１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。

そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年４月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。

こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。

なお、介護事業の運営施設数には2024年２月に子会社化した株式会社ウイッシュの運営施設６施設、2024年４月に子会社化したウェルファ株式会社の運営施設１施設、2024年５月に当社連結子会社の株式会社フォルテが事業譲受を実施した運営施設１施設及び2024年10月に子会社化した株式会社Yellow Finの運営施設２施設を含めて記載しております。

 

（保育事業）　　　　　　　　　　　　合計15施設

 

企業内・病院内保育施設　　　　　　合計10施設

兵庫県　　　　　　　　３施設（神戸市１施設、姫路市１施設、小野市１施設）

埼玉県　　　　　　　　２施設（所沢市１施設、北葛飾郡１施設）

鹿児島県　　　　　　　２施設（姶良市２施設）

大阪府　　　　　　　　１施設（池田市１施設）

山口県　　　　　　　　１施設（柳井市１施設）

大分県　　　　　　　　１施設（別府市１施設）

 

バイリンガル幼児園　　　　　　　　合計１施設

福岡県　　　　　　　　１施設（福岡市１施設）

 

学童保育施設　　　　　　　　　　　合計４施設

大阪府　　　　　　　　３施設（豊中市３施設）

福岡県　　　　　　　　１施設（筑前町１施設）

 

（介護事業）　　　　　　　　　　　　合計11施設

 

障がい福祉施設　　　　　　　　　　合計11施設

愛知県　　　　　　　　８施設（一宮市４施設、名古屋市２施設、知立市２施設）

 

サービス付高齢者向け住宅　　　　　合計１施設

岡山県　　　　　　　　１施設（岡山市１施設）

 

特定施設入居者生活介護老人ホーム　合計１施設

島根県　　　　　　　　１施設（邑南町１施設）

 

住宅型有料老人ホーム　　　　　　　合計１施設

埼玉県　　　　　　　　１施設（さいたま市１施設）

 

　上記を踏まえ、2024年12月末時点の運営施設数は、保育事業において295施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において18施設（通所介護施設（デイサービス）３施

設、住宅型有料老人ホーム４施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設８施設）、料理教室55校の計368施設となっております。

　この結果、当連結会計年度における、売上高は16,017百万円（前会計年度比10.0％増）、営業利益は196百万円（同5.0％増）、経常利益は182百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は466百万円（前年は100百万円の利益）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相

殺前の数値であります。

（保育事業）
　保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が15施設あり、各施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。

　また、収入面では、今年度の公定価格が改定（前年度比＋5.2％）されたことが増収に寄与した他、バイリンガル幼児園１施設の新規開設及び事業所内10施設、学童４施設の新規の受託獲得によって増収となりました。費用面では、バイリンガル幼児園の新規開設にかかる広告費等の初期費用が発生した他、既存施設では労務費と経費が増加しましたが、認可保育所の増益幅が減益要因を上回ったことにより増益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は12,204百万円（同6.8％増）、セグメント利益は833百万円（同20.1％増）となりました。

 

（介護事業）

　介護事業におきましては、当連結会計年度において株式会社フォルテが実行した子会社化及び事業譲受した会社の経営成績が反映されたことにより増収となりました。一方で、子会社化及び事業譲受に係る取得関連費用に加え、新規開設（住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼（さいたま市）」）による初期費用が発生したことにより減益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,136百万円（同59.6％増）、セグメント損失は62百万円（前年は49百万円の利益）となりました。

 

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したことにより増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングにおいては、集客向上のためのキャンペーンを定期実施する等の施策に取り組みましたが、教室受講者が前年に比べて減少し減益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,440百万円（同11.6％増）、セグメント損失は88百万円（前年は56百万円の損失）となりました。

 

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は236百万円（同2.0％増）、セグメント利益は4百万円(同137.0％増)となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、9,742百万円（前期末比215百万円増）となりました。

流動資産につきましては、4,438百万円（同344百万円増）となりました。これは、現金及び預金が245百万円、売掛金及び契約資産が114百万円増加し、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。

固定資産につきましては、5,303百万円（同129百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産が143百万円増加、無形固定資産が104百万円減少、投資その他の資産が168百万円減少したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、8,007百万円（前期末比722百万円増）となりました。

流動負債につきましては、4,947百万円（同811百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が608百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が76百万円増加、未払金が32百万円減少、未払法人税等が35百万円増加、契約負債が37百万円増加、流動負債のその他が63百万円増加したためであります。

固定負債につきましては、3,059百万円（同88百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少、資産除去債務が4百万円減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、1,735百万円（前期末比507百万円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が507百万円減少したためであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が691百万円、投資活動による資金の減少が916百万円、財務活動による資金の増加が458百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,095百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は691百万円（前連結会計年度は324百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が248百万円、減損損失が485百万円、減価償却費が289百万円、のれん償却額が204百万円、法人税等の支払による支出124百万円及びその他104百万円の収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は367百万円の使用）となりました。これは主に子会社化及び事業譲受した会社に関する有形固定資産の取得による支出278百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474百万円、事業譲受による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、補助金の受取額33百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は458百万円（前連結会計年度は208百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入550百万円、短期借入金の純増額597百万円、長期借入金の返済による支出646百万円及び配当金の支払額41百万円によるものです。

 

（４）今後の見通し

当社グループは、

『私たちは、女性のライフステージを応援します。』

「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。

今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業における、保育施設数の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。

また、将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステージ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。

翌連結会計年度（2025年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高17,800百万円（対前期比11.1％増）、営業利益440百万円（同123.4％増）、経常利益400百万円（同118.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は466百万円の損失）を予想しております。

 

なお、翌連結会計年度（2025年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。

 

①売上高

保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所、受託保育所、学童保育所、わいわい広場、認可外保育所、地域型保育事業施設の運営を行っております。2025年12月期は受託保育所及び学童保育所を複数施設開設する予定であります。

売上高算定の前提条件といたしましては、認可保育所、小規模認可保育所においては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を売上として保育所別（既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算）に算定しております。なお、給付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。

受託保育所においては、保育所別（既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算）に算定しております。売上高は、保育所別に設定された受託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じることで算定しております。

学童保育所においては、新たに取引が開始される自治体及び既存取引のある自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績等を踏まえて算定しております。

わいわい広場においては、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。

認可外保育所、地域型保育事業施設においては、認可保育所、小規模認可保育所の算定方法と同様に各保育所別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。

 

以上により、保育事業においては、売上高13,080百万円（対前期比7.2％増）を予想しております。

 

介護事業では、株式会社フォルテ、ウェルファ株式会社が運営する住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅及び株式会社テノ．コーポレーションが運営する通所介護施設、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート及び株式会社Yellow Finが行う障がい福祉事業における経営成績を当該事業へ反映しております。なお、株式会社フォルテにおいては、2025年12月期において２施設の新規開設を予定しております。

また、2025年１月10日に株式取得した株式会社飛翔、株式会社愛翔会の事業計画の経営成績を反映しております。

売上高算定の前提条件といたしましては、前年実績の施設充足及び施設稼働率を踏まえた介護報酬及び利用料を根拠に算定しております。

 

以上により、介護事業においては、売上高2,000百万円（同76.0％増）を予想しております。

 

生活関連支援事業では、株式会社ホームメイドクッキングとセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の経営成績を当該事業へ反映しております。

売上高算定の前提条件といたしましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいては、料理教室受講にかかるチケット利用数とチケット単価の前年実績、新規入会者数の予測を踏まえて算定しており、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、少額短期保険事業における前年の契約数及び保険料収入の実績を踏まえて算定しております。

以上により、生活関連支援事業においては、売上高2,500百万円（同2.3％増）を予想しております。

 

その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」等様々なニーズに応じたサービスを提供しております。

その他の売上高は、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数等を考慮して算定しております。

以上により、その他においては、売上高220百万円（同6.9％減）を予想しております。

 

②営業利益

営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金額を予想値としております。

売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。また売上原価内において労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に織り込んでおります。

販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。販管費の主なものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育及び介護人材等の採用に関する人材募集費となります。人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育及び介護人材等の採用及び募集にかかる費用であります。なお、保育所の年度初めである４月は、新年度準備経費及び保育人材の採用及び募集に要する経費等の計上が集中する傾向にあります。

以上により、セグメント別の営業利益は、保育事業955百万円（対前期比14.6％増）、介護事業80百万円（前期は62百万円の損失）、生活関連支援事業△５百万円（前期は88百万円の損失）、その他２百万円（対前期比53.5％減）を予想しております。

 

③経常利益

経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値としております。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。

 

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算定した金額を予想値としております。

 

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

②当期・次期の配当

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当連結会計年度におきましては、上記の利益配分に関する基本方針を踏まえ2025年３月19日開催予定の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当9.00円とすることを付議する予定であります。

また、次期の１株当たり配当につきましては、内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランスを考慮して１株当たり9.00円の配当を実施する予定であります。

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※　減損損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

　当社グループにおいて、のれんについては子会社単位でグルーピングを行っております。料理教室および保育園施設においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零と評価しております。