりました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う株式の発行による収入2,929百万円、不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入れによる収入31,394百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出15,988百万円及び短期借入金の純減額995百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

2025年12月期の見通しは、訪日外国人観光客の増加、雇用環境や所得水準の改善により、国内消費は堅調に推移することが予想されます。一方で円安、物価上昇などが依然として影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。

当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰、金利の上昇といった影響が見られるものの、それに伴う賃料の上昇により、国内不動産の需要は引き続き安定的に推移すると考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きエリア特性に合わせたQOL向上に貢献するサービスを付加したレジデンス開発、既存建物にサービスを付加したリノベーション型の物件開発、インバウンド需要の増加を見据えたホテル開発の推進、及びM&Aによる事業の多角化や事業拡大にも継続的に取り組んでまいります。

翌連結会計年度（2025年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高39,618百万円（前年同期比88.8％増）、営業利益4,729百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益4,203百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（前年同期比22.9％増）を予想しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,158	4,293
売掛金	39	53
販売用不動産	1,729	16,083
仕掛販売用不動産	16,204	19,280
営業出資金	470	－
前渡金	214	545
その他	210	508
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	22,027	40,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,442	3,529
土地	6,075	6,240
建設仮勘定	442	488
その他（純額）	9	75
有形固定資産合計	8,969	10,334
無形固定資産	90	213
投資その他の資産
投資有価証券	20	7
その他	893	866
投資その他の資産合計	913	874
固定資産合計	9,973	11,422
資産合計	32,001	52,186
負債の部
流動負債
買掛金	172	524
短期借入金	3,251	2,255
１年内返済予定の長期借入金	4,675	4,862
１年内償還予定の社債	26	8
未払法人税等	499	1,043
賞与引当金	14	24
その他	312	398
流動負債合計	8,952	9,117
固定負債
社債	16	8
長期借入金	15,296	30,515
その他	595	443
固定負債合計	15,908	30,967
負債合計	24,860	40,085
純資産の部
株主資本
資本金	100	1,576
資本剰余金	5	1,478
利益剰余金	7,034	9,045
株主資本合計	7,140	12,100
新株予約権	-	0
純資産合計	7,140	12,101
負債純資産合計	32,001	52,186

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
売上高	14,469	20,981
売上原価	10,617	15,308
売上総利益	3,851	5,673
販売費及び一般管理費	1,132	1,780
営業利益	2,718	3,892
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
解約返戻金	－	34
収用補償金	－	15
助成金収入	3	2
売電収入	4	2
受取遅延損害金	1	－
匿名組合出資益	－	113
その他	2	3
営業外収益合計	11	171
営業外費用
支払利息	291	396
借入関連費用	37	108
その他	18	40
営業外費用合計	348	545
経常利益	2,382	3,519
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	8
特別損失
投資有価証券評価損	108	9
特別損失合計	108	9
税金等調整前当期純利益	2,274	3,518
法人税、住民税及び事業税	838	1,336
法人税等調整額	△81	△56
法人税等合計	757	1,280
当期純利益	1,516	2,238
親会社株主に帰属する当期純利益	1,516	2,238

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
当期純利益	1,516	2,238
包括利益	1,516	2,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,516	2,238
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	100	5	5,692	5,798		5,798
当期変動額
新株の発行						-
新株予約権の発行						-
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△174	△174		△174
親会社株主に帰属する当期純利益			1,516	1,516		1,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	－	1,342	1,342		1,342
当期末残高	100	5	7,034	7,140		7,140

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	100	5	7,034	7,140		7,140
当期変動額
新株の発行	1,473	1,473		2,946		2,946
新株予約権の発行					0	0
新株の発行（新株予約権の行使）	3			3		3
剰余金の配当			△227	△227		△227
親会社株主に帰属する当期純利益			2,238	2,238		2,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	1,476	1,473	2,010	4,960	0	4,960
当期末残高	1,576	1,478	9,045	12,100	0	12,101

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,274	3,518
固定資産売却損益（△は益）	－	△7
減価償却費	220	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	10
受取利息及び受取配当金	△0	△0
助成金収入	△3	△2
太陽光売電収入	△4	△2
受取遅延損害金	△1	－
解約返戻金	－	△34
収用補償金	－	△15
支払利息	291	396
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	108	9
売上債権の増減額（△は増加）	△19	△13
販売用不動産の増減額（△は増加）	△2,589	△14,478
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△625	△3,084
営業出資金の増減額（△は増加）	△210	470
仕入債務の増減額（△は減少）	34	352
前渡金の増減額（△は増加）	△159	△331
その他	29	59
小計	△654	△12,832
助成金の受取額	3	2
太陽光売電収入の受取額	4	2
遅延損害金の受取額	1	－
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△292	△381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△840	△1,188
解約返戻金の受取額	－	34
収用補償金の受取額	－	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,778	△14,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△11
定期預金の払戻による収入	4	17
有価証券の償還による収入	－	4
有形固定資産の取得による支出	△1,136	△1,571
有形固定資産の売却による収入	－	20
無形固定資産の取得による支出	△1	△128
出資金の払込による支出	△197	－
出資金の回収による収入	－	64
敷金及び保証金の差入による支出	△220	△224
敷金及び保証金の回収による収入	－	221
その他	△17	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,587	△1,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620	△995
長期借入れによる収入	12,054	31,394
長期借入金の返済による支出	△9,019	△15,988
株式の発行による収入	－	2,929
社債の償還による支出	△46	△26
配当金の支払額	△174	△227
新株予約権の発行による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,434	17,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68	1,141
現金及び現金同等物の期首残高	3,033	3,101
現金及び現金同等物の期末残高	3,101	4,243

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（期中における重要な子会社の異動）

当連結会計年度において、合同会社RC1号を営業者とする匿名組合に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）	当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
１株当たり純資産額	2,856.22円	3,485.84円
１株当たり当期純利益	606.54円	691.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	690.84円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社株式は2024年３月27日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり

　　であります。

	前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）	当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,516	2,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,516	2,238
普通株式の期中平均株式数（株）	2,500,000	3,234,586
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,997
（うち新株予約権（株））	－	（4,997）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類新株予約権の数58個 (普通株式 5,800株)

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	7,140	12,101
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	0
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,140	12,100
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,500,000	3,471,400

（重要な後発事象）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、ACSホールディングス株式会(以下、「ACS社」という）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付でACS社代表取締役神田哲良氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式取得に伴い、ACS社の完全子会社である株式会社サンクス沖縄（以下、「サンクス沖縄社」という）は、当社の孫会社となります。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称：ACSホールディングス株式会社

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用

地、不動産全般の買取・仲介

（孫会社）

被取得企業の名称：株式会社サンクス沖縄

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用

地、不動産全般の買取・仲介

②本企業結合を行った理由

ACS社は、沖縄県那覇市に本店を置く不動産デベロッパーであるサンクス沖縄社を完全子会社として有する持株会社であり、サンクス沖縄社の完全子会社化を目的として、ACS社の全株式を取得いたします。

サンクス沖縄社は、自社マンションブランド「アレイール」、新築戸建ブランド「オリハナシリーズ」の開発・分譲を中心に、外国人向け賃貸アパートの開発・運営、不動産仲介など幅広く事業を展開しております。

また、サンクス沖縄社は2009年の創業以来 15年の社歴を有し、長年にわたって培った仕入・企画・販売ノウハウに加え、地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築していることから、沖縄県における当社の事業規模の拡大に寄与するものと判断し、ACS社の全株式を取得し、サンクス沖縄社を完全子会社化することとしました。

③企業結合日

株式取得日：2025年２月28日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

（２）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。