１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2024年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2024年度計画が前年度比13.5％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は7,434,787千円と前事業年度と比べ853,423千円(13.0％)の増収、営業利益は790,052千円と前事業年度と比べ137,500千円(21.1％)の増益、経常利益は848,445千円と前事業年度と比べ182,088千円(27.3％)の増益、当期純利益は597,778千円と前事業年度と比べ135,349千円(29.3％)の増益となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当事業年度においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
この結果、SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みを主因とした銀行向け売上の増加や、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などにより、当事業年度の売上高は7,025,323千円と前事業年度と比べ797,859千円(12.8％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当事業年度においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。特に物流の2024年問題への対応を進め、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充を図りました。
この結果、KITAROサービスは、堅調な新規契約及び解約台数の減少により、契約台数が好調に推移いたしました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件やサービス提案が順調に推移し、当事業年度の売上高は409,463千円と前事業年度と比べ55,563千円(15.7％)の増収となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して708,255千円増加し、4,772,881千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が556,392千円、売掛金及び契約資産が127,676千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して147,698千円増加し、1,208,994千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が40,167千円、退職給付引当金が36,058千円、買掛金が24,734千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して560,557千円増加し、3,563,886千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が523,290千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は74.7％となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額554,557千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額1,835千円により、3,023,036千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、556,818千円(前事業年度は478,156千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上848,445千円、売上債権の増加額81,914千円、仕入債務の増加額24,734千円、法人税等の支払額226,022千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は、34,959千円(前事業年度は66,065千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、保険積立金の解約による収入40,551千円、有形固定資産の取得による支出1,383千円、無形固定資産の取得による支出3,568千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、37,221千円(前事業年度は9,561千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入37,266千円、配当金の支払額74,487千円であります。
当社は、2025年度より、サービス内容拡充に伴う組織体制の再構築を踏まえ、システムインテグレーション事業の名称をシステムサービス事業と変更することといたしました。システムサービス事業は、ITコンサルティング、業務アプリケーション開発等のサービスを提供するシステムインテグレーション、クラウドビジネスやネットワーク関連サービスを提供するクラウドインテグレーションから構成されております。
システムサービス事業につきましては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を引き続き図っていきます。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図っていきます。
ＩＴサービス事業につきましては、提供しているサービスの品質・利便性を高めるとともに、ユーザー目線を意識した社会から求められる新サービスを創出していきます。
これらのことから、2025年12月期の通期業績は、売上高8,593百万円（前期比15.6％増）、営業利益919百万円（同16.3％増）、経常利益935百万円（同10.2％増）、当期純利益636百万円（同6.4％増）を見込んでおります。
上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに適時開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。