○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、2023年７月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社が手がけるリターゲティング広告事業を売却し、同じく連結子会社であるZETA株式会社が手がけるCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。

主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。

当社は、2024年10月１日付で連結子会社である旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併しておりますが、当第１四半期連結累計期間における旧ZETA株式会社の会計期間は2024年６月１日から９月30日までの４ヶ月となっております。なお、前第１四半期連結累計期間における同社の会計期間は2023年６月１日から８月31日までの３ヶ月であります。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は396,999千円（前年同期比46.4％増）、営業損失は50,962千円（前年同期は36,733千円の損失）、経常損失は61,654千円（前年同期は39,011千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,162千円（前年同期は45,111千円の損失）となりました。

営業損失の増加は主に事業成長に伴う人員増と、合併に伴う構造改革費用によるものですが、売上総利益率および受注状況は前期を上回っており、事業の基礎的な収益力は引き続き堅調に推移していると考えています。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より96,414千円減少し、1,352,491千円となりました。その主な内訳は、売掛金が119,267千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より6,900千円減少し、622,756千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より763千円増加し、13,480千円となりました。その主な内訳は、ZETA株式会社の社債発行費の増加によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より110,675千円減少し、550,900千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が132,168千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より124,050千円増加し、812,694千円となりました。その主な内訳は、長期借入金及び社債が125,474千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より115,926千円減少し、625,134千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が120,246千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期通期の連結業績予想につきましては、2024年８月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日に開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である、ZETA株式会社（以下「ZETA」という）及びデクワス株式会社（以下「デクワス」という）を吸収合併すること（以下「本合併」という）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付で本合併並びに本商号変更を行っております。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：サイジニア株式会社

事業内容：デジタルマーケティング支援

（吸収合併消滅会社）

名称：ZETA株式会社、デクワス株式会社

事業内容：デジタルマーケティング支援

② 企業結合日

2024年10月１日

③ 企業結合の法的形式

サイジニア株式会社を存続会社、ZETA株式会社、デクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

ZETA株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、2023年に発表した中期経営計画に基づき、当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。

2023年７月には、デクワスにおける主要な事業の一つであったネット広告サービスを株式会社ジーニーに売却したことにより、現在の当社グループにおける事業は、ZETAの手がけるCX改善ソリューションである「ZETA CX」シリーズ（以下「CX事業」という）が収益の大半を占める構成となっており、今後も同事業の高い成長性を軸として、当社グループのさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

2023年８月に発表した中期経営計画の実現と、それを上回る成長を目指すために、当社グループにおいて、当社、ZETA、デクワス各社に分散している経営資源をZETAに集中すること、また、同様に上記の各社において細分化されている組織を統合して、各種業務の最適化と意思決定プロセスの迅速化を図ることにより、CX事業のさらなる収益向上に取り組むことが、当社グループの成長においては最善であると判断し、ZETA及びデクワスを吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月25日

ＺＥＴＡ株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、訂正後の四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＺＥＴＡ株式会社（旧社名　サイジニア株式会社）の2024年７月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

「注記事項（連結子会社の吸収合併）」に記載されているとおり、会社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日に開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である、ＺＥＴＡ株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併すること（以下「本合併」という。）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という。）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付けで本合併並びに本商号変更を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

訂正後の四半期決算短信の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上