○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米国の政権交代に伴う通商・貿易政策の変更や、欧州での紛争、中国の景気鈍化など、世界景気の下振れ要因となりうる事案が散見され、日本経済への影響が懸念されております。日本国内では物価上昇が顕著となり賃上げが進むものの、消費者の節約志向は変わらず堅調で、今後の経済の動向は不透明な状況となっております。
食肉業界では、乱高下する為替相場や飼料価格の高止まりに加え、各地の豚熱発生や猛暑による国産豚肉の生産量減少により豚肉相場が急騰した影響もあり、厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要の回復はあるものの、全体的な価格高騰の中で比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の２年目を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
海外販売強化策として、当社の輸出向けブランドである「AKUNE GOLD」を“日本の食品”輸出EXPOをはじめ多くの国内外の展示会に出展し拡販を進め、豪州産Wagyu協会が開催したコンテストでは当社ブランドの八桜牛が金賞、御櫻牛が銀賞・銅賞をそれぞれ受賞し、今後の拡大の可能性を広げることができました。また、今後の海外展開の主軸とする豪州Wagyuの供給強化を目的に豪州の牛肥育企業であるYORKRANGE社の株式取得に関する決議をしました。今後はこの農場で豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることでサプライチェーン強化を図ります。
国内においては、「2024スターゼングループ秋冬商品提案会」を初めて開催し、当社の商品技術や強みを活かした新商品を提案、プロセスセンターおよびスキンパックの機能を活かした人手不足対策や海外進出サポートに関する取り組みなどを紹介しました。
加えて、物流の2024年問題への対応として、新たな中継拠点の設置や物流網の再整備に取り組み、物流効率化に注力しております。
サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標がパリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして国際認定であるSBT認定を受けました。持続的に強固な経営の実現に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は334,128百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は7,680百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は8,687百万円（前年同四半期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,018百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、物価高による実質的な可処分所得の減少により消費マインドが低下し、国産鶏肉などの比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられました。一方で、和牛の海外輸出が堅調に推移したことから国産牛肉の収益が改善しました。以上の結果、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。
カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉においては、節約志向の高まりによる国産鶏肉の需要拡大や国産豚肉の相場高などの要因により、取扱量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。売上総利益は、国産牛肉・国産鶏肉の相場が安定していたことから前年同四半期を上回りました。
輸入食肉においては、現地相場高や円安により輸入食肉価格が高止まりしたことから、取扱量・売上総利益は前年同四半期を下回りましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。
輸出事業は、国内外の展示会に積極的に出展し、当社の輸出専用ブランド“AKUNE GOLD”や豪州産Wagyuの販売拡大を図ったことで、台湾、ヨーロッパ向け輸出が特に好調に推移しました。
（加工食品）
加工食品は、ハンバーグ商品群やローストビーフ関連商品が堅調に推移したため、取扱量・売上高・売上総利益は前年同四半期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善に努めたものの、取扱量・売上高・売上総利益は前年同四半期を下回りました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、9,189百万円増加し、114,425百万円となりました。これは、主として前渡金が減少したものの、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、6,653百万円増加し、62,586百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、15,838百万円増加し、177,019百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、9,630百万円増加し、64,043百万円となりました。これは、主として短期借入金、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、1,254百万円増加し、30,021百万円となりました。これは、主として長期借入金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、10,885百万円増加し、94,064百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、4,953百万円増加し、82,955百万円となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日付け公表の「2024年３月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結 果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月19日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
東 京 事 務 所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスターゼン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上