○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。

また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。

機械工具関連において、工作機械受注は10－12月期で内需は前年同期比3.0％増、外需で同10.7％増となりました。鉱工業生産指数は10－12月期で同1.6％減となりました。

建設関連において、建築着工床面積は10－12月期で同9.0％減、新築住宅戸数は10－12月期同2.4％減となりました。

このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「叶えたいが、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会的価値それぞれの向上を目指した取り組みを進めております。それらの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、ステークホルダーに対して適切な情報を適時に提供し、分かりやすい言葉・論理で明確に説明すると共に、頂戴した意見等を経営へ反映するなど建設的な対話を基本方針として、ROIC経営の推進、株主還元の強化、人的資本経営などを進めています。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は161,716百万円と前年同期比11,263百万円減(6.5％減)、営業利益は3,860百万円と前年同期比1,844百万円減(32.3％減)、経常利益は4,659百万円と前年同期比1,992百万円減(30.0％減)となりました。投資有価証券売却益と減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は4,613百万円と前年同期比85百万円減(1.8％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（機械・工具セグメント）

国内機械分野は直需、卸とも受注は増加傾向にあるものの、売上高は前年比２桁減となりました。直需は自動車産業を中心とした設備が少しずつ増加傾向にあり、自動車産業以外への販路開拓も進みつつあります。卸は工作機械内需の改善を背景に受注は増加傾向が見られました。

海外機械分野の売上高は同２桁減の状況が続きました。北米事業は引続き高金利や大統領選挙前の買い控えの影響が残る中、少しずつ引合いは増加しています。中国事業は経済低迷が長期化する中にあって日系自動車メーカーを中心とした受注の回復が見られず、設備案件の減少・延期の影響を受けました。東南アジア事業は国ごとに明暗が分かれ、インドネシア、マレーシアがマイナスとなった一方で、タイは複数の投資案件により前年比プラスとなりました。

国内工具分野の売上高は同微減となりました。直需は自動車産業における大幅な生産計画見直しの影響を受けましたが、卸は金属加工業界における消耗品の動きが鈍い中、環境対策などの設備案件により前年比プラスとなりました。

以上の結果、売上高は104,767百万円と前年同期比12,361百万円減(10.6％減)となりました。営業利益は2,019百万円と前年同期比1,739百万円減(46.3％減)となりました。

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野は資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革（４週８閉所）等が影響し、鉄骨建築の需要が落ち込んだことにより売上高は僅かながら減少となりました。

配管資材分野は大口案件の受注などがありましたが、全体的には価格競争が激しく減収となりました。

住宅設備分野は引き続き大口ユーザー向けや施工付きリフォーム案件への注力に加え、価格改定などもあり売上高は１桁増となりました。

以上の結果、売上高は44,947百万円と前年同期比294百万円減(0.7％減)、営業利益は1,576百万円と前年同期比410百万円減(20.6％減)となりました。

（建設機械セグメント）

主力のクローラークレーンを中心に受注が増加し、その多くを第４四半期に売上計上することができました。新車および中古車において収益性の改善が見られました。

その結果、売上高は8,413百万円と前年同期比808百万円増(10.6％増)となりました。営業利益は200百万円と前年同期比118百万円増(144.8％増)となりました。

（IoTソリューションセグメント）

継続的なプロジェクトの受注と、優良顧客数の増加により収益構造の安定化が見られ、引き続き経費の削減を行ったことにより増収増益となりました。

その結果、売上高は3,588百万円と前年同期比583百万円増(19.4％増)、営業利益は188百万円と前年同期比150百万円増(393.7％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(総資産）

当連結会計年度末における流動資産は86,599百万円、固定資産は34,221百万円となり、その結果、資産合計は120,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して479百万円増加しました。現金及び預金が5,783百万円、有形固定資産が747百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,757百万円、投資有価証券が2,028百万円減少したことなどによります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は45,350百万円、固定負債は2,097百万円となり、その結果、負債合計は47,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しました。電子記録債務が416百万円、契約負債が453百万円増加し、短期借入金が429百万円、繰延税金負債が892百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当連結会計年度末における株主資本は69,937百万円、その他の包括利益累計額は2,401百万円となり、その結果、純資産合計は73,373百万円となり、前連結会計年度と比較して654百万円増加しました。利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により2,508百万円、自己株式が630百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,153百万円減少したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,129百万円で、前連結会計年度と比較して5,954百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、7,863百万円（前連結会計年度は6,031百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,914百万円、減価償却費1,707百万円、売上債権の減少3,209百万円、棚卸資産の減少654百万円、法人税等の支払額2,110百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、1,433百万円（前連結会計年度は4,670百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,053百万円、投資有価証券の売却による収入3,058百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,368百万円（前連結会計年度は5,370百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,101百万円、自己株式の取得による支出811百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

	第１期（2021年12月期）	第２期（2022年12月期）	第３期（2023年12月期）	第４期（2024年12月期）
自己資本比率（％）	61.4	58.0	59.7	59.9
時価ベースの自己資本比率（％）	56.1	74.0	53.4	44.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	0.3	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	262.2	204.7	449.1

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内経済において緩やかな回復が期待される中、中国の内需停滞、米国のトランプ政権の政策動向、金融資本市場の変動などの影響を受けると見られています。

機械・工具セグメントでは、自動車産業において増産が予定されていますが新たな設備投資は多くを期待できない状況であり、新興ＥＶメーカーの台頭やメーカー再編の動向にも注意が必要です。米国経済は大統領選挙の買い控えにより停滞していた投資の再開が期待されるものの関税などの政策による影響は判断が難しい所です。中国経済は不動産市場の停滞が続く中、中国系ＥＶ業界も若干疲れが見えはじめ当面減速が続くと予想され、東南アジア向けは大きい市場であるタイ、インドネシアでの自動車販売不振が懸念材料となります。

建設資材セグメントでは、建築物の着工は居住用、非居住用ともに増加が見込めない状況が続くと予想されています。鉄骨建築需要は2023年、2024年と連続して400万トンを切っており今年も回復は大きく期待できない状況です。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画UNISOLに掲げる、ものづくり分野でのＤＸ・ＡＩを活用した生産性向上への対応力強化、グループ各社の強みを活用したシナジーの最大化、プラットフォーム戦略の推進による成長の加速化を目指しています。

以上の要因から、2025年12月期通期の業績予想については、売上高170,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおり、予想ＲＯＥは、4.6％となります。

なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

また、2026年1月を目途として統合を進める、機械・工具セグメントの中核企業マルカとジーネットにおいては、今後、組織形態、指揮系統、調達・販売方針等の検討を進め、無駄を省いた効率的で強固な体制へと変革していくことにより、セグメント全体の収益性の強化を具現化できるものと考えております

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への長期にわたる安定した配当の実行を重視しつつ、継続的な配当の増加を実現するにあたり、2024年4月15日公表の「株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」において、株主資本配当率（DOE）に基づいた配当を中心とする方針へ変更しました。

【変更内容】

・普通配当はDOE（株主資本配当率）を基準として継続的な増配を基本とし、2024年12月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内（2027年12月期～2029年12月期）でのDOE3.5%の達成を目指す

・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加を実施する

当期（2024年12月期）におきましては、上記方針に基づく普通配当に加えて、「資本コスト経営」の取り組みにおける財務資本戦略の一環としての「政策保有株式の縮減」に基づいた、当社グループ保有の投資有価証券売却を実施し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝して、投資有価証券売却益に対する特別配当を行うこととしました。

	中間	期末	合計	純資産配当率	配当性向
普通配当	30.00円	45.00円	75.00円	2.5%	39.3%
特別配当	－	32.00円	32.00円	－	－
配当合計	30.00円	77.00円	107.00円	3.6%	56.1%

株主還元方針では、2027年12月期～2029年12月期でのDOE3.5%の達成を目指すとしていましたが、達成期間を前倒しし、次期（2025年12月期）においてDOE3.5%を基準に配当を行うこととしました。

次期（2025年12月期）におきましては、1株当たり101円の年間配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,750	27,533
受取手形及び売掛金	31,365	28,608
電子記録債権	11,743	11,736
リース投資資産	23	5
商品及び製品	11,535	10,832
仕掛品	2,884	2,783
原材料及び貯蔵品	442	420
その他	4,487	4,703
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	84,207	86,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,494	19,678
減価償却累計額	△7,948	△7,998
建物及び構築物（純額）	8,546	11,680
機械装置及び運搬具	4,670	4,950
減価償却累計額	△3,747	△3,852
機械装置及び運搬具（純額）	922	1,097
工具、器具及び備品	1,940	2,094
減価償却累計額	△1,372	△1,400
工具、器具及び備品（純額）	567	694
貸与資産	2,667	2,708
減価償却累計額	△1,617	△1,652
貸与資産（純額）	1,049	1,056
リース資産	511	269
減価償却累計額	△272	△160
リース資産（純額）	239	109
使用権資産	－	727
減価償却累計額	－	△45
使用権資産（純額）	－	681
土地	10,416	10,033
建設仮勘定	2,887	21
有形固定資産合計	24,628	25,375
無形固定資産
のれん	992	715
営業権	960	800
その他	884	882
無形固定資産合計	2,837	2,397
投資その他の資産
投資有価証券	5,145	3,116
退職給付に係る資産	1,082	1,138
繰延税金資産	415	339
その他	2,112	1,972
貸倒引当金	△87	△119
投資その他の資産合計	8,669	6,448
固定資産合計	36,134	34,221
資産合計	120,342	120,821

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,777	17,669
電子記録債務	16,706	17,122
短期借入金	896	466
１年内返済予定の長期借入金	47	47
リース債務	90	96
未払法人税等	1,152	1,519
契約負債	4,631	5,084
賞与引当金	703	770
役員賞与引当金	57	41
従業員株式給付引当金	111	18
製品保証引当金	68	57
その他	2,862	2,455
流動負債合計	45,105	45,350
固定負債
長期借入金	451	404
リース債務	189	715
繰延税金負債	1,070	178
役員退職慰労引当金	52	62
役員株式給付引当金	49	51
退職給付に係る負債	158	183
その他	546	501
固定負債合計	2,517	2,097
負債合計	47,623	47,448
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	27,334	27,261
利益剰余金	37,544	40,052
自己株式	△1,746	△2,377
株主資本合計	68,132	69,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,161	1,007
繰延ヘッジ損益	△1	△33
為替換算調整勘定	1,462	1,334
退職給付に係る調整累計額	83	93
その他の包括利益累計額合計	3,705	2,401
非支配株主持分	881	1,034
純資産合計	72,719	73,373
負債純資産合計	120,342	120,821

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	172,980	161,716
売上原価	145,985	136,050
売上総利益	26,994	25,666
販売費及び一般管理費	21,289	21,806
営業利益	5,705	3,860
営業外収益
受取利息	77	90
受取配当金	175	176
仕入割引	454	422
受取賃貸料	99	79
為替差益	108	－
その他	182	212
営業外収益合計	1,097	981
営業外費用
支払利息	29	16
賃貸収入原価	46	63
訴訟関連費用	22	－
為替差損	－	10
その他	51	90
営業外費用合計	150	181
経常利益	6,652	4,659
特別利益
投資有価証券売却益	0	2,378
固定資産売却益	272	304
特別利益合計	272	2,683
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	20	9
関係会社出資金評価損	7	－
減損損失	－	419
特別損失合計	31	429
税金等調整前当期純利益	6,894	6,914
法人税、住民税及び事業税	2,188	2,523
法人税等調整額	△27	△315
法人税等合計	2,161	2,208
当期純利益	4,733	4,705
非支配株主に帰属する当期純利益	34	92
親会社株主に帰属する当期純利益	4,698	4,613

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益	4,733	4,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	746	△1,153
繰延ヘッジ損益	△7	△32
為替換算調整勘定	208	△66
退職給付に係る調整額	185	10
その他の包括利益合計	1,133	△1,242
包括利益	5,866	3,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,788	3,309
非支配株主に係る包括利益	78	154

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	28,299	35,734	△322	68,712
当期変動額
剰余金の配当			△2,888		△2,888
親会社株主に帰属する当期純利益			4,698		4,698
自己株式の取得				△2,807	△2,807
自己株式の処分		△2		420	417
自己株式の消却		△962		962	－
子会社の保有する親会社株式の変動					－
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△965	1,810	△1,424	△580
当期末残高	5,000	27,334	37,544	△1,746	68,132


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,414	6	1,296	△102	2,615	810	72,139
当期変動額
剰余金の配当							△2,888
親会社株主に帰属する当期純利益							4,698
自己株式の取得							△2,807
自己株式の処分							417
自己株式の消却							－
子会社の保有する親会社株式の変動							－
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	746	△7	165	185	1,089	70	1,160
当期変動額合計	746	△7	165	185	1,089	70	580
当期末残高	2,161	△1	1,462	83	3,705	881	72,719

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	27,334	37,544	△1,746	68,132
当期変動額
剰余金の配当			△2,105		△2,105
親会社株主に帰属する当期純利益			4,613		4,613
自己株式の取得				△811	△811
自己株式の処分		△6		7	0
自己株式の消却		△66		66	－
子会社の保有する親会社株式の変動				107	107
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△72	2,508	△630	1,804
当期末残高	5,000	27,261	40,052	△2,377	69,937


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,161	△1	1,462	83	3,705	881	72,719
当期変動額
剰余金の配当							△2,105
親会社株主に帰属する当期純利益							4,613
自己株式の取得							△811
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
子会社の保有する親会社株式の変動							107
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,153	△32	△128	10	△1,303	153	△1,150
当期変動額合計	△1,153	△32	△128	10	△1,303	153	654
当期末残高	1,007	△33	1,334	93	2,401	1,034	73,373

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,894	6,914
減価償却費	1,626	1,707
減損損失	－	419
のれん償却額	51	113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△284	△55
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	31
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△37	△93
受取利息及び受取配当金	△252	△267
支払利息	29	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△2,378
有形固定資産売却損益（△は益）	△270	△303
固定資産除却損	20	9
出資金評価損	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,428	3,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,476	654
仕入債務の増減額（△は減少）	316	178
その他	25	△505
小計	8,186	9,724
利息及び配当金の受取額	252	266
利息の支払額	△29	△17
法人税等の支払額	△2,378	△2,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,031	7,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△859	△1,665
定期預金の払戻による収入	1,013	1,898
有形固定資産の取得による支出	△3,346	△2,053
有形固定資産の売却による収入	608	869
無形固定資産の取得による支出	△148	△462
投資有価証券の取得による支出	△54	△105
投資有価証券の売却による収入	－	3,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,461	－
貸付けによる支出	△504	△71
貸付金の回収による収入	6	11
その他	75	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,670	1,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	382	△407
長期借入金の返済による支出	△54	△47
自己株式の取得による支出	△2,807	△811
配当金の支払額	△2,880	△2,101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10	－
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,370	△3,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,957	5,954
現金及び現金同等物の期首残高	24,132	20,174
現金及び現金同等物の期末残高	20,174	26,129

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社間の合併）

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）統合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社マルカ

事業の内容　　　　工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入

資本金　　　　　　400,000千円

結合企業の名称　　株式会社ジーネット

事業の内容　　　　工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入

資本金　　　　　　420,655千円

（2）企業結合日

2026年１月（予定）

（3）企業結合の目的

現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。

しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。

本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。

（4）合併後企業の名称

ユニソル株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。

　各セグメントの概要は以下のとおりであります。

報告セグメント	セグメントの概要
機械・工具セグメント	国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売
建設資材セグメント	建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売
建設機械セグメント	建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル
IoTソリューションセグメント	物理セキュリティ^*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等

*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	117,128	45,241	7,605	3,004	172,980	－	172,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,169	55	－	64	1,289	△1,289	－
計	118,297	45,296	7,605	3,069	174,269	△1,289	172,980
セグメント利益	3,758	1,987	81	38	5,865	△160	5,705
セグメント資産	65,297	30,403	5,524	1,602	102,829	17,513	120,342
その他の項目
減価償却費	890	456	205	75	1,628	△2	1,626
のれんの償却額	51	－	－	－	51	－	51
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,006	1,419	207	56	3,690	－	3,690

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	機械・工具	建設資材	建設機械	IoTソリューション	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	104,767	44,947	8,413	3,588	161,716	－	161,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,141	54	－	66	1,262	△1,262	－
計	105,909	45,001	8,413	3,654	162,978	△1,262	161,716
セグメント利益	2,019	1,576	200	188	3,985	△124	3,860
セグメント資産	62,580	28,043	6,205	1,329	98,159	22,662	120,821
その他の項目
減価償却費	923	529	211	45	1,709	△1	1,707
のれんの償却額	113	－	－	－	113	－	113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,962	938	211	40	3,152	1	3,153

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△１百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
１株当たり純資産額	2,945.65円	3,008.84円
１株当たり当期純利益	188.26円	190.77円

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

１株当たり純資産額

2,945.65円

3,008.84円

１株当たり当期純利益

188.26円

190.77円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度270千株、前連結会計年度196千株であります。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度259千株、前連結会計年度169千株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	72,719	73,373
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	881	1,034
（うち非支配株主持分（百万円））	(881)	(1,034)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	71,838	72,339
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,387	24,042

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,698	4,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,698	4,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,957	24,182

（重要な後発事象）

該当事項はありません。