１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）…………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。
当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。
データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失は633百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失638百万円(前年同期は経常損失は500百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社売却による特別利益の計上をしたものの、資産の減損損失および貸倒引当金繰入の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,306百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年3月までに完工する予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は243百万円、営業損失は59百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当事業における売上高は０百万円、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、367百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは、立替金及び短期貸付金が増加した一方で、売掛金及び仮払金が減少し、貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、666百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。建設仮勘定が増加した一方で、関係会社長期貸付金が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは、訂正関連費用引当金及び預り金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、183百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は△27.7％となり、前連結会計年度末に比べ103.9ポイント減少いたしました。また、１株当たり純資産は△３円09銭となり、前連結会計年度末に比べ８円63銭減少いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期は517百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,299百万円を計上し、貸倒引当金の増加477百万円、訂正関連費用引当金の増加538百万円、預り金の増加445百万円円、減損損失の増加838百万円、仮払金の減少145百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,726百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,520百万円、貸付け増加による正味支出149百万、長期前払費用の増加による正味支出17百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,710百万円(前年同期は878百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の発行による収入95百万円、株式発行による収入1,614百万円があったことによるものであります。
(参考)関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
次期の経営環境の概観といたしましては、日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような事業環境が予想される中、当社グループは成長事業への先行投資を2025年12月期においても継続し、各事業セグメントの周辺事業における需要へ積極的な関与を行うことでグループ全体の収益安定化を図っております。
財政状態含め改善途上であり、上記の取組みを背景とした企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは困難であることから、2025年12月期の連結業績予想については、公表を控えております。
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2024年12月期の配当金につきましては、連結及び単体の決算において当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状態等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年3月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから子会社のピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（内部管理体制の改善）
今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
【事業の選択と集中】
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年3月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから子会社のピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
【コストの見直し】
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（内部管理体制の改善）
今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社は、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期において不適切な会計処理により、以下の疑義があることが判明いたしました。
① ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社前代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③ 当社が取締役会の承認を得ずに、当社前代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、当社の前代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当連結会計年度末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、使途不明の資金支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システムイノベーション事業」及び「データセンター事業」を行っており、この２つを報告セグメントとしております。
「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「データセンター事業」は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めております。また、GPUサーバーの仲介販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「データセンター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「ディベロップメント事業」及び、「エンターテインメント事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△445,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額280,244千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,282千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△621,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額544,643千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
データセンター事業において、減損損失を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第１四半期までに開業すべく推進してまいります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。