１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの政策動向や金利変動に伴う為替の動向、また、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響がありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価の上昇やアメリカの今後の政策動向に加え、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等には十分に注意する必要があります。また、中国における不動産市場の停滞の継続や欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクになっております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的な物価の上昇や欧米金利の高止まり等の海外景気の下振れの懸念はあるものの、幅広い業種にわたって事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、顧客企業におけるIT投資需要は拡大基調が続いております。今後においても、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、デジタル化に向け事業基盤強化のための戦略的な投資や基幹システムの構築等、IT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、金融取引のオンライン対応や不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要等が堅調に推移しました。
また、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景とした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、拡大傾向を続ける顧客企業のIT投資需要を背景として、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比9.5％増の384,840百万円となりました。
増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したことで、ProActive事業における事業強化コストやBPOビジネスのコロナ特需からの反動・構造改革コスト、また、第３四半期に発生したネットワンシステムズ㈱との統合関連費用に加えて、その他収益及び費用にて、不動産売却益及びProActive事業におけるソフトウェアの除却損の計上がありましたが、営業利益は、前期比4.7％増の42,894百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比5.2％増の29,798百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の減少等はあるものの、営業債権及びその他の債権やのれん及び無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ325,261百万円(69.0％)増加し、796,661百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、未払法人所得税の減少等はあるものの、社債及び借入金やリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ298,090百万円(176.9％)増加し、466,580百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ27,170百万円(9.0％)増加し、330,081百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55,538百万円減少し、88,821百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は36,636百万円(前年同期比11,049百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益43,562百万円、減価償却費及び償却費16,537百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加8,409百万円によるものであります。主な減少要因は、契約資産の増加による資金の減少9,156百万円、従業員給付の減少による資金の減少5,056百万円、法人所得税の支払による資金の減少17,849百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は263,771百万円(前年同期比248,208百万円減少)となりました。
主な増加要因は、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加45,171百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,525百万円、無形資産の取得による資金の減少5,099百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少41,822百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少258,225百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は171,329百万円(前年同期比194,976百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による収入211,477百万円によるものであります。主な減少要因は、借入金の返済による支出11,797百万円、リース負債の返済による支出7,104百万円、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.00円)9,997百万円及び2025年３月期中間配当金(１株当たり34.00円)10,625百万円の支払によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2024年４月26日に公表しました、2025年３月期通期業績予想を下記のとおり修正しております。
(2025年３月期 通期連結業績予想数値の修正)
(単位：百万円)
日本のITサービス市場では、引き続き幅広い業種で顧客企業による事業拡大や競争力強化を目的としたIT投資需要の持続的な拡大が見込まれる状況が継続しており、当社業績も堅調に推移しております。
また、2024年12月19日付「ネットワンシステムズ株式会社（証券コード：7518）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2024年12月25日付けでネットワンシステムズ㈱を連結子会社化いたしました。
上記動向を踏まえ、売上高をはじめ、営業利益及び税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての予想値において期初予想を上回る見通しとなりましたので、通期連結業績予想を修正いたします。
なお、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通り、当第３四半期連結会計期間末において計上した資産及び負債の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得対価の配分が完了していないため、当該資産にかかる償却額等、損益に与える影響は含まれておりません。
(配当予想の修正)
当社は、財務状況、収益動向、配当性向、また将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
2025年３月期については、事業収益が堅調に推移していること、ネットワンシステムズ㈱を連結子会社としたこと等により、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が期初の予想を上回る見込みとなりました。
上記方針および足元の業績拡大見通しをふまえ、2025年３月期の期末配当金を前回公表予想から３円増額し、１株当たり37円といたします。従いまして、年間の配当金は中間配当と合わせて１株当たり71円、修正後の連結業績予想に基づく連結配当性向は47.7％となります。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、SAPを含む様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
また、ネットワンシステムズ㈱に対して、公開買付けを実施したことにより、2024年12月25日付けでネットワンシステムズ㈱及び同社子会社５社を連結子会社化し、「ITプラットフォーム」のセグメントに加えております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高400百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高108百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△2,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（企業結合等関係）
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ネットワンシステムズ㈱
事業の内容
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
②企業結合の主な理由
経営統合により、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。
③取得日
2024年12月25日
④取得した議決権比率
79.69％
⑤取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(２) 取得日現在における取得対価の公正価値
なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
当第３四半期連結会計期間末において計上した資産及び負債の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっております。
当第３四半期連結会計期間末において計上したのれんの額については、識別可能資産及び負債を評価中で あり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となって おります。
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月20日
ＳＣＳＫ株式会社
代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 殿
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上