現在当社は2030年3月期を最終期とする中期経営計画実現に向けて全力で取り組んでおります。同計画におきましては、新たな設備投資も積極的に行っていくことは既にお知らせの通りです。
引き続きの成長投資過程の中で、当社の実態に即しかつ安定的な配当を行う指標として、当社としては、DOE(株主資本配当率)ならびに、EBITDA性向(EBITDAに対する配当額の比率)を基準とした配当を継続的に実施する方針と致します。DOEは4%~5%の範囲内、EBITDA性向は25%~35%の範囲内を目安として参ります。
(引き続きの成長投資過程)
今期終了時点までで、既存事業におきましては営業利益が持続的に黒字となる体制になっておりますが、次年度以降より一層の成長に向けた新規投資を行うことにより、トップラインである売上は増加をし続ける一方、利益については一時的な減少も想定をしております。
(当社の実態に即しかつ安定的な配当を行う指標)
安定配当の指標としてDOEに加え、EBITDA性向を採用することに致しました。
大型設備投資型事業を営む当社においては毎期多額の減価償却費を計上しております。また今期7億円を超える減価償却費のうち多くは既に開設補助金として受領済みとなっております。併せて開設補助金の税務処理は入り組んでいることからも、当社としては収益力の実態を測る重要指標としてEBITDAを採用しており、それを指標とした配当を行うことと致しました。
(配当予想額)
2025年2月14日に発表した修正業績予想に準拠すると、2025年3月期末の株主資本は約65億円、EBITDAは約9.9億円を見込みます。この金額に対して上記基準を適用し検討した結果、2025年3月期の予想配当総額を約3億円とし、1株当たり95円を配当予想と致します。
DOEについて4%~5%、またEBITDA性向について25%~35%を基準とした理由は、当社の財務状況や競合他社の状況、市場平均水準等を鑑みて総合的に判断したことによります。今後の経営状況によっては変更になる可能性がございます。