１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
［連結業績］
(単位：百万円)
売上高は、前年同期と比べ18.1％増加し、136,773百万円となりました。
国内事業の売上高は、前年同期と比べ20.6％増加し、122,880百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、2024年４月の薬価改定において66処方が不採算品再算定の適用を受け、薬価が上昇したことにより、前年同期と比べ20.8％増加し、117,904百万円となりました。大建中湯、抑肝散、牛車腎気丸の売上高は、不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇した影響もあり、大きく増加しました。五苓散の売上高は、頭痛・めまいなどのニーズに沿った情報提供活動により増加しました。六君子湯、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯の売上高については、薬価改定にともない2024年３月に発生した前倒し注文の影響が残り、前年同期と比べ減少しました。
［育薬・Growing処方の売上高］
(単位：百万円)
また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ22.3％増加し、4,037百万円となりました。
中国事業の売上高は、13,892百万円となりました。原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、飲片の売上高は前年同期と比べ38.4％増加したものの、原料生薬の売上高は、第１四半期に発生した取引先の一時的な買い控えの影響等が残り、前年同期と比べ3.3％減少しました。
売上原価は、売上高の伸長と加工費および生薬調達コストの上昇等により前年同期と比べ10.2％増加し、66,967百万円となりました。売上原価率は、加工費および生薬調達コスト等の上昇はあったものの、医療用漢方製剤66処方が不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇したこと等により、前年同期と比べ、3.5ポイント低下し、49.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に統合基幹システムの稼働にともなう費用の増加および円安の影響により、前年同期と比べ4.2％増加し、37,425百万円となりました。販管費率は売上高の増加により、前年同期と比べ3.6ポイント低下し、27.4％となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ69.1％増加し、32,380百万円となり、営業利益率は、前年同期と比べ7.2ポイント上昇し、23.7％となりました。経常利益は、前年同期と比べ56.9％増加し、35,151百万円となりました。これに加え、政策保有株式の売却にともなう特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ64.5％増加し、26,567百万円となりました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方
※３ 不採算品再算定の適用を受けた処方66品目（育薬３処方＋その他63処方、改定率：＋36.2％～＋50.7％）
［限定出荷の状況について］
医療用漢方製剤129処方では、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行および鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、2023年度末時点では21処方を限定出荷しておりました。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を進め、2024年11月28日には全処方を解除しました。
一方で原料生薬の品質上の調査のため、８処方について12月末から再度限定出荷をしており、品質調査が完了し、出荷準備が整った処方から限定出荷の解除を随時実施しております。2025年２月６日時点では４処方となっており、４月上旬までには全処方を解除できる見通しです。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は463,807百万円で、前連結会計年度末に比べて35,553百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,317百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,235百万円の増加となりました。
負債合計は145,484百万円で、前連結会計年度末に比べて12,594百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,875百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,719百万円の増加となりました。
純資産合計は318,322百万円で、前連結会計年度末に比べて22,958百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて17,583百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,509百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて1,865百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、62.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、82,942百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,907百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,472百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益37,996百万円、売上債権の増加額4,499百万円、棚卸資産の増加額9,175百万円であります。前年同期との比較では、23,270百万円が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,675百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14,696百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入7,075百万円であります。前年同期との比較では、698百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,510百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入24,000百万円、短期借入金の返済による支出19,000百万円、配当金の支払額9,009百万円であります。前年同期との比較では、4,121百万円支出が増加しております。
2025年２月６日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、最近の業績動向を踏まえ、2024年５月９日に公表した2025年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました。
① 2025年3月期通期連結業績予想数値の修正 （2024年４月１日～2025年３月31日）
② 修正の理由
売上高につきましては、業績予想に対し27億円下回る1,823億円となる見込みです。国内事業売上高の修正理由は、医療用漢方製剤の販売において、限定出荷解除後の販売回復が計画よりも遅れたこと等によるものです。中国事業は、生薬プラットフォームにおいて、原料生薬の販売が計画を下回ったこと等によるものです。
営業利益につきましては、加工費や販管費等が計画を下回ること等により、業績予想を５億円上回る400億円となる見込みです。
経常利益につきましては、営業利益の上方修正に加え為替レートの円安影響により45億円上回る440億円となる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益等により55億円上回る340億円となる見込みです。
③ 配当予想
本業績修正に伴う2025年３月期の配当予想に変更はありません。2025年３月期の配当金につきましては、2023年11月７日に公表しました株主還元方針のもと、配当を行う予定です。
（注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月20日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ツムラの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上