○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、円安を背景とした物価上昇、エネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年を目途に、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2024年４月にＰＤハウス国立（東京都国立市）、2024年５月にＰＤハウス太平（北海道札幌市東区）及びＰＤハウス陣原（福岡県北九州市八幡西区）、2024年６月にＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市見沼区）、2024年８月にＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）、2024年９月にＰＤハウス南柏（千葉県柏市）及びＰＤハウス熱田（愛知県名古屋市熱田区）、2024年10月にＰＤハウス新潟紫竹山（新潟県新潟市中央区）及びＰＤハウス西京極（京都府京都市右京区）、2024年11月にＰＤハウス神戸深江本町（兵庫県神戸市東灘区）、2024年12月にＰＤハウス初芝（大阪府堺市東区）を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しております。また、当第３四半期累計期間において、特別調査委員会の設置に係る諸費用等で、特別調査費用等470百万円及び特別調査費用引当金繰入額171百万円を特別損失として計上しております。

以上により、当第３四半期累計期間における売上高は20,293百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は1,733百万円（同12.9％増）、経常利益は1,158百万円（同1.1％増）、四半期純損失は123百万円（前年同期は四半期純利益586百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は40,446百万円となり、前事業年度末から8,855百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が4,606百万円、現金及び預金が3,283百万円増加したことによるものです。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は31,029百万円となり、前事業年度末から4,636百万円増加しました。これは主に、リース債務が1,619百万円、借入金の合計額が1,102百万円、診療報酬返還に伴う負債が1,189百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,416百万円となり、前事業年度末から4,218百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が4,570百万円増加したことによるものです。

 

（参考）主要な設備

当第３四半期累計期間において取得した主要な設備は次のとおりであります。

（注）「リース」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。

なお、「リース」の場合の取得価額は、取得価額相当額を記載しております。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2025年２月12日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

 

（追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。また、当第３四半期会計期間において再発防止策は未導入のため、当第３四半期会計期間に帰属する短時間訪問及び同行者不在訪問に係る診療報酬額の返戻額を追加で計上しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サンウェルズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上