○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における日本経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価の高騰、さらに為替相場の急激な変動による経済活動への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えがみられた一方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、洗濯用洗剤、ＯＴＣ医薬品などの売れ行きに好調さがみられました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は既存サービスの拡販と新規サービスの創出に注力し、情報インフラ企業として、安定性と収益性を重視した経営に取り組んでまいりました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

●　ＥＤＩ事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ^※1」サービスや「販売レポートサービス^※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。

当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ^※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ^※4（ＡＳＮデータ）の活用が徐々に広がり、利用企業数、接続本数ともに増加しました。

また、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながる「ＰＯＳデータクレンジングサービス^※5」は、説明会の開催を通じてトライアル利用へ繋げるなど、ユーザー獲得に向けた活動を継続しました。

そして、新規サービス「返品ワークフローシステム・サービス^※6」の検討、開発を進めました。

※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

※4 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

※5 ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス

※6 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス

●　データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」、流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」ともにさらなる活用可能性に向けた調査を行いました。

これら２つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加などに支えられ、当中間会計期間の売上高は1,592百万円（前期比0.8％増）となりました。売上原価は減価償却費などの増加により603百万円（前期比9.3％増）となり、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業利益は286百万円（前期比5.3％減）、経常利益は299百万円（前期比10.0％減）、中間純利益は198百万円（前期比10.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ298百万円（4.5％）減少し、6,258百万円となりました。流動資産は17百万円（0.5％）減少し、3,202百万円となりました。これは主に売掛金が30百万円（5.9％）減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ280百万円（8.4％）減少し、3,055百万円となりました。これは主に売却により投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ292百万円（25.9％）減少し、837百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ172百万円（29.8％）減少し、406百万円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ120百万円（21.8％）減少し、431百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ5百万円（0.1％）減少し、5,420百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、2,664百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、139百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益（302百万円）及び減価償却費（137百万円）の計上があった一方で、投資有価証券の売却益の計上（148百万円）があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果により得た資金は、19百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（169百万円）があった一方で、ソフトウエアの取得による支出（188百万円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、142百万円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期は、従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品、さらには健康食品や園芸などの各業界へ当社の主たる事業であるＥＤＩの拡販活動に注力してまいります。加えて「販売レポートサービス」によるメーカーの販売データ活用支援や、「ＭＩＴＥＯＳ」による卸売業の商取引のオンライン比率向上支援、さらに対象領域の拡大として力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ」、「ＰＯＳデータクレンジングサービス」にも引き続き取り組み、中長期的に着実な成長を目指してまいります。

通期の見通しにつきましては、現時点におきましては2024年９月13日付「2024年７月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の業績予想と変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年８月１日  至  2024年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年８月１日  至  2025年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

３．補足情報

　　当中間会計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

以上