○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

(１)経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（４月～12月）は、売上高8,898百万円（前年同期比6.7％減）、先行投資コスト控除前EBITDA(注1)1,201百万円（前年同期比13.5％減）となりました。詳細は後述しておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。

　ＥＣ事業につきましては、売上高4,297百万円（前年同期比7.5％減）、先行投資コスト控除前EBITDA982百万円（前年同期比3.4％増）となりました。前期の大型案件特需反動で減収となったものの、中小型案件向けサービスが好調で利益率が改善したために増益となり、ほぼ計画通りに推移しております。

　ＨＯＩ事業（注3）につきましては、売上高4,612百万円（前年同期比5.9％減）、先行投資コスト控除前EBITDA212百万円（前年同期比51.1％減）となりました。大きな戦略であるＤＸ化が順調に進捗しております。前年同期比のマイナスは、昨年度注力した秋～初冬に収益化するスポーツ分野を減少させ、年度末に収益化するスクール分野を強化した影響です。これは当初の計画通りです。

　営業利益は621百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同期比15.0％減）となりましたが、上述したように計画通りの推移となっております。

 

（参考）報告セグメント別の業況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （％は対前年同四半期増減率）

セグメント別

売上高

先行投資コスト

控除前EBITDA(注1)

EBITDA

(注2)

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

ＥＣ事業

4,297

△7.5

982

3.4

757

7.0

622

16.0

ＨＯＩ事業(注3)

4,612

△5.9

212

△51.1

161

△62.9

△6

－

調整額

△11

 

5

 

5

 

5

 

計

8,898

△6.7

1,201

△13.5

925

△19.4

621

△22.9

(注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視しており、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。先行投資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除したものが営業利益となります。当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズであること、軸足をＥＣ事業からＭ＆Ａを中心としたＨＯＩ事業（注3）にシフトしていることを踏まえ、先行投資コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。

　　2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　　3.ＨＯＩ事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。

 

後述の「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社の臨時株主総会（2025年２月28日開催予定）で決議予定の株式会社SHIFFON株式の譲渡を条件として、株式会社JG27による当社株式の公開買付けの開始が予定されておりますが、2024年12月26日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明し、また、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしております。

 

(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期業績につきましては計画どおりに推移しておりますが、株式会社SHIFFONは2025年３月期に当社の連結の範囲より除外されるため、売上高の通期連結業績予想を修正しております。また、通期連結業績予想としては開示しておりませんが、当期利益につきましては、株式会社SHIFFONの株式売却益などの計上することにより昨年実績を大きく上回る見込みとなりました。詳しくは本日公表いたしました「関係会社株式譲渡等による通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(３)財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,040百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

 

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で1,199百万円増加し、14,040百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円減少したものの、現金及び預金が1,324百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で1,054百万円増加し、10,229百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,210百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で144百万円増加し、3,810百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が122百万円増加したことによるものです。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(１)四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,297,561

5,621,726

受取手形、売掛金及び契約資産

2,791,504

2,173,681

有価証券

151,410

－

商品

813,441

1,281,892

仕掛品

59,654

133,355

原材料及び貯蔵品

11,319

135,727

暗号資産

207,385

279,123

その他

892,628

412,453

貸倒引当金

△98,847

△283

流動資産合計

9,126,058

10,037,676

固定資産

 

 

有形固定資産

185,434

314,114

無形固定資産

 

 

のれん

1,949,697

2,008,136

顧客関連資産

446,637

393,331

その他

71,356

65,741

無形固定資産合計

2,467,690

2,467,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

408,621

517,728

関係会社株式

343,395

294,802

敷金保証金

226,084

300,798

破産更生債権等

－

30,000

その他

84,062

108,390

貸倒引当金

－

△30,000

投資その他の資産合計

1,062,163

1,221,720

固定資産合計

3,715,289

4,003,044

資産合計

12,841,347

14,040,721

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

937,924

682,809

短期借入金

1,235,000

2,445,000

１年内返済予定の長期借入金

635,780

635,780

未払法人税等

429,924

11,029

預り金

2,134,467

3,135,676

賞与引当金

53,209

85,777

資産除去債務

42,586

24,698

受注損失引当金

7,462

－

その他

908,363

862,478

流動負債合計

6,384,717

7,883,250

固定負債

 

 

長期借入金

2,685,227

2,219,106

資産除去債務

72,696

84,866

その他

32,826

42,745

固定負債合計

2,790,750

2,346,718

負債合計

9,175,467

10,229,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,023,128

1,023,128

資本剰余金

512,883

512,883

利益剰余金

2,775,525

2,897,590

自己株式

△1,136,547

△1,136,599

株主資本合計

3,174,989

3,297,003

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,850

49,275

その他の包括利益累計額合計

40,850

49,275

非支配株主持分

450,039

464,473

純資産合計

3,665,879

3,810,752

負債純資産合計

12,841,347

14,040,721

 

(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

9,537,324

8,898,756

売上原価

5,423,527

4,611,707

売上総利益

4,113,797

4,287,049

販売費及び一般管理費

3,307,365

3,665,263

営業利益

806,431

621,785

営業外収益

 

 

受取利息

8,427

8,063

受取配当金

237

501

持分法による投資利益

18,723

－

為替差益

61,143

－

暗号資産評価益

41,318

71,738

デリバティブ評価益

41,229

－

ポイント還元収入

9,132

4,819

補助金収入

44,612

－

消費税差額

－

3,653

その他

2,463

1,560

営業外収益合計

227,289

90,336

営業外費用

 

 

支払手数料

39,228

16,172

支払利息

30,191

36,442

持分法による投資損失

－

47,088

デリバティブ評価損

－

2,591

為替差損

－

8,893

訴訟関連費用

5,042

－

その他

8,608

1,982

営業外費用合計

83,070

113,171

経常利益

950,651

598,950

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

26,739

特別利益合計

－

26,739

特別損失

 

 

本社移転費用

－

73,049

減損損失

42,004

－

債権放棄損

3,684

－

貸倒損失

6,994

－

その他

3,868

－

特別損失合計

56,553

73,049

税金等調整前四半期純利益

894,097

552,639

法人税、住民税及び事業税

450,803

135,042

法人税等調整額

△103,673

△887

法人税等合計

347,129

134,154

四半期純利益

546,968

418,485

非支配株主に帰属する四半期純利益

74,970

17,300

親会社株主に帰属する四半期純利益

471,997

401,185

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益

546,968

418,485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,748

9,968

その他の包括利益合計

11,748

9,968

四半期包括利益

558,717

428,454

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

482,162

412,464

非支配株主に係る四半期包括利益

76,554

15,989

 

(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社WCAの全株式を株式会社エイチームに譲渡する株式譲渡契約を2024年12月26日に締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（１年以内返済予定の借入金を含む）のうち2,094,200千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

(1)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

(2)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

(3)　2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

（株式会社JG27による当社株式に対する公開買付けの開始予定について）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社JG27（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

　公開買付者によれば、本公開買付けは、当社が、本公開買付けの開始前に、当社の連結子会社である株式会社SHIFFON（以下「SHIFFON」といいます。）の事業成長を更に加速するために、SHIFFONのマネジメントによる所有と経営の一致した機動的な意思決定が可能な経営体制を採ることを目的として実施することを予定している、SHIFFONの株式のSHIFFON取締役の西村健太氏（以下「西村氏」といいます。）によるマネジメント・バイアウトによる譲渡（以下「本SHIFFON株式譲渡」といいます。）、及び、当社の完全子会社である株式会社WCA（以下「WCA」といいます。）の事業価値を最大化するため、WCAが提供するデジタルマーケティング総合支援サービスと親和性の高いデジタルマーケティング事業を営み、よりシナジーが見込まれる株式会社エイチームにWCAの経営権を譲り渡すことを目的として実施することを予定している、WCAの全株式の株式会社エイチームに対する譲渡（以下「本WCA株式譲渡」といいます。）の完了を前提に、公開買付者が当社を完全子会社化した上で、最終的に、公開買付者が当社の完全子会社である株式会社コマースニジュウイチ（以下「コマース21」といいます。）の株式（以下「コマース21株式」といいます。）を取得（以下「本コマース21株式取得」といいます。）し、BASE株式会社（以下「BASE」といいます。）が当社株式を取得（以下「本当社株式取得」といいます。）する取引（以下「本取引」と総称します。）の一環として実施することを予定しているとのことです。

　詳細につきましては、2024年12月26日付適時開示「株式会社JG27による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　　　公開買付者の概要

（１）

名称

株式会社JG27

（２）

所在地

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役　加地　倫文

（４）

事業内容

当社及びコマース21の株券等を取得及び所有し、当社及びコマース21の事業活動を支配及び管理すること

（５）

資本金

10,000円

（６）

設立年月日

2024年12月24日

（７）

大株主及び持株比率

株式会社JG26　100％

 

（８）

当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

 

（特定子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上について）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社が保有する、当社の連結子会社である株式会社SHIFFON（以下「SHIFFON」といいます。）の株式の全部を、SHIFFONの取締役である西村健太氏が出資して設立された株式会社SFNへ2025年3月1日付けで譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、SHIFFONは2025年３月１日付けで当社の連結の範囲より除外され、当社の特定子会社ではなくなることになり、また、2025年３月期において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する予定です。

　本株式譲渡を実行するにあたっては、当社が譲渡することを予定しているSHIFFONの株式の帳簿価額が当社の総資産額の５分の１を超えるため、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第467条第１項第２号の２に基づき株主総会における特別決議により承認可決されることが必要となります。そのため、当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、臨時株主総会の招集に関する基準日の設定等について決議いたしました

　詳細につきましては、2024年12月26日付適時開示「特定子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　　　譲渡する子会社の概要

（１）

名称

株式会社SHIFFON

（２）

所在地

東京都港区赤坂五丁目２番２０号赤坂パークビル１８階

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役　日野　富士男

（４）

事業内容

紳士婦人服、紳士婦人肌着、紳士婦人服飾雑貨の企画、輸入、生産、卸販売、OEM/ODM事業、同上の輸出、小売業、海外メーカーの代理店業務

（５）

資本金

3,000万円

（６）

設立年月日

2004年６月16日

（７）

大株主及び持株比率

株式会社Eストアー　80％

西村　健太　20％

 

（８）

当社と当該会社の関係

 

資本関係

当社は当該会社の株式を80％保有しております。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

当社は当該会社によるEC事業の支援を行うとともに、同社のDX化プロジェクト（各種DXツールの導入等）を推進する等の経営支援を行っております。その他、当該会社は当社が提供するECサイトを構築するためのサービスであるショップサーブサービスを利用しております。

（９）

最近３年間の財政状態及び経営成績

 

決算期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

 

純資産

694百万円

862百万円

1,293百万円

 

総資産

2,450百万円

2,579百万円

3,339百万円

 

１株当たり純資産

1.1百万円

1.4百万円

5.5百万円

 

売上高

4,701百万円

6,052百万円

6,444百万円

 

営業利益

526百万円

439百万円

547百万円

 

経常利益

522百万円

437百万円

664百万円

 

親会社株主に帰属する当期純利益

348百万円

167百万円

428百万円

 

１株当たり当期純利益

0.5百万円

0.2百万円

0.7百万円

 

１株当たり配当金

－

－

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

 

減価償却費

176,146千円

142,623千円

 

のれんの償却額

164,396 〃

160,653 〃

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結財務諸表計上額（注）２

 

ＥＣ事業

ＨＯＩ事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,636,748

4,900,575

9,537,324

－

9,537,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,237

－

11,237

△11,237

－

計

4,647,986

4,900,575

9,548,561

△11,237

9,537,324

セグメント利益

536,692

266,270

802,962

3,469

806,431

（注）１.　セグメント利益の調整額は、セグメント間消去取引であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社SHIFFONの株式の追加取得をしたことに伴い、「ＨＯＩ事業」セグメントにおいて、のれんが713,084千円発生しております。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結財務諸表計上額（注）２

 

ＥＣ事業

ＨＯＩ事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,286,059

4,612,696

8,898,756

－

8,898,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,930

－

11,930

△11,930

－

計

4,297,990

4,612,696

8,910,687

△11,930

8,898,756

セグメント利益又は損失（△）

622,326

△6,487

615,838

5,946

621,785

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間消去取引であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

　子会社株式の譲渡

　当社は、当社の連結子会社である株式会社WCAの全株式を株式会社エイチームに譲渡する株式譲渡契約を2024年12月26日に締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。

 

１．株式譲渡の概要

(1)　株式譲渡の相手先の名称

　株式会社エイチーム

(2)　譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称　株式会社WCA

　事業の内容　　デジタルマーケティング総合支援サービス

(3)　株式譲渡を行った主な理由

　当社は、2020年３月に販促サービス（マーケティング支援事業）領域における業容拡大を目的として、株式会社WCAの株式を取得しましたが、当初想定していたシナジー効果を十分に実現しているとはいえない状況となったため、本株式の譲渡を決定いたしました。

(4)　株式の譲渡日

　2024年12月26日（みなし譲渡日　2024年12月31日）

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　26,739千円

(2)　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

463,881千円

固定資産

23,293千円

資産合計

487,174千円

流動負債

363,913千円

固定負債

-千円

負債合計

363,913千円

(3)　会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

　ＥＣ事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　売上高　　　222,082千円

　営業損失　　 65,074千円

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。