○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策により経済活動の正常化が進み、

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に伴い消費者の節約志向も高まりを見せる等、
依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇による
影響は根深いものとなっており、厳しい状況は続くものと想定されます。

このような環境の中、当社グループでは、既存店及び今期より展開している複合型店舗の収益改善を中心に取り組んでまいりました。また繁忙期である年末年始商戦では、WEB予約サービスを充実させるとともに、
年末の「感謝袋」や年始の「福袋」を中心としたお値打ち商品を積極的に展開する等、お客様にとって
魅力のある商品提供に努めました。

出退店につきましては、「セレオ八王子ダイニング」等、８店を出店、６店の退店を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,738百万円(前年同期比3.1％減)、
営業利益は1,432百万円(同21.9％減)、経常利益は1,466百万円(同21.2％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(同25.2％減)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、11月29日を中心とした「いい肉の日」企画を実施しました。また、１年間の
ご愛顧の感謝を込めた年末の「感謝袋」及び年始恒例となっている「福袋」が大変ご好評を頂き、
既存店では「感謝袋」「福袋」ともに前年を上回る売上となりました。

出店につきましては、２店の出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は10,748百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は712百万円
(同36.1％減)となりました。

 

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、看板商品の大海老マヨやローストビーフを贅沢に用いたクリスマスオードブルでは、少人数向けに厳選されたメニューで構成された『４種セレクト』をご用意し大変好評を頂きました。他にも『北海道産ホタテのマリネ～自家製トマトソース～』や『マグロとアボカドのサラダ』等の副菜を
充実させる等、魅力ある商品開発に注力いたしました。

出店につきましては、「セレオ八王子ダイニング」等、２店の出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は9,825百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は1,011百万円
(同10.0％増)となりました。

 

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、冬の定番人気商品『いちご大福』をベースにした『雪うさぎいちご大福』や干支の巳をあしらった『干支大福』を販売いたしました。また、年始恒例となっている「福袋」や、
春にかけての季節商品である『桜餅』『うぐいす餅』等の彩豊かな商品をご用意し、幅広い顧客の獲得に
努めました。

出退店につきましては、「口福堂 ゆめタウン博多店」等４店の出店、５店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は4,787百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は185百万円
(同14.9％減)となりました。

 

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、フードコート業態では鉄板料理の新商品として、
『牛肉しぐれ煮　ガーリックライス』を展開しました。また、グリル業態では冬の定番商品となっている
『ビーフシチュー』と『牛タンシチュー』をご用意し、好評を頂きました。

退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,045百万円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は43百万円
(同21.9％減)となりました。

 

 

（e）食品事業

食品事業につきましては、年に１度開催される「松阪肉牛 枝肉共進会」で落札した松阪牛を用いた
『松阪牛 しぐれ煮』を販売しました。また高級食材を用いた『料亭おせち』は販路拡大を行うとともに、
前年よりも更に価値の高い内容へと見直しを行うことで好評を頂き、計画以上の売上が獲得できました。

この結果、当事業の売上高は1,328百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益は179百万円
(同12.5％減)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,853百万円減少し、
18,833百万円となりました。

流動資産は3,140百万円減少し、11,219百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少
3,676百万円、商品及び製品の減少81百万円、及び売掛金の増加693百万円等であります。

固定資産は286百万円増加し、7,614百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加152百万円、建設仮勘定の増加88百万円、工具、器具及び備品の増加54百万円、差入保証金の増加32百万円、
機械装置及び運搬具の増加32百万円、及び繰延税金資産の減少69百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、
3,560百万円となりました。

流動負債は500百万円減少し、3,038百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少169百万円、
未払金の減少152百万円、支払手形及び買掛金の減少134百万円、未払消費税等の減少23百万円等であります。

固定負債は30百万円増加し、521百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加22百万円等で
あります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,383百万円減少し、
15,273百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加2,369百万円、剰余金の配当による減少890百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円の計上による増加等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年12月12日に発表いたしました「2025年４月期第２四半期（中間期）の
業績予想と実績値との差異及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しております予想から変更は
ありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社赤塚興産を、解散及び清算することを決議いたしました。

 

１．解散の理由

当社は、2024年６月11日付「株式会社赤塚興産の完全子会社化（特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続による取得）に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2024年７月19日開催の第56期定時株主総会において株主の承認を得た上で2024年７月26日に株式会社赤塚興産を完全子会社化いたしましたが、同社は、その資産の多くの部分が当社株式であり、また当社株式の保有を主たる事業とし実質的に事業を行っていないことから、この度、同社を解散及び清算し、当社が、同社の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。

 

２．解散する子会社の概要

 

３．解散及び清算の日程

（１）2025年１月16日 当社取締役会において解散決議

（２）2025年１月16日 株式会社赤塚興産臨時株主総会において解散決議

（３）2025年４月（予定） 清算結了

（注）清算の日程については、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

４．今後の見通し

本件取引が当社の2025年４月期の連結業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

また、清算結了後の自己株式の取扱いにつきましては現時点での決定事項はございませんが、具体的な取扱いが決定した時点で速やかに開示してまいります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社柿安本店の2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年11月１日から2025年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年５月１日から2025年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上