１．決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………５
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループは、引き続き高い成長率を維持するため、構造改革を進めています。
第20期は2024年７月１日から2024年12月31日までの短縮決算としたため、第20期と第21期(2025年1月1日から2025年12月31日)は会計期間が異なり、単純に比較することはできません。2024年８月14日に公表した2024年６月期通期決算説明資料において2025年12月期以降の中期経営計画を記載しておりますので、併せてご覧ください。なお、中期経営計画については、今後の事業環境等も踏まえて見直しを図り、準備が整い次第、改めて公表する予定です。
翌連結会計年度の見通しについては、売上高2,100百万円から2,300百万円、営業利益550百万円から750百万円、経常利益550百万円から750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円から487百万円を見込んでおります。なお、この見通しには、前述の繰延された売上の一部が含まれております。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より350,343千円増加し、1,799,249千円となりました。その主な内訳は、売掛金が153,183千円減少したものの、現金及び預金が342,471千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より314,003千円増加し、943,660千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円減少したものの、繰延税金資産が296,383千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,750千円増加し、14,468千円となりました。その主な内訳は、当社の社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より51,222千円増加し、712,798千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が132,180千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が124,486千円、買掛金が37,056千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より520,346千円増加し、1,208,990千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が547,288千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より94,527千円増加し、835,589千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が130,546千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より342,471千円増加の1,486,857千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、107,549千円（前連結会計年度は178,016千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額153,183千円があった一方で、税金等調整前当期純損失130,659千円、法人税等の支払額132,709千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51,018千円（前連結会計年度は11,898千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18,115千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,067千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、501,044千円（前連結会計年度は188,661千円の支出）となりました。主な要因は、社債の償還による支出194,000千円、長期借入金の返済による支出が78,226千円あった一方で、長期借入による収入が750,000千円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2020年６月期、2021年６月期及び2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。
2024年８月14日に、中期経営計画を含んだ決算説明資料を公表しております。なお、中期経営計画については、今後の事業環境等も踏まえて適宜見直しを行い、準備が整い次第、改めて公表する予定です。
今後も「ZETA CXシリーズ」の事業拡大に取り組み、2027年12月期には売上高37億円、営業利益17億円の達成に向けて、取り組んで参ります。
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
ネット広告サービスに代わり、CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。
当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。
ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、構造改革を進めています。
2024年10月１日付で当社、デクワス株式会社、ZETA株式会社の合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更いたしました。
2024年８月14日に公表した2024年６月期通期決算説明資料において2025年12月期以降の中期経営計画を記載しておりますが、中期経営計画については、今後の事業環境等も踏まえて見直しを図り、準備が整い次第、改めて公表する予定です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．2024年１月１日付及び2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。