○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。

こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

 

当連結会計年度の売上高は、30,410百万円(前期比3.4%増)となりました。

成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみられ、前期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」についても、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、前期比で増収となりました。

販売費及び一般管理費は、中期経営計画に基づく戦略投資の実施等により、5,823百万円(前期比18.4%増)となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、4,160百万円(前期比20.5%減)となりました。

経常利益は、投資事業組合運用益13百万円を計上したものの、販売費及び一般管理費の増加及び自己株式の公開買付け関連費用の計上等により、4,121百万円(前期比21.0%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,258百万円の計上等により、2,855百万円(前期比16.0%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみられ、売上高を押し上げましたが、戦略投資の実施等により、セグメント利益は前期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は12,201百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は1,401百万円(前期比24.4%減)となりました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2024年3月にインフルエンサーを対象としたLink in bioサービス(注)「VLINK(ブイリンク)」の提供を開始し、11月に登録ユーザーが1万人を突破しました。さらに、5月に株式会社018より事業譲受した、SNS特化型モニターキャンペーン&クチコミ生成サービス「monicam(モニキャン)」と、インフルエンサーマッチングサービス「Castbook(キャストブック)」の提供を開始する等、インフルエンサーマーケティングのソリューション拡充を図りました。

そのほか、「アフィリエイト」において、これまでに蓄積したデータ群を活用し、AIがメディア運営者それぞれに最適な広告主を選定する「パーソナライズレコメンド機能」の提供を開始しました。

 

(注)主にSNSのプロフィール欄からほかのWebサイトへ遷移するためのURLリンクをまとめたページを設置できるサービスであります。

 

②ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」を含んでおります。

当連結会計年度におきましては、「StoreMatch(ストアマッチ)」については、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、前期比で増収となりました。また、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、前期並みの水準となりました。一方で、「B-Space(ビースペース)」について、第2四半期連結会計期間より一部の受託業務から撤退したこと等により、セグメント利益は前期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は16,948百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は4,635百万円(前期比3.6%減)となりました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2024年11月にリテールメディアネットワークサービスの提供を開始しました。

 

③トラベルテック事業

トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」であります。

当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復がみられたものの、新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は1,268百万円(前期比0.4%減)、セグメント損失は193百万円(前期はセグメント利益5百万円)となりました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2024年9月に「Direct In(ダイレクトイン)」において、自社宿泊プランと航空券の同時予約が可能なダイナミックパッケージ機能の提供を開始し、11月に多言語AIチャットボット機能との連携を実現しました。さらに同月に「Dynalution(ダイナリューション)」において、CRM機能の提供を開始しました。

 

次期の見通しにつきましては、市場の成熟化と消費者の消費行動の変化が同時に進みつつある等、既存事業における大幅な成長は見込めない環境にあることから、引き続き戦略投資を実施し、新しい収益の柱となるサービスの創出に注力してまいります。

また、トラベルテック事業のさらなる拡大を目的として、意思決定の迅速化、経営リソースの柔軟な配分、事業投資の推進を図るため、2025年4月1日(予定)を効力発生日とし、連結子会社であるダイナテック株式会社の吸収合併を実施いたします。

さらに、当社は、当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社(以下、「LINEヤフー」という。)との間で締結している「StoreMatch(ストアマッチ)」及び「STORE’s R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下、「両サービス」という。)に係る取引契約を2025年7月31日付けで終了するとともに、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービス(以下、「新サービス」という。)への移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することについて、2025年1月31日開催の取締役会にて決議いたしました。2025年12月期の両サービスを通じた売上高の減少は、2024年12月期の8月から12月の実績より概算で73億円を見込んでおります。また、両サービスに係る取引契約が終了する2025年7月31日までの期間においては、両サービスと新サービスが並行稼働する期間において顧客の一部がLINEヤフーの新サービスに移行し、両サービスを通じた売上高が減少する可能性があります。基本合意書においては、当該移行に伴い減少した両サービスを通じた当社の収益について、両社間で精算することを合意しておりますが、具体的な内容等については今後、両社間で協議してまいります。

なお、当社が手掛ける「マーケティングソリューションズ事業」における成果報酬型広告「アフィリエイト」を通じたLINEヤフーとの取引については、両サービスとは独立したものであり、本件の影響を受けるものではないことを同社との間で確認しております。また、当社としてもこれまで蓄積したオンラインマーケティングに関するノウハウと技術力を活かし、ソーシャルコマース領域及びリテールメディア領域の強化、並びにトラベルテック事業の拡大により業績回復に努めてまいります。そのほか、両サービスの新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を同社から受領することを予定しております。本件詳細については、重要な後発事象をご参照ください。

 

以上により、次期の連結業績見通しは、売上高23,900百万円(前期比21.4%減)、営業利益2,500百万円(前期比39.9%減)、経常利益2,500百万円(前期比39.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円(前期比26.5%減)を計画しております。

 

(注1)連結売上高には、新サービスへの移行に関するコンサルティング業務及びその他業務の対価としてLINEヤフーより受領予定の10億円を含めておりますが、具体的な内容等については今後、両社間で協議することになるため、実際の会計処理は異なる可能性があります。

 

(注2)両サービスに係る取引契約が終了する2025年7月31日までの期間においては、両サービスとLINEヤフーの新サービスが並行稼働する期間が生じることが想定されますが、「連結売上高」の当期連結業績予想においては、当該並行稼働期間中においてもストアの皆様が両サービスの利用を継続しているものと仮定して、両サービスを通じた売上高を見込んでおります。また、基本合意書においては、当該並行稼働期間中にストアの皆様の一部がLINEヤフーの新サービスに移行することに伴って減少した両サービスを通じた当社の収益について、両社間で精算することを合意しておりますが、具体的な内容等については今後、両社間で協議することになるため、当期連結業績予想は当該精算を加味しておりません。

 

(注3)本決算短信における業績見通し等の将来に関する記述は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は19,592百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,759百万円減少しました。

流動資産は17,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,022百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が9,758百万円減少したことによるものであります。

固定資産は1,949百万円となり、前連結会計年度末と比べて263百万円増加しました。これは、主にソフトウエアが160百万円、投資有価証券が108百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は6,731百万円となり、前連結会計年度末と比べて844百万円増加しました。

流動負債は6,671百万円となり、前連結会計年度末と比べて869百万円増加しました。これは、主に買掛金が350百万円、未払金が315百万円、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。

固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末と比べて25百万円減少しました。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は12,860百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,603百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,446百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,855百万円増加したものの、自己株式が10,996百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,775百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,758百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は3,461百万円(前期は3,499百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が4,114百万円であり、プラス要因として、減価償却費が370百万円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が446百万円、法人税等の支払額が977百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は708百万円(前期は404百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が347百万円、投資有価証券の取得による支出が163百万円、事業譲受による支出が130百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は12,511百万円(前期は1,745百万円の使用)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が11,063百万円であったことによるものであります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,534

11,775

受取手形及び売掛金

3,750

4,197

未収入金

1,267

1,495

その他

118

176

貸倒引当金

△4

△2

流動資産合計

26,665

17,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

138

148

減価償却累計額

△35

△48

建物附属設備(純額)

103

99

工具、器具及び備品

426

500

減価償却累計額

△362

△386

工具、器具及び備品(純額)

64

114

リース資産

32

32

減価償却累計額

△24

△30

リース資産(純額)

7

2

有形固定資産合計

175

216

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

607

768

ソフトウエア仮勘定

140

73

のれん

52

77

顧客関連資産

67

その他

5

4

無形固定資産合計

872

923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

619

727

繰延税金資産

53

その他

17

27

貸倒引当金

△0

投資その他の資産合計

637

809

固定資産合計

1,685

1,949

資産合計

28,351

19,592

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,385

2,736

未払金

2,378

2,693

未払法人税等

249

572

賞与引当金

0

0

その他

787

668

流動負債合計

5,802

6,671

固定負債

 

 

繰延税金負債

22

その他

62

59

固定負債合計

85

59

負債合計

5,887

6,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,728

1,728

資本剰余金

1,211

1,224

利益剰余金

19,765

21,174

自己株式

△520

△11,517

株主資本合計

22,184

12,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

279

250

その他の包括利益累計額合計

279

250

純資産合計

22,463

12,860

負債純資産合計

28,351

19,592

 

(2)連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

29,396

30,410

売上原価

19,247

20,427

売上総利益

10,149

9,983

販売費及び一般管理費

4,919

5,823

営業利益

5,229

4,160

営業外収益

 

 

アフィリエイト報酬精算益

4

0

投資事業組合運用益

13

貸倒引当金戻入額

1

2

その他

7

10

営業外収益合計

13

26

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

22

自己株式取得費用

63

その他

2

0

営業外費用合計

25

64

経常利益

5,217

4,121

特別損失

 

 

減損損失

144

投資有価証券売却損

7

投資有価証券評価損

31

その他

0

特別損失合計

176

7

税金等調整前当期純利益

5,041

4,114

法人税、住民税及び事業税

1,508

1,286

法人税等調整額

132

△28

法人税等合計

1,640

1,258

当期純利益

3,400

2,855

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

3,400

2,855

非支配株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

△28

その他の包括利益合計

△10

△28

包括利益

3,390

2,827

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,390

2,827

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,728

1,210

18,110

△521

20,528

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,746

 

△1,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,400

 

3,400

自己株式の処分

 

1

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,654

0

1,656

当期末残高

1,728

1,211

19,765

△520

22,184

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

289

289

2

20,820

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,400

自己株式の処分

 

 

△0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△10

△10

△1

△11

当期変動額合計

△10

△10

△2

1,643

当期末残高

279

279

22,463

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,728

1,211

19,765

△520

22,184

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,446

 

△1,446

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,855

 

2,855

自己株式の取得

 

 

 

△11,000

△11,000

譲渡制限付株式報酬

 

12

 

3

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

1,408

△10,996

△9,574

当期末残高

1,728

1,224

21,174

△11,517

12,609

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

279

279

22,463

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,446

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,855

自己株式の取得

 

 

△11,000

譲渡制限付株式報酬

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△28

△28

△28

当期変動額合計

△28

△28

△9,603

当期末残高

250

250

12,860

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,041

4,114

減価償却費

421

370

のれん償却額

52

63

株式報酬費用

11

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△2

受取利息

△0

△0

投資事業組合運用損益(△は益)

22

△13

自己株式取得費用

63

減損損失

144

投資有価証券売却損益(△は益)

7

投資有価証券評価損益(△は益)

31

売上債権の増減額(△は増加)

527

446

仕入債務の増減額(△は減少)

△337

350

未収入金の増減額(△は増加)

307

228

未払金の増減額(△は減少)

△127

316

その他

97

182

小計

6,192

4,438

利息の受取額

0

0

法人税等の支払額

△2,695

△977

法人税等の還付額

3

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,499

3,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△35

△90

無形固定資産の取得による支出

△390

△347

投資有価証券の取得による支出

△8

△163

投資有価証券の売却による収入

15

投資事業組合からの分配による収入

30

8

事業譲受による支出

△130

投資活動によるキャッシュ・フロー

△404

△708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△11,063

自己株式の処分による収入

1

配当金の支払額

△1,740

△1,441

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△7

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,745

△12,511

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,349

△9,758

現金及び現金同等物の期首残高

20,184

21,534

現金及び現金同等物の期末残高

21,534

11,775

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の3つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。

「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」であります。

「トラベルテック事業」は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム及び宿泊管理システムの提供であります。

従来、当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2区分としておりましたが、当社グループが2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「マーケティングソリューションズ事業」、「ECソリューションズ事業」及び「トラベルテック事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

マーケティングソリューションズ事業

ECソリューションズ事業

トラベルテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

成果報酬型広告

「アフィリエイト」

 

 

 

 

 

 

ASP

2,380

2,380

2,380

コンサルティング

7,652

7,652

7,652

オプション

1,746

1,746

1,746

クリック課金型広告

「StoreMatch

(ストアマッチ)」

13,120

13,120

13,120

CRMツール

「STORE's R∞

(ストアーズ・アール

エイト)」

2,482

2,482

2,482

トラベルテック

1,272

1,272

1,272

その他

10

730

740

740

顧客との契約から

生じる収益

11,789

16,333

1,272

29,396

29,396

外部顧客への売上高

11,789

16,333

1,272

29,396

29,396

セグメント間の

内部売上高又は振替高

0

0

△0

11,789

16,333

1,273

29,396

△0

29,396

セグメント利益

1,853

4,806

5

6,665

△1,435

5,229

セグメント資産

3,466

2,005

677

6,149

22,201

28,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

111

138

133

382

38

421

のれんの償却額

52

52

52

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

207

44

172

423

5

428

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,435百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額22,201百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

マーケティングソリューションズ事業

ECソリューションズ事業

トラベルテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

成果報酬型広告

「アフィリエイト」

 

 

 

 

 

ASP

2,296

2,296

2,296

コンサルティング

7,595

7,595

7,595

オプション

2,274

2,274

2,274

クリック課金型広告

「StoreMatch

(ストアマッチ)」

14,038

14,038

14,038

CRMツール

「STORE's R∞

(ストアーズ・アール

エイト)」

2,484

2,484

2,484

トラベルテック

1,260

1,260

1,260

その他

36

425

461

461

顧客との契約から

生じる収益

12,201

16,948

1,260

30,410

30,410

外部顧客への売上高

12,201

16,948

1,260

30,410

30,410

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8

8

△8

12,201

16,948

1,268

30,418

△8

30,410

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,401

4,635

△193

5,842

△1,682

4,160

セグメント資産

3,851

2,234

867

6,952

12,639

19,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

123

131

83

339

31

370

のれんの償却額

11

52

63

63

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

239

67

164

471

55

526

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,639百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

694.67円

1株当たり当期純利益

105.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

105.15円

 

 

1株当たり純資産額

593.73円

1株当たり当期純利益

113.24円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注)1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,400

2,855

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,400

2,855

期中平均株式数(株)

32,337,760

25,219,949

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

2,302

(うち新株予約権等)(株)

(2,302)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナテック株式会社(以下「ダイナテック」という。)を吸収合併(以下「本合併」という。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 ダイナテック株式会社

事業の内容     宿泊施設向け情報システムの開発・提供

 

(2)企業結合日

2025年4月1日(予定)

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、ダイナテックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ダイナテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

バリューコマース株式会社

 

(5)本合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。

 

(6)その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、宿泊施設向けのソリューションを提供するダイナテックを中心にトラベルテック事業を推進してまいりました。この度、検討を重ねた結果、宿泊施設向けトータルソリューションの提供によるトラベルテック事業のさらなる拡大を目的として、意思決定の迅速化、経営リソースの柔軟な配分、事業投資の推進を図るため、本合併を行うことといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

 

(「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結)

 

当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社(以下、「LINEヤフー」という。)との間で締結している「StoreMatch(ストアマッチ)」及び「STORE’s R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下、「両サービス」という。)に係る取引契約が、2025年7月31日をもって終了することとなりました。これに伴い、当社は、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービス(以下、「新サービス」という。)への移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することにつき、2025年1月31日開催の取締役会にて決議いたしました。

なお、LINEヤフーは、当社の28.15%(注)の株式を間接的に所有するその他の関係会社に該当しております。

(注)2024年12月31日現在。当社が所有する自己株式を除く。

 

(1) 取引契約終了及び移行サポート業務の提供に係る基本合意書締結の理由

当社は、これまでLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」のストア向けに両サービスを提供してまいりましたが、LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化を行うべく自社開発する方針となったことに伴い、同社から、両サービスに係る契約を2025年3月以降、順次終了することについて協議したい旨の申し入れがあったところ、当社といたしましては、両サービスの契約終了による当社への経済的影響の大きさ等に鑑み、両サービスに係る取引を可能な限り継続することをLINEヤフーに対して要請し、同社と協議を重ねた結果、両サービスに係る取引契約は2025年7月31日をもって終了することとなりました。これに伴い、両サービスの新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む)を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を同社から受領することについて、両社間で合意するに至りました。

 

(2) 契約の相手会社の名称、契約締結の時期及び契約の内容

 契約の相手会社の名称:LINEヤフー株式会社

 契約締結の時期:2025年1月31日

 契約の内容:契約終了及び業務委託等についての基本合意書

 

(ⅰ)取引契約の終了

当社とLINEヤフーとの間におけるオンラインモールのストア向けサービスに係る取引契約は2025年7月31日をもって終了とすること。

 

契約終了するサービス

・クリック課金型広告「StoreMatch」

当社は、クリック等の広告成果に応じた広告費をストアより受領するとともに、広告掲載料をLINEヤフーに支払います。

 

・CRMツール「STORE’s R∞」

当社は、ツールをストアに提供し、クーポン表示等による商品購入の促進に応じた委託料をLINEヤフーより受領します。

 

(ⅱ)移行サポート業務の提供

両サービスの新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む)を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を受領すること。

 

(3)契約終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

LINEヤフーとの両サービスを通じた取引は2025年7月31日をもって終了予定であり、2025年12月期の両サービスを通じた売上高の減少は、2024年12月期の8月から12月の実績より概算で73億円を見込んでおります。また、両サービスに係る取引契約が終了する2025年7月31日までの期間においては、両サービスと新サービスが並行稼働する期間において顧客の一部がLINEヤフーの新サービスに移行し、両サービスを通じた売上高が減少する可能性があります。基本合意書においては、当該移行に伴い減少した両サービスを通じた当社の収益について、両社間で精算することを合意しておりますが、具体的な内容等については今後、両社間で協議してまいります。

 

取引の内容(連結会計年度 自2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

サービスの種類

取引の内容

LINEヤフーに対する売上高又は仕入高

ストアに対する売上高

サービス売上高の合計

サービス売上高が連結売上高に占める割合

クリック課金型広告「StoreMatch」(注)

サービス提供に係る役務収入

13,968

13,968

45.9%

サービス提供に係る役務原価

11,134

 

 

 

CRMツール

「STORE’s R∞」

サービス提供に係る役務収入

2,484

2,484

8.2%

16,452

54.1%

(注)「ディスプレイ広告」を除く。

 

また、両サービスの新サービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として10億円を同社から受領することを予定しております。