○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………8

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。

デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「ニューラルビジョン」「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しているほか、人・車両検知を行いサイネージ・パトランプ等へ即時発報、施設における安全性向上や運用効率化を支援する「エッジアラート」の提供を開始しました。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を開始しました。

 

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国大統領選の結果等も受けて、世界情勢は一層不透明感が増しております。国内においては、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復がみられる一方で、世界的な原材料価格の高止まりや長引く円安の影響等によりガソリンや水光熱費、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。また、そうした物価高や消費者の意識の変化により、当社の顧客企業にも大きな影響が生じているものと認識しております。このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業(自社AIサービスの販売)への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前連結会計年度より増加しました。

 また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前連結会計年度より減少し、その結果として、通期営業黒字化を達成いたしました。今後はグループのシナジーをさらに追及し、収益拡大と利益創出を維持しつつ、さらなる成長に向けた事業開発及び投資による黒字の常態化を目指してまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円(前年度比12.2%増)となり、営業利益35,556千円(前連結会計年度は営業損失658,761千円)、経常利益11,735千円(前連結会計年度は経常損失686,776千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は60,931千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650,123千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2025年2月14日発表の「2024年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の部)

 当連結会計年度末における流動資産は1,509,907千円となり、前連結会計年度末に比べ118,655千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が151,125千円減少したこと並びに、棚卸資産が74,354千円減少した一方で、売掛金が62,812千円増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は1,466,870千円となり、前連結会計年度末に比べ195,700千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したこと並びに、繰延税金資産が56,853千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、2,976,777千円となり、前連結会計年度末に比べ314,356千円減少いたしました。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における流動負債は1,526,727千円となり、前連結会計年度末に比べ107,390千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が153,941千円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は835,810千円となり、前連結会計年度末に比べ353,296千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が353,511千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、2,362,537千円となり、前連結会計年度末に比べ460,687千円減少いたしました。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は614,239千円となり、前連結会計年度末に比べ146,330千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が611,616千円増加した一方で、資本金が407,107千円減少したこと並びに、利益剰余金が60,931千円減少したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 143,925千円減少し、659,142千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は194,597千円(前年同期は386,992千円の減少)となりました。これは主に、減少要因として売上債権の増加94,264千円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益11,735千円、のれん償却額103,879千円、たな卸資産の減少64,598千円、減価償却費47,944千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果による資金の増加は4,833千円(前年同期は55,734千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入7,200千円無形固定資産の取得による支出3,800千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は344,241千円(前年同期は237,692千円の収入)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出557,452千円及び長期借入金の増加50,000千円並びに株式の発行による収入199,249千円によるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

昨今の社会においては、ChatGPTをはじめとした言語領域における生成AI技術の実社会への定着が進み、消費者の日常生活から企業における事業活動に至るまで社会の様々なシーンで活用されるようになっており、AI技術を利用することが当たり前になりつつあります。こうした状況を受けて、AI関連技術やそれらを活用したサービスに関する需要は今後ますます拡大していくものと考えております。当社は、そうした市場環境および今後の競争の激化を想定し、当社の強みであるエッジAI・画像解析技術のさらなる向上とより高い成長性が見込まれる領域・サービスへの経営資源の集中を進めてまいります。

 

当社グループにおいては、エッジAI技術により情報を取得し、それをデジタルサイネージによって発信を通じて人々に有益な情報を提供し、OOH広告による収益化を図る唯一無二の事業モデルで豊富な導入・運用実績があります。また、ソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」については、リリース直後から大きな反響があり、人的資本経営への関心の高まりを追い風として具体的な商用導入が進みつつあるほか、株式会社日本能率協会マネジメントセンターをはじめとした拡販に向けたパートナーシップ体制の確立も進展しております。引き続き当社の強みである映像領域におけるAIサービスを中心として、顧客への問題解決の提案を強化してまいります。

ビジネスモデルの変遷を辿ると、創業期から2020年度にかけて大企業向けのAIライセンス提供を中心に事業創出をしておりましたが、2021年度から2023年度にかけて、AIライセンス販売からAIサービス販売への事業モデルの転換を行い、営業利益創出の体制を構築して参りました。

体制構築にあたっては、事業モデル転換に伴う減損損失・商品評価損の計上や営業人員の採用投資なども重なって赤字が継続していましたが、自社AIサービスのスケール化に向けた営業体制および技術基盤の構築を実施したことで、当連結会計年度では通期営業黒字化を達成、特に第4四半期会計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)では当社グループの創業以降最大の四半期営業利益を実現しました。

2025年度は、2024年度までに確立した営業体制および技術基盤を前提とした着実な事業展開を進めることで安定的な収益の創出を行いつつ、今後の成長に向けた新規事業開発・成長投資を積極的に行っていくことを計画しており、2025年12月期の業績予想といたしまして、売上高3,700百万円、営業利益160百万円、経常利益140百万円、当期純利益40百万円を見込んでおります。

 

2025年12月期の計画の詳細については、当社IRサイトより、2025年2月14日発表の「2024年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを2期連続計上していました。当連結会計年度の営業損益は35,556千円、営業キャッシュ・フローは194,597千円と、期初の連結業績予想通りに営業黒字化し、前連結会計年度に対して経営状況は大きく改善いたしましたが、さらなる業績向上の途上にあります。よって、当該状況を踏まえて、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 

前連結会計年度に対して経営状況が大きく改善したのは、前連結会計年度から取り組みを進めている「イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」および「ロ.販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、安定的な通期営業利益の実現に向けて順調に進捗していることを示しています。また、「ハ.資金の確保」においては、 一般社団法人共同通信社およびクロスプラス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、200,000千円を調達しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

これらの施策の実施状況は以下の通りであり、引き続き財務基盤の強化に努めて参ります。

 

イ.売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築

当連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社にて前連結会計年度までに拡充した営業体制を基盤として、営業数値管理の仕組みをさらに強化・徹底したことで効率的な事業運営・収益拡大を実現しました。また、当社の保有するAIを活用したサービス・プロダクトをより多くの顧客に展開するための前提となる基盤技術の開発にも取り組むことで、当社グループ全体のサービス運用効率を改善することができました。その成果として、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円(前連結会計年度3,178,169千円)、売上総利益は2,367,079千円(前連結会計年度2,063,141千円)となり、安定的な売上及び売上総利益を実現するための事業モデル構築については大きく進展したものと考えております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築に基づく売上原価の最適化にも継続的に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が続く厳しい事業環境下においても、前連結会計年度実績に対して約1.5ポイントの売上総利益率の向上を実現しております。

引き続き、事業ポートフォリオの見直しや人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大に資する活動を推進してまいります。

 

ロ.販売費及び一般管理費の最適化施策

当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、事業拡大のための体制が整ったため、グループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しを実施しました。また並行して、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、より生産性の高い事業運営ができるよう整備を進めてまいりました。当連結会計年度にて実行した施策の具体例は、以下の通りです。

・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少

・プラットフォーム共通化やR&D改善・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化

・社内人材の高度化による業務委託契約の減少

・その他本社費・固定費の削減

こうしたコスト最適化施策を強力に推進した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,331,523千円(前連結会計年度2,721,903千円)となり、390,379千円のコスト削減を実現することができました。これは、前連結会計年度末時点で見込んでおりました当連結会計年度におけるコスト削減効果約200,000千円を大きく上回る結果となっております。当社としては、当連結会計年度において最適化されたコスト体質を維持しつつ、サービス収益の成長を実現することでさらなる営業利益の創出を目指してまいります。 

 

ハ.資金の確保

現金及び預金については、前連結会計年度末821,188千円から当連結会計年度末は670,062千円と減少しております。これは、第三者割当増資による資金増加の一方、有利子負債の減少によるものであります。今後も、当グループ全体の財政状態を勘案しながら、第三者割当増資や公募による調達、金融機関からの融資等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。また、営業面においても、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおり、前述の通り当連結会計期間では営業利益35,556千円、営業キャッシュフロー194,597千円を実現していることから、資金の確保にも一定のめどが立ったものと考えております。

 

今後も各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と安定的な成長を実現し、業績のさらなる向上及び安定化に努めてまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

821,188

670,062

 

 

受取手形

7,665

-

 

 

売掛金

402,056

464,868

 

 

契約資産

24,143

63,260

 

 

棚卸資産

282,349

207,995

 

 

貸倒引当金

-

△710

 

 

その他

91,160

104,430

 

 

流動資産合計

1,628,562

1,509,907

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

33,281

33,281

 

 

 

工具、器具及び備品

143,632

141,662

 

 

 

車両運搬具

2,578

2,578

 

 

 

減価償却累計額

△113,760

△122,292

 

 

 

有形固定資産合計

65,731

55,229

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,219

7,498

 

 

 

顧客関連資産

187,804

164,571

 

 

 

のれん

1,047,451

943,572

 

 

 

無形固定資産合計

1,240,475

1,115,641

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

157,215

157,215

 

 

 

繰延税金資産

62,915

6,061

 

 

 

敷金及び保証金

134,998

130,678

 

 

 

その他

1,234

2,043

 

 

 

投資その他の資産合計

356,363

295,998

 

 

固定資産合計

1,662,570

1,466,870

 

資産合計

3,291,133

2,976,777

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

56,290

57,772

 

 

1年内償還予定の社債

36,000

20,000

 

 

短期借入金

700,000

700,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

554,556

400,615

 

 

未払法人税等

18,404

4,299

 

 

契約負債

39,299

62,664

 

 

賞与引当金

4,452

3,890

 

 

その他

225,114

277,485

 

 

流動負債合計

1,634,118

1,526,727

 

固定負債

 

 

 

 

社債

30,000

10,000

 

 

長期借入金

1,098,924

745,413

 

 

繰延税金負債

-

13,470

 

 

退職給付に係る負債

60,182

66,927

 

 

固定負債合計

1,189,106

835,810

 

負債合計

2,823,224

2,362,537

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

419,361

12,254

 

 

資本剰余金

1,763,538

2,375,155

 

 

利益剰余金

△1,731,156

△1,792,087

 

 

自己株式

△528

△567

 

 

株主資本合計

451,215

594,754

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

△14

83

 

 

その他の包括利益累計額合計

△14

83

 

新株予約権

15,385

19,401

 

非支配株主持分

1,321

-

 

純資産合計

467,908

614,239

負債純資産合計

3,291,133

2,976,777

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,178,169

3,564,789

売上原価

1,115,027

1,197,709

売上総利益

2,063,141

2,367,079

販売費及び一般管理費

2,721,903

2,331,523

営業利益又は営業損失(△)

△658,761

35,556

営業外収益

 

 

 

受取利息

42

136

 

受取配当金

1

1

 

為替差益

1,065

2,365

 

受取保険金

1,271

776

 

違約金収入

750

3,801

 

雑収入

-

2,716

 

その他

709

1,328

 

営業外収益合計

3,840

11,126

営業外費用

 

 

 

支払利息

23,449

19,465

 

株式交付費

8,118

5,260

 

雑損失

-

6,263

 

その他

287

3,957

 

営業外費用合計

31,855

34,947

経常利益又は経常損失(△)

△686,776

11,735

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

909

-

 

投資有価証券売却益

2,836

-

 

自己新株予約権消却益

952

-

 

特別利益合計

4,698

-

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

1,348

-

 

固定資産除却損

1,332

-

 

減損損失

64,674

-

 

特別損失合計

67,355

-

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△749,433

11,735

法人税、住民税及び事業税

4,271

4,318

法人税等調整額

△97,048

70,324

法人税等合計

△92,776

74,642

当期純損失(△)

△656,656

△62,906

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△6,533

△1,975

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△650,123

△60,931

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

△656,656

△62,906

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,673

-

 

為替換算調整勘定

△47

△570

 

その他の包括利益合計

△1,721

△570

包括利益

△658,377

△63,477

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△651,811

△60,848

 

非支配株主に係る包括利益

△6,566

△2,628

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

79,106

1,423,283

△1,081,032

△495

420,861

会計方針の変更を反映した当期首残高

79,106

1,423,283

△1,081,032

△495

420,861

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

340,255

340,255

 

 

680,511

減資

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△650,123

 

△650,123

自己株式の取得

 

 

 

△33

△33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

340,255

340,255

△650,123

△33

30,354

当期末残高

419,361

1,763,538

△1,731,156

△528

451,215

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,673

-

1,673

9,907

0

432,443

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,673

-

1,673

9,907

0

432,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

680,511

減資

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△650,123

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,673

△14

△1,687

5,477

1,321

5,110

当期変動額合計

△1,673

△14

△1,687

5,477

1,321

35,465

当期末残高

-

△14

△14

15,385

1,321

467,908

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

419,361

1,763,538

△1,731,156

△528

451,215

会計方針の変更を反映した当期首残高

419,361

1,763,538

△1,731,156

△528

451,215

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

102,254

102,254

 

 

204,509

減資

△509,361

509,361

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△60,931

 

△60,931

自己株式の取得

 

 

 

△39

△39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△407,107

611,616

△60,931

△39

143,538

当期末残高

12,254

2,375,155

△1,792,087

△567

594,754

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

△14

△14

15,385

1,321

467,908

会計方針の変更を反映した当期首残高

-

△14

△14

15,385

1,321

467,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

204,509

減資

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△60,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

97

97

4,016

△1,321

2,792

当期変動額合計

-

97

97

4,016

△1,321

146,330

当期末残高

-

83

83

19,401

-

614,239

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△749,433

11,735

 

減価償却費

64,830

47,944

 

減損損失

64,674

-

 

のれん償却額

103,879

103,879

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

710

 

受取利息及び受取配当金

△43

△138

 

為替差損益(△は益)

△1,953

△2,225

 

支払利息

23,449

19,465

 

株式交付費

8,118

5,260

 

有形固定資産売却損益(△は益)

△909

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

101,681

△94,264

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,533

64,598

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△8,551

1,481

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,836

-

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,613

△562

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,387

6,744

 

固定資産売却損益(△は益)

1,348

-

 

固定資産除却損

1,332

-

 

その他

37,627

45,728

 

小計

△360,544

210,356

 

利息及び配当金の受取額

25

125

 

利息の支払額

△23,285

△19,697

 

法人税等の支払額

△3,188

△18,523

 

法人税等の還付額

-

22,336

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△386,992

194,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△64,397

△949

 

投資有価証券の売却による収入

10,126

-

 

無形固定資産の取得による支出

△4,022

△3,800

 

子会社株式の条件付取得対価の支払額

△100,000

-

 

貸付金の回収による収入

360

270

 

投資不動産の売却による収入

10,164

-

 

定期預金の預入による支出

△16,170

-

 

定期預金の払戻による収入

102,875

7,200

 

敷金及び保証金の差入による支出

△7,700

△137

 

敷金及び保証金の回収による収入

13,034

2,250

 

その他

△5

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,734

4,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

60,000

50,000

 

長期借入金の返済による支出

△460,700

△557,452

 

社債の償還による支出

△34,000

△36,000

 

株式の発行による収入

672,392

199,249

 

自己株式の取得による支出

-

△39

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

237,692

△344,241

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

885

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△205,013

△143,925

現金及び現金同等物の期首残高

1,008,082

803,068

現金及び現金同等物の期末残高

803,068

659,142

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

グループ通算制度の適用

当社および連結子会社は単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および連結子会社は、翌連結事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報
 当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

 至  2024年12月31日)

デジソリューションサービス

2,751,095

千円

3,229,853

千円

ライフスタイルサービス

417,305

千円

313,049

千円

顧客との契約から生じる収益

3,168,400

千円

3,542,902

千円

その他収益

9,768

千円

21,886

千円

外部顧客への売上高

3,178,169

千円

3,564,789

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

29.78

38.78

1株当たり当期純損失(△)

△43.65

△3.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△650,123

△60,931

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△650,123

△60,931

普通株式の期中平均株式数(株)

14,895,594

15,331,471

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。