○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資は堅調で輸出も増加し、またインバウンド需要の拡大から、景気動向は好調を維持しています。しかしながら、米国の政治状況の変動による急激な政策変更や地政学リスクなど、世界の経済を下押しする要因が拡大しており、国内景気に大きな影響を与える可能性もあります。

 

　一方で、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本の少子化による社会構造の急激な変化です。わが国の成長のためには、少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、言葉だけのDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。その実現のためには「人」と「データ」への投資が最も重要であり、その重要性は今後ますます増大すると想定されます。

　内田洋行グループは、これまでICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスを、大手・中小の民間市場および公教育と自治体を中心とする公共市場に展開し、そのなかでユニークな事業ユニットを数多く構築してきました。115年の歴史で培ったこのお客様の「働く」「学ぶ」を支えてきたノウハウをこれからの時代に貢献することこそが内田洋行の使命です。そのため「人」と「データ」の活用の方向に向けて、「働く場」「学ぶ場」でのICT関連と環境構築関連に関わる多様な事業のリソースの共有をこれまで進めてまいりました。

　第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では改革の幅を大きく広げ、リアルとデジタルの両面からこの事業ユニット間の関係性を強化します。「人」と「データ」にベクトルの結集を行うマネジメント改革を加速し、内田洋行のグループビジョンである「情報の価値化と知の協創をデザインする」の具現化と外への見える化に向けて取り組んでまいります。

 

　このような状況のなか、当中間連結会計期間は民間市場の業績拡大に伴い、顧客の「人」と「データ」への投資が拡大したことから、業績は順調に推移しております。民間市場では、大手企業向けにクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やデジタル化対応案件が継続して拡大しているとともに、快適な働く場や当社が強みを持つハイブリッドに対応したオフィスリニューアル案件獲得も大きく伸長しており、大手民間市場における業績が本年は第２四半期に集中する傾向にありました。また食品業や建設業等の中堅中小企業向け基幹業務システムでは、昨年のインボイス対応を終えて、同じくこの第２四半期に増大しています。公共市場では、教育ICTのネットワーク案件や運用保守サービスが拡大するとともに、学校施設事業の強みとオフィス構築のノウハウとを結集したことによる役所の働き方改革のための環境整備案件や図書館関連案件の獲得が増大しました。

 

　なお、前年第１四半期にはインボイス制度に対応するシステム改修案件が集中したこと、ならびに、本年の教育ICTビジネスの需要のピークが第２四半期に移行したことから、全体では本年の第１四半期が前年対比で下降し、第２四半期は逆に伸長しましたが、これは当初の想定通りです。

 

　また将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムへの投資ならびに社員への処遇改善の人材投資や働く環境の整備のための社屋への投資が引き続き拡大していることから、販売費及び一般管理費は継続して増加しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,218億５千５百万円（前年同期比＋14.0%）、営業利益36億１千７百万円（前年同期比＋21.1%）と大幅な増収増益となりました。

（単位：百万円）

 

　セグメント毎の経営成績は以下の通りです。

 

＜公共関連事業分野＞

　教育ICT分野では、生徒一人一台が実現したGIGAスクールによる大量の端末整備に対応するため、学習系や校務系のネットワークの整備需要が拡大していますが、フルクラウド対応でかつセキュアな環境に統合する強みが成果を出しています。また図書館システム案件や自治体等の公共施設関連の案件も増加しています。なお、教育ICT案件の需要が前年対比で第２四半期に移ったため、第１四半期の業績は大きく減少しましたが、当中間連結会計期間では想定通り回復しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間は、売上高は358億４千３百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は13億８千７百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　なお、自治体システムの国が定めた標準化への対応案件は2026年度に本格化しますが、顧客の年度末である第３四半期より先行分が開始します。GIGAスクールの更新も同様に2025年度に一部の先行分が第３四半期に発生します。

 

＜オフィス関連事業分野＞

　大企業を中心とした好調な企業業績と人材確保のための投資意欲が上昇し、コロナ禍で一時縮小していたオフィス投資の回復が顕著となっています。首都圏・東名阪のオフィスは増床に転じ、空室率が大きく低下しています。R&D部門の環境改善のための働く場の整備とともに、ハイブリッドワークスタイルに対応した新たな需要も拡大し、全国の拠点整備など、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しています。また公共関連事業の学校施設のノウハウを生かすことで市庁舎の働く環境の構築等の実績も増加しました。本年は第２四半期に案件が集中しましたが、下半期も好調であった前年並みに推移することが見込まれます。

　これらの結果、売上高は272億９千万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は４億８千万円（前年同期は９千万円の営業損失）となりました。

 

＜情報関連事業分野＞

　大企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調であり、PCの入れ替えやネットワーク関連機器の設置などのITサービスも拡大しています。

　中堅中小企業では、第２四半期に基幹システムへの投資が増大し、着実に受注しました。第１四半期では、前年同期にインボイス制度に対応するための業務系システムのプログラム改修案件が集中した影響が大きくありましたが、上半期ではそれを補うことができました。

　また、オフィス構築事業との連携も進み、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムの導入や、当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが順調に拡大しています。

　これらの結果、売上高は583億１千５百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は16億１千５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

 

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は４億５百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は１億６百万円（前年同期比62.0%増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。

（単位：百万円）

 

・流動資産は、現金及び預金の減少28億１百万円、および棚卸資産の増加22億７千７百万円等により合計６億５千１百万円減少。

・固定資産は、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の減少７億６千万円、および退職給付に係る資産の増加４億１千４百万円等により合計３億６千８百万円減少。

・流動負債は、未払金の減少38億５千４百万円、契約負債の減少11億７千１百万円、未払法人税等の減少８億１千９百万円、未払費用の減少６億５千万円、未払消費税等の減少５億６千９百万円、および仕入債務の増加60億６千３百万円等により合計７億６千３百万円減少。

・固定負債は、製品保証引当金の減少１億３千６百万円、退職給付に係る負債の減少５千１百万円等により合計２億６百万円減少。

・純資産合計は、剰余金の配当による減少21億６千６百万円、上場有価証券の時価評価等に伴うその他有価証券評価差額金の減少６億１千万円、および親会社株主に帰属する中間純利益27億４千３百万円等により合計５千万円減少。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から43.1％と0.3ポイント上昇。

 

（キャッシュ・フローの状況）

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億５千３百万円減少し、237億３千２百万円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フローは４億５千６百万円の減少（前年同期は７億１千４百万円の減少）。この減少は主に、未払金の減少37億８千５百万円（前年同期は37億６百万円の減少）、棚卸資産の増加22億８千１百万円（前年同期は14億３千６百万円の減少）、法人税等の支払額17億５千４百万円（前年同期は17億３千１百万円）、契約負債の減少11億７千１百万円（前年同期は18億７千３百万円の減少）、未払費用の減少６億５千１百万円（前年同期は４億５千３百万円の減少）、および未払消費税等の減少５億６千９百万円（前年同期は２億５千７百万円の増加）等の減少に対し、仕入債務の増加60億６千４百万円（前年同期は32億７百万円の減少）、および税金等調整前中間純利益40億６千６百万円（前年同期は34億３千３百万円）の計上等の増加によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは８億７千５百万円の減少（前年同期は10億８千８百万円の減少）。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出６億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出３億８千２百万円等の減少に対し、定期預金等の払戻による収入２億１千１百万円等の増加によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは12億３千３百万円の減少（前年同期は８億３千万円の増加）。この減少は主に、配当金の支払額21億６千６百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額11億６千万円等の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期（2025年７月期通期）の上半期は、第１四半期と第２四半期での四半期ごとの業績は、期初の想定通り需要の時期の変化により前年対比で大きく変動しましたが、民需を中心に好調に進捗した結果、期初の想定をやや上回ることができました。

　下半期では、オフィス関連事業セグメントでは、需要が好調であった昨年下半期の水準を維持するものと見込みます。また情報セグメントは大手企業向けライセンス事業やIT関連が引き続き堅調であります。一方公共セグメントにおいては、自治体の標準化案件が開始することなどから、期初計画を上回って推移すると予想します。

　そのため、2025年７月期通期業績予想は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが当初計画を上回る見込みです。なお修正後の計画値は、売上・利益ともに過去最高となります。

 

【参考】

（単位：百万円）

 

　上記の業績予想に記載されている各数値は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づくものです。国内外の経済動向の変化によって需要が減少する場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加し、繰延税金負債が254百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は364百万円増加しております。