１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………13
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
当社グループの主要事業会社は、IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開するモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）、半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開するREALIZE株式会社（以下「REALIZE」）、ホテル関連サービスにIoT基板製造を展開する株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）の３社であり、売上高の大部分がこの３社で構成されております。新たな成長基盤の確立ステージとして実行中の中期経営計画（FY2022～FY2024）では、その最終年度である2024年12月期に過去最高業績の達成を目指してまいりました。
モバイルクリエイトは、全てのIoTサービスが好調に推移し、過去最高の売上総利益を達成することができました。しかしながらREALIZEは、半導体市場における在庫調整からの需要回復の遅れ、自動車工場の稼働停止による減産と投資先送りなどの影響を受けたことから、売上高が大幅に落ち込みました。ケイティーエスにつきましても、ホテルマルチメディアの新モデルへの導入・切り替え遅れとともに、IoT基板製造も半導体在庫調整問題が長引いたことから、業績が低迷しました。
成長ドライバーと位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場に搬送ロボットの導入実績が増えているものの、当初想定よりも市場全体の導入ペースが緩やかに推移しております。国内のFA・物流倉庫など自動化向けへの搬送ロボット導入は始まったばかりであり、大手企業も手探りの状態で各製造現場から課題解決のための多くの開発要望をいただいております。
ロボット事業を将来の成長ドライバーとして位置付けていることには変更はなく、経済安全保障の新たな概念が注目されるなど、純国産の搬送ロボットへの期待は高いと感じております。まだ現中期経営計画の期間内において、ロボットや自動化への取り組み余地が残されていること、そして現目標達成に取り組むため、現中期経営計画の期間を１年間延長（FY2022～FY2025の４年間）しました。
また当社は、2022年よりGTP型AGV（棚搬送ロボット）を展開するロボットベンチャーの株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）と資本業務提携を継続しております。匠社が発行する転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」）1,693百万円を引き受けしておりますが、当期に匠社発行のCB評価を見直し、会計基準に則り保守的に見積もりを行うとともにロボット先行開発を進める匠社の財務基盤を考慮した結果、CB全額について投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。工場や倉庫・物流などの自動化向け市場を開拓する上で、当社グループのAMRや自動化装置に加えて匠社のGTP型AGVはロボット事業戦略上欠かせない製品であり、匠社のロボットは大手自動車メーカーの製造現場に導入されるなど着実に実績を増やしております。今回、会計上は特別損失を計上しましたが、ビジネス展開上におけるCB保有価値は変わらないため、引き続き匠社との連携を強化して自動化向け市場開拓をすすめ、純国産のGTP型AGVで国内No.１メーカーを目指しております。また、本件特別損失の計上で、中長期的な視点では将来の負担が軽減されるため、資本効率の向上とともに匠社との関係強化やロボット事業拡大のスピードを上げるための様々な検討をすすめていく方針です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,016百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は363百万円（同49.7％減）、経常利益は393百万円（同45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① ＩｏＴ
モバイルクリエイトのIoTサービスは全般的に好調で、特にタクシー配車とペイメントサービスが好調に推移しました。しかしながら、前期よりホテルマルチメディアシステムの苦戦が続いております。
収益基盤であるサブスク売上高につきましても、モビリティ関連サービスについては増加しているものの、ホテル関連サービスが減少したため、全体としては緩やかな伸びに留まりました。
この結果、外部顧客への売上高は、8,407百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,070百万円（同9.4％減）となりました。
② マシーン
半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、自動車工場の稼働停止と減産の影響により投資が先送りになったことから、半導体製造装置と自動車関連製造装置ともに苦戦しました。足元の受注ベースでは回復基調となったものの、当期の売上高は大幅に落ち込みました。
搬送ロボットは、大手半導体メーカーへの導入が決定するなど、装置とロボットの連携による自動化向けの市場獲得を目指して事業転換を図っております。
この結果、外部顧客への売上高は、3,546百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は322百万円（同39.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、15,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,940百万円減少しました。これは主に現金及び預金が410百万円増加したものの、リース投資資産が2,804百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,518百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円増加したものの、短期借入金が1,204百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,818百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,422百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,563百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ410百万円増加し、2,612百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,160百万円（前年同期は578百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券評価損の計上、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上、法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,918百万円（前年同期は838百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,674百万円（前年同期は1,430百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６.2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2025年12月期は、期間延長した中期経営計画（FY2022～FY2025）のKPI達成を目指しており、特に営業利益を重視しております。
モバイルクリエイト、REALIZE、ケイティーエスの主要３社をしっかりと成長路線に乗せること、事業ポートフォリオの見直しについても引き続き行い、選択と集中やグループ再編なども検討してまいります。
グループ主要３社の主な取り組みは、次のとおりです。
（モバイルクリエイト）
オーガニック成長に加えて、AI活用によりグループを牽引します。10万局超の自営無線サービスが終了することからIP無線への入替特需獲得とサブスク拡大、ペイメントサービスについては得意の公共分野拡大に加えて新市場を開拓、モビリティへのIoTサービスにAIを積極的に活用してまいります。
（REALIZE）
チェンジとチャレンジで拡大路線へと舵取りしていきます。最も注力するのは、ロボット開発強化とロボットと装置の連携であり、人手不足を解消するため自動化への取り組みを強化します。そして、海外市場や先端半導体工程へのビジネス展開にチャレンジするとともに、得意の金型・加工部品の強化と自社新製品開発にも取り組んでまいります。
（ケイティーエス）
業績の苦戦が続いておりますが、協業・提携・OEM/ODMなどアライアンス強化に取り組みます。マルチメディアシステムSiTVについては、メインのホテル市場でチェーンホテルへの営業を強化し、アライアンスパートナーと介護・医療施設への展開もすすめていきます。IoT基板についても、OEM/ODMのアライアンスパートナーとのビジネス拡大を目指してまいります。
以上により、2025年12月期の売上高は13,600百万円～14,500百万円、営業利益は800百万円～1,100百万円、経常利益は800百万円～1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は552百万円～750百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し事業活動を展開しており、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
従来、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、スマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、「ＩｏＴ」及び「マシーン」の２つの報告セグメントへ変更しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額247百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△992百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額6,216百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
ＩｏＴセグメントにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、減損損失23百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。