○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国新大統領就任に伴う政策、ウクライナや中東における地政学リスク、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。
卸、小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,024百万円（前中間連結会計期間比10.7％減)となりました。
損益面では、営業利益は220百万円(同9.4％減)、経常利益は220百万円(同10.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円(同23.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度まで、３つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更することといたします。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの販売では主力のサプリメントに注力したほか、寝具等の新商品拡販に努めました。実店舗向け販売では年末から平年並みに気温が下がったことにより季節商品の動きが改善しました。カタログ通販・ＥＣ分野向け販売では、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化に取り組みました。また、米国向けＥＣ事業や国内外の新規卸売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。
一方で、他社の紅麹問題によるサプリメント市場の縮小、ＥＣモールの競合店増加に伴う競争激化等の要因により、売上高は5,570百万円（前中間連結会計期間比11.5％減）、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因により、セグメント利益は131百万円（同23.7％減）となりました。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と名古屋センターの顧客開拓営業に注力した結果、売上高は454百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）、利益面では人件費・光熱費等のコストプッシュ要因に対応し各センターの運用改善に努め、セグメント利益は89百万円（同16.6％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,982百万円(前連結会計年度末比３百万円減)となりました。
流動資産の増加(同15百万円増)は、主に流動資産のその他が88百万円減少したものの、現金及び預金が98百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同17百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が22百万円増加したものの、のれんが26百万円、建物及び構築物（純額）が20百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の減少(同１百万円減)は、創立費及び開業費を償却したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,639百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となりました。
流動負債の増加（同13百万円増）は、主に買掛金が37百万円減少したものの、流動負債のその他が57百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同73百万円減)は、主に長期借入金が49百万円、固定負債のその他が21百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,343百万円(前連結会計年度末比57百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
純資産の増加は、主にその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,965百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、295百万円（前年同会計期間比121.3％増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額64百万円、仕入債務の減少額37百万円があったものの、税金等調整前中間純利益267百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他102百万円、減価償却費55百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前年同会計期間比27.5％減）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入141百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円があったものの、定期預金の預入による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同会計期間比34.4％減）となりました。
これは、主に配当金の支払額85百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったことによるものであります。
2025年７月期の連結業績予想につきましては、2024年９月４日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、中間配当金につきましては、直近の配当予想のとおり、１株当たり20円とさせていただきます。詳細につきましては、本日（2025年３月４日）公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
また、期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、年間配当金の合計は40円とさせていただく予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ウェルネス事業」において、当中間連結会計期間に事業譲受によりのれん70百万円を計上いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の報告セグメントの区分である「卸売事業」及び「小売事業」を統合し「ウェルネス事業」とし、従来のセグメント名である「プロパティ事業」を「ロジスティクス事業」に変更しております。詳細は「１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分及びセグメント名に基づき作成したものを開示しております。