当社グループでは、「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」をビジョンとして掲げ、デジタル空間、フィジカル空間が自動で認証され、自分の選択に合わせて、衣・食・住が変化する世界を創りあげるために、人間に特化した画像解析エンジンの研究・開発を行ってまいりました。このビジョンに基づき企業活動を行うともに、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。

当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で1,758,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として、2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

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該当事項はありません。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び専属の使用人はおりませんが、必要に応じて経営管理部が事務局として兼務にて担当しております。また、独立性を確保するために、当該使用人による監査等委員会の職務の補助に関する業務については、業務執行取締役の指揮命令権が及びません。

監査等委員及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施し積極的な連携に努めております。

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当社は、士気やモチベーションを高め、中長期的な企業価値向上を目指すためのインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。各対象者への割当個数は、職責や貢献度等を考慮し、株主総会又は株主総会から委託を受けた取締役会において決定しております。

当社は、士気やモチベーションを高め、中長期的な企業価値向上を目指すためのインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。各対象者への割当個数は、職責や貢献度等を考慮し、株主総会又は株主総会から委託を受けた取締役会において決定しております。
また、取締役・従業員のほか、一部の社外協力者に対してもストックオプションの付与を行っております。

報酬等の総額が１億円を超える者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け取る報酬等は、株主総会の決議にて決定された報酬の限度額内で、役員及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して取締役会で協議し代表取締役が決定しております。
監査等委員である取締役については、株主総会の決議にて決定された報酬の限度額内で役位及び担当職務に応じて監査等委員会で決定しております。

社外取締役については、経営管理部がサポートをしており、取締役会資料の事前配付や事前説明等による情報共有の他、社外取締役（監査等委員である取締役）の求めに応じて当社グループの情報共有等を行っております。また、監査等委員についても同様に、経営管理部が監査等委員会の事務局として必要に応じて職務執行に関する業務をサポートする体制としております。

・取締役会
当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役６名、内３名は社外取締役で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査等委員である取締役が毎回出席し、意思決定や業務執行状況の適法性等の監査を行っております。
・経営会議
当社の経営会議は、原則毎月１回開催し、監査等委員でない取締役３名及び執行役員８名で構成されており、経営に関する重要事項の討議の他、会社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行なっております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、原則毎月１回開催し、非常勤監査等委員３名で構成されております。監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行う等の連携により、監査機能の向上に努めております。
・内部監査
当社では独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、内部監査担当者２名を指名し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部署については、代表取締役が別部署から担当者を指名し、相互に牽制する体制としております。監査等委員会とも連携し、経営改善が図れるよう指摘事項の適時適切な指摘と改善報告の実施を行っています。
・会計監査人
当社は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

当社は、取締役である監査等委員に、取締役会での議決権を付与することで取締役会に対する監督機能をより強化すること、及び、社外取締役を中心とする監査等委員会が経営を監視することで企業統治(コーポレートガバナンス)を一層充実させ、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を達成することを目的として、取締役会・監査等委員会の体制を採用しております。

当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。
(1) 監査等委員会の補助体制
・監査等委員会は、必要に応じその職務の補助を担当する使用人（以下、補助者という。）を任命し、会社グループの情報収集等を指示する。補助者はその指示内容について守秘義務を負い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。
・監査等委員会の補助者の採用、異動、懲戒及び人事考課は、監査等委員会の同意を得て行う。
・会社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会の補助者の業務遂行に対して協力し、一切の制約を行わない。

(2) 監査等委員会への報告体制
・会社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会又は監査等委員から、業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかにかつ正確に報告する。
・会社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重要な影響を与えるおそれのある事項を発見したとき、直ちにその旨と内容を、監査等委員会又は監査等委員に報告する。
・監査等委員会又は監査等委員に報告した者は、内部通報制度規程に基づき、いかなる不利益も受けない。

(3) 監査の実効性の確保
・監査等委員会又は監査等委員は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針、対処すべき課題、事業等のリスク、監査のための体制整備、監査上の重要な事項について、意見交換を行う。
・監査等委員会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施結果を報告させる。
・監査等委員会規程に定める監査等委員会の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。

(4) 情報の管理体制
・取締役の職務の執行状況に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、関連資料等は、法令及び文書保管管理規程に基づき作成、保存するとともに、取締役、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者は、随時これらを閲覧できる。

(5) リスク管理体制
・会社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク管理担当役員及びリスク管理担当役員が選任したリスク管理推進委員が、分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会に報告するとともに、その実施を求める。
・会社は、有事の際の事業継続に備え、会社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続（ＢＣＰ）マニュアルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。

(6) 業務執行の妥当性の確保
・取締役会は、会社グループの中期経営計画を決定する。また、毎月１回以上開催し、代表取締役から、子会社を含む月次の事業概況報告を確認する。
・代表取締役は、原則毎月１回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項を決議するほか、職務権限規程に基づく事項を協議して決定する。監査等委員は、経営会議に参加して審議の状況を確認できる。

(7) コンプライアンス体制
・会社グループの取締役及び従業員は、行動規範及びコーポレート・ガバナンス基本方針に基づいて行動する。経営管理部は、子会社も含め、定期的に及び必要に応じて臨時に、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。
・内部監査担当者は、会社グループの業務遂行におけるコンプライアンスの状況の監査を定期的に行い、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
・会社グループの従業員は、法令・定款等に違反する事実を発見した場合、内部通報制度を利用して、経営管理担当取締役及び監査等委員会に、その旨と内容を直接通報できる。また、経営管理部は、コンプライアンス研修等において、当該制度の周知を図る。
・会社グループは、反社会的勢力排除規程を運用し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。継続取引先については定期に、新たな取引先については都度、可能な限りの調査を行うとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。

(8) 会社グループの管理体制
・子会社の取締役社長は、毎月、会社の関係会社管理担当取締役に事業概況報告を行う。
・会社グループとしての(5) リスク管理体制、(7) コンプライアンス体制により、子会社の業務の適正性を確保する。経営管理部長は、関係会社管理規程に基づいて子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の会計状況を定期的に監督する。内部監査担当は、定期的に業務の適正性に係る内部監査を実施し、会社の代表取締役、経営管理部長及び監査等委員会に報告する。
・取締役会は、会社グループの財務報告に係る内部統制基本計画書を事業年度毎に制定する。内部監査担当は、当該計画書に基づいて監査を行い、会社の代表取締役に報告する。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「反社会的勢力排除規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを定めております。なお、当該規程は役員、正社員、派遣社員、パート等会社内での職制、身分、性別を問わず、当社グループの業務に従事する全ての者に適用いたします。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、代表取締役以下組織全体として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、対応統括部署を経営管理部とし、責任者は経営管理部長が務めております。反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、「不当要求行為等に関する報告書」により経営管理部長を経由し代表取締役への報告を行い、必要に応じて指示を仰いでおります。経営管理部では、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携体制を構築し、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えております。また、取引先との契約締結時には、契約書に反社会的勢力排除条項を規定しております。

(3) 反社会的勢力チェックの方法
各部署において、新規に取引等を始める際には、開始依頼者は「新規取引登録申請」として必要事項を記入し経営管理部に申請します。経営管理部担当者は、経営管理部長の指示の下、必要に応じて企業情報等を東京商工リサーチ等に調査依頼し、決算書、ホームページの閲覧、同業他社からの情報入手、現地確認又は日経テレコン等を用いて情報収集を行っております。経営管理部担当者は、外部調査機関の調査結果及び経営管理部の情報収集結果に基づき、反社会的勢力の該当の有無を判別いたします。また、既存の取引先や株主及び役員等の利害関係者等に対しても、定期調査として原則として年に１度の反社会的勢力チェックを行っております。
また、新規に役員の選任及び従業員の採用を行う場合は、誓約書等に反社条項の記載を求めております。

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