○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では消費の落ち込みと景気の下振れリスクが懸念される中で経済は底堅く推移しております。欧州では堅調な雇用や物価上昇の鈍化にともない消費の回復が期待されております。一方、中国では不動産不況や消費の鈍化による景気の不透明感が増大し、アジア経済への影響も懸念されております。さらにウクライナ紛争とパレスチナでの軍事衝突の長期化、米国の政策動向により、各地域では依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比5.7％減の220万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比1.0％増の252万台、中国の自動車生産台数は前年同期比8.1％増の979万台となりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、北米・欧州を除く地域においては主要顧客の増産の影響により販売が前年比で伸長したものの、主に北米・欧州において主要顧客の減産による影響により、販売が伸び悩み、売上高は775億３百万円（前年同期比８億６千４百万円減、1.1％減）となりました。

　営業利益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めた結果、日本・中国・アジアの各地域で営業利益が増加したことにより、13億５千５百万円（前年同期比11億４千７百万円増、550.0％増）となりました。

　経常利益は、主に受取配当金４億３千７百万円、受取利息１億９千４百万円、助成金収入１億２千３百万円並びに持分法による投資利益８千９百万円を収益に計上した一方で、為替差損６億７千６百万円、支払利息６千３百万円等を費用に計上したことにより、17億６千５百万円（前年同期比５億７千７百万円増、48.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で関係会社清算損１億９千万円を計上した一方で、特別利益で固定資産売却益２千２百万円を計上並びに税金費用について法人税等調整額マイナス３億７千８百万円を計上したことにより、７億５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比２億５千７百万円増、52.1％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億３千３百万円増加し、2,782億９千４百万円となりました。主として、現金及び預金が31億７千４百万円減少、貸倒引当金が２億５千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が31億６千９百万円、有形固定資産が30億８千８百万円、原材料及び貯蔵品が10億３百万円、投資有価証券が８億７千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ10億５千８百万円減少し、846億１千４百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が８億７千１百万円、固定負債が３億４千万円増加した一方で、短期借入金が17億１千９百万円、未払法人税等が６億１百万円、賞与引当金が５億円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ90億９千２百万円増加し、1,936億７千９百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が71億９千３百万円、その他有価証券評価差額金が７億１千５百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期（2024年11月１日～2025年10月31日）の業績予想につきましては、2024年12月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,175	47,000
受取手形及び売掛金	46,119	49,289
電子記録債権	1,584	1,569
有価証券	7,345	7,611
商品及び製品	11,954	12,476
仕掛品	4,210	4,617
原材料及び貯蔵品	18,585	19,589
その他	7,608	8,785
貸倒引当金	△923	△1,181
流動資産合計	146,659	149,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 19,216	※ 19,823
機械装置及び運搬具（純額）	※ 24,005	※ 24,345
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,688	※ 2,798
土地	※ 9,338	※ 9,495
建設仮勘定	4,602	6,265
その他（純額）	3,400	3,610
有形固定資産合計	63,250	66,339
無形固定資産
のれん	1,047	1,030
その他	2,919	3,053
無形固定資産合計	3,966	4,084
投資その他の資産
投資有価証券	45,612	46,491
長期貸付金	887	888
退職給付に係る資産	1,052	1,069
繰延税金資産	5,744	6,399
その他	4,729	4,958
貸倒引当金	△1,646	△1,697
投資その他の資産合計	56,379	58,108
固定資産合計	123,597	128,532
繰延資産	3	3
資産合計	270,260	278,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,225	37,097
短期借入金	9,404	7,684
１年内返済予定の長期借入金	306	338
未払法人税等	2,325	1,723
契約負債	1,670	1,898
賞与引当金	2,047	1,547
役員賞与引当金	6	4
製品保証引当金	3,908	3,934
その他	13,794	14,061
流動負債合計	69,689	68,290
固定負債
長期借入金	1,423	1,373
繰延税金負債	9,983	10,194
退職給付に係る負債	2,128	2,201
その他	2,448	2,554
固定負債合計	15,983	16,324
負債合計	85,673	84,614
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,864	7,864
利益剰余金	117,467	117,569
自己株式	△1,215	△1,215
株主資本合計	129,773	129,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,128	23,843
為替換算調整勘定	16,211	23,404
退職給付に係る調整累計額	△152	△167
その他の包括利益累計額合計	39,188	47,080
新株予約権	33	33
非支配株主持分	15,592	16,689
純資産合計	184,587	193,679
負債純資産合計	270,260	278,294

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
売上高	78,368	77,503
売上原価	70,746	68,482
売上総利益	7,622	9,021
販売費及び一般管理費	7,413	7,665
営業利益	208	1,355
営業外収益
受取利息	235	194
受取配当金	358	437
持分法による投資利益	111	89
為替差益	205	－
助成金収入	281	123
電力販売収益	12	12
その他	260	421
営業外収益合計	1,465	1,279
営業外費用
支払利息	179	63
為替差損	－	676
電力販売費用	9	7
その他	296	121
営業外費用合計	485	869
経常利益	1,188	1,765
特別利益
固定資産売却益	464	22
貸倒引当金戻入額	13	6
特別利益合計	478	29
特別損失
固定資産売却損	1	88
固定資産除却損	11	19
関係会社清算損	－	190
貸倒引当金繰入額	－	56
退職特別加算金	47	－
特別損失合計	61	355
税金等調整前四半期純利益	1,605	1,439
法人税、住民税及び事業税	288	544
法人税等調整額	281	△378
法人税等合計	569	165
四半期純利益	1,036	1,273
非支配株主に帰属する四半期純利益	541	521
親会社株主に帰属する四半期純利益	494	751

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)
四半期純利益	1,036	1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,182	715
為替換算調整勘定	△4,332	7,839
退職給付に係る調整額	△81	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	41
その他の包括利益合計	△232	8,583
四半期包括利益	804	9,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	614	8,643
非支配株主に係る四半期包括利益	189	1,213

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度（2024年10月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年１月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年１月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日至 2025年１月31日）
減価償却費	2,386百万円	2,341百万円
のれんの償却額	51	52

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年11月１日

至 2024年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年11月１日

至 2025年１月31日）

減価償却費

2,386百万円

2,341百万円

のれんの償却額

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日至2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,582	24,619	13,753	18,862	7,941	609	78,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,325	46	943	2,072	24	1	4,414
計	13,908	24,665	14,696	20,935	7,965	611	82,782
セグメント利益又は損失（△）	357	△1,237	503	1,099	△20	△36	665

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	665
セグメント間取引消去	274
全社費用（注）	△730
四半期連結損益計算書の営業利益	208

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年11月１日至2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,257	24,035	14,356	19,088	6,028	737	77,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,498	15	773	2,741	18	－	5,048
計	14,756	24,051	15,130	21,830	6,046	737	82,552
セグメント利益又は損失（△）	410	△52	602	1,223	△140	△17	2,026

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,026
セグメント間取引消去	104
全社費用（注）	△775
四半期連結損益計算書の営業利益	1,355

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。