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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は進み、緩やかながら回復基調に向かいつつありましたが、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動、円安進行などの影響から、資源価格の高騰などにより、物価上昇は継続状況にあり、給与水準の伸び悩みや消費活動の停滞が続く中で、依然として経済環境の先行きの不透明感は払拭できず、楽観できない状況が続いております。
当社が法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組み、現在では5,000社を超えるグローバルＩＴ企業や国内大手企業など様々な企業の方々にご利用いただいており、ＳＭＳ市場ではトップシェアを競う企業に成長してまいりました。また、2021年より「アジアのアクリート」を掲げての事業国際化とＳＭＳ以外の領域への進出による新たな成長を目指して、株式会社テクノミックス、株式会社Ｘｏｘｚｏ、ＶｉｅｔＧｕｙｓ ＪＳＣ．（以下、ＶＧＳ社という）を傘下に加え、2022年8月にお知らせした中期経営計画に沿った事業活動を行ってきました。しかしながら、当社の事業に係る事業環境の大きな変化、当社の経営・事業体制の立ち遅れと脆弱さなどにより、中期経営計画の見直しが必須となり、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の７月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントへ変更し、当社の事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。新たな取り組みの一環として当連結会計年度にＳＭＳ配信事業の新たな収益機会を引き出し、ソリューション事業の効率的かつ合理的な展開のために株式会社ズノー・メディアソリューション（以下ＺＭＳ社という）及び株式会社ズノーを新たに子会社化致しました。しかしながら一方で、新たな事業構想から外れた株式会社Ｘｏｘｚｏにつき、当連結会計年度において株式譲渡を実施しております。
業績全般の状況
このような事業環境と中期経営計画の修正の下、３つの報告セグメントによる当連結会計年度の売上高は対前年同期比16.8％増の6,347,970千円となりました。
売上高については当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、5,806,290千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。新たなセグメントであるソリューション事業はその本格的な事業開始が当期第３四半期からであったこともあり、445,454千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、やはり事業開始時期が当期第３四半期であったことから138,800千円でした。
事業利益に関しては当連結会計年度では、アクリートにおける採用活動の抑制による人件費削減が見られたものの、新セグメントにおける初期準備・導入コストの計上や、配信数増加にともなう仕入原価の増加等の要因もあり、営業利益は対前年同期比で6.9％増ではありますが、営業利益率は5.2％という結果となりました。
以上の結果をまとめますと、当連結会計年度の業績は、売上高6,347,970千円（前年同期比16.8％増）、営業利益331,881千円（前年同期比6.9％増）となり、経常利益331,350千円（前年同期比8.3％増）となりました。また、後述の減損損失などの理由により、特別損失455,461千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は73,498千円（前年同期比119.9％増）となりました。
尚、上記の売上高及び事業収益につき、売上高については事前に想定していた株式会社ズノーの連結子会社化の時期が予定よりもずれ込み、2024年12月となったために連結売上高において数値に差異が生じたこと、事業利益においてはVGS社にて顧客関連資産における減損損失を計上することとなったことから当社は業績予想の修正を行っております。
当社の業容につきましては、主たる事業であるコミュニケーション事業の内、ＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2024年度から2029年度までの年平均成長率は24.8％増と見込まれ、（「ミックＩＴリポート2024年11月号」（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社））、今後も成長を続けると予想されていますが、競合他社との価格競争は依然として継続しております。そのような市場環境のなか、当社では国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、グループ全体の安定した事業成長を牽引しております。特に海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信は、配信単価が下落傾向にありましたが、当第３四半期に続き、当第４四半期においても対前年同四半期比で116％と順調に配信数を伸ばし売上に大きく寄与しました。つぎに、新たな収益源の確立となるべくソリューション事業では、ＧＰＵサーバーの売上が当第４四半期には計上ができず、収益獲得が2025年以降へ持ち越されることとなりました。また、投資・インキュベーション事業では、新たなシナジー効果を期待し、ＺＭＳ社および株式会社ズノーをグループ会社として新たに迎え入れました（ＺＭＳ社は当第４四半期から連結業績に反映）。なお、株式会社ズノーの連結業績への取り込みについては、前述いたしましたように2025年12月期第１四半期から予定しております。
当社は2025年2月10日に「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画[2025-2027]を発表いたしました。中期経営計画[2025-2027]では、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」の実現に向けたＳＭＳ単一事業展開からの脱却を図り、前述した３つの事業セグメントでの事業領域拡大を図ることでの収益構造改革を行ってまいります。そのテーマの中心として、「ＡＩテクノロジー」をフックとしたビジネスポジションの構築、さらにもう1つの成長因子として「海外企業との提携／協業を行うなどの事業国際化」を進めてまいります。さらには新たなマーケティングによる事業領域の拡大による経営の活性化や事業体制改編を行い、多様なメッセージサービス展開への挑戦やＡＩ技術を含む独自のソリューションにも取り組んでまいります。
セグメントの概況
当社グループは上記のとおり、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメントへと移行しておりますので、セグメント別の情報を記載いたします。これは各セグメント別の事業収支を記載し、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たすことが目的であります。 （単位千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
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コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
5,806,290 |
445,454 |
138,800 |
6,390,546 |
△42,575 |
6,347,970 |
|
事業損益 |
604,042 |
△34,587 |
44,870 |
614,324 |
△282,442 |
331,881 |
①コミュニケーション事業
コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.国内ＳＭＳ配信サービス
当連結会計年度において、まず国内ＳＭＳ市場では競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向が続いておりますが、ＳＭＳ配信数は対前年同期比109％と引き続き増加しております。今後はＳＭＳ市場の通数での優位性を活用し、ＲＣＳ（＋メッセージ）市場やＳＮＳ系メッセージにおいても通数のトップシェアを目指すことで増収・増益を目指していく方針です。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信についても、引き続き国内ＳＭＳ市場同様に競合他社との価格競争が続いている中で、ＳＭＳ配信数も対前年同期比116％と減少しておりますが、当連結会計年度第３四半期より順調に配信数を伸ばし、回復傾向にあります。また、当第３四半期連結会計期間において新たな取り組みとして業務提携を発表した中国Ｔｅｃｈｏｗｎ社に加え、新たな海外企業との業務提携を推進し、収益拡大に努めてまいります。
b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス
海外メッセージングサービスにつきましては現在ベトナムにおけるメッセージングサービスを行う子会社であるＶＧＳ社にて展開しております。ベトナムを含めた東南アジアにおいては、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。ＶＧＳ社は当期ではＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ)サービスを軸として、ベトナム国内におけるメッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、ＳＭＳ以外のサービス拡充や他社との提携を推進することにより、事業拡大と収益率向上に取り組んでおります。なお、当グループにおける海外展開については、その他のアジア各国においても新経営陣の持つ海外ネットワークを活用して当社の業容拡大を推進してまいります。
c.メール配信サービス
子会社であるテクノミックス社により、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段である「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。メール配信サービスの利用顧客は、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化による顧客拡大に注力しておりますが、少子化の影響を受け、提供対象となる学生数の減少に伴い、配信通数が減少傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,763,837千円(前年同期比8.0％増)、セグメント利益は604,042千円(前年同期比88.8％増)となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、ＳＭＳ以外において領域の拡大を図っていきます。具体的にはＧＰＵサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による「ＡＩ系ソリューション」で構成されております。新たなセグメントとして開始した当連結会計年度において、ＧＰＵサーバーの売上を計上したことを受け、2025年度以降も引き続き取り組んでまいります。また、ＧＰＵサーバー以外にも、「ハード・アンド/プラス・サービス」、および音声・顔分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」、行動変容生成ＡＩ「ＮｕｄｇｅＭａｋｅｒ®ｆｏｒ ＳＭＳ」、ＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」プロジェクトなど「ＡＩ系ソリューション」においても領域拡大を図ってまいります。なお、スクーミー社が提供するＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」の総販売代理店事業はすでに開始しており、2025年より実績が計上される見通しです。
以上の結果、当セグメントの売上高445,454千円、セグメント損失は34,587千円となりました。
③投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。当連結会計年度において、ＺＭＳ社は第４四半期より連結業績に反映いたしました。また、新たに株式会社ズノー社を迎えいれ、両社のクリエイティブ力やリソースを活用し、ＳＭＳ配信事業の新たな収益機会とソリューション事業の効率的展開を目指してまいります。一方で株式会社Ｘｏｘｚｏについては、中期経営計画[2025-2027]における事業構想から外れたことから、当連結会計年度にて株式譲渡を実施することとなりました。今後も引き続き、当社にとって親和性・事業シナジーのあるような、有益と判断した投資や国内外企業との提携／協業を推進してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は138,678千円(前年同期比38.0％増)、セグメント損失は44,870千円(前年同期比113.8％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて622,798千円減少し、3,588,561千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産208,165千円の増加、現金及び預金353,843千円、顧客関連資産468,243千円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて567,191千円減少し、1,497,305千円となりました。これは主に、これは主に買掛金77,750千円、長期借入金354,431千円、繰延税金負債97,420千円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて55,606千円減少し、2,091,256千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加73,498千円、新株予約権の行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円の増加に対して、非支配株主持分167,420千円の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,824,994千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、214,954千円の収入（前年同期は191,139千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目の減価償却費112,674千円、減損損失439,943千円の調整、売上債権の増加150,776千円、仕入債務の減少123,137千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失115,246千円及び法人税等の還付24,920千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、104,678千円の支出（前年同期は95,151千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出24,807千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,312千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、473,338千円の支出（前年同期は461,793千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出421,284千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による主出62,000千円であります。
（４）今後の見通し
当社グループの2025年12月期の業績は、国内メッセージングサービス事業においては、ＳＭＳ配信サービスについては引き続き市場の堅調に拡大していくことが見込まれており、配信数は増加するものと考えられますが、競合他社との価格競争による販売単価の下落が続くこと、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスについても競合他社の参入により、収益性に関しては厳しい市場環境が続くものと想定されます。そのため、中期経営計画に沿って、ＳＭＳ配信サービス以外の事業分野との連携を進めることで価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を引き続き進めていく計画であり、メッセージング事業についても当社保有の特許の活用を含めたメッセージングサービスのオムニチャネル化を推進することで収益構造の改革を行って参ります。また、海外メッセージングサービス事業においては、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.がＳＭＳ配信サービスを展開するベトナムにおいては、すでにメッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であり、これを引き続き推進することで、ＳＭＳ以外のメッセージングサービスの増収を計画しています。これら中期経営計画に基づく施策を展開していくことで当社グループ全体の売上高は8,516百万円（前年同期比34.3％増）と予想しております。
また、上記の施策に対応して、配信数増加に伴うインフラ整備、新規顧客獲得のための販促活動、新サービスや新規事業開発のための研究開発費用、体制強化のための人材採用等を予定し、収益構造改革を行うことで、営業利益については、504百万円（同52.7％増）、経常利益は488百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円（同246.6％増）を予想しております。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,824,994 |
1,471,151 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
782,148 |
990,313 |
|
未収消費税等 |
52,710 |
10,093 |
|
未収還付法人税等 |
93,225 |
- |
|
その他 |
87,860 |
198,045 |
|
流動資産合計 |
2,840,940 |
2,669,603 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
31,348 |
31,348 |
|
減価償却累計額 |
△6,791 |
△8,917 |
|
建物（純額） |
24,557 |
22,430 |
|
工具、器具及び備品 |
23,891 |
23,940 |
|
減価償却累計額 |
△17,471 |
△19,430 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,419 |
4,510 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
30,977 |
26,941 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
66,970 |
59,014 |
|
顧客関連資産 |
1,054,633 |
586,390 |
|
ソフトウエア |
62,055 |
46,681 |
|
その他 |
10,895 |
15,483 |
|
無形固定資産合計 |
1,194,555 |
707,569 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
24,593 |
97,553 |
|
差入保証金 |
21,170 |
22,571 |
|
長期未収入金 |
- |
14,424 |
|
破産更生債権等 |
1,482 |
179 |
|
繰延税金資産 |
36,491 |
32,230 |
|
その他 |
62,631 |
32,193 |
|
貸倒引当金 |
△1,482 |
△14,707 |
|
投資その他の資産合計 |
144,886 |
184,445 |
|
固定資産合計 |
1,370,418 |
918,957 |
|
資産合計 |
4,211,359 |
3,588,561 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
595,870 |
518,120 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
421,284 |
354,431 |
|
役員賞与引当金 |
6,300 |
- |
|
賞与引当金 |
- |
421 |
|
契約損失引当金 |
50,616 |
- |
|
未払金 |
53,047 |
85,502 |
|
未払費用 |
127,161 |
108,862 |
|
未払法人税等 |
10,973 |
43,517 |
|
預り金 |
12,567 |
12,152 |
|
その他 |
35,027 |
75,638 |
|
流動負債合計 |
1,312,848 |
1,198,645 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
502,371 |
147,940 |
|
繰延税金負債 |
239,919 |
142,499 |
|
退職給付に係る負債 |
5,047 |
6,679 |
|
その他 |
4,309 |
1,541 |
|
固定負債合計 |
751,647 |
298,659 |
|
負債合計 |
2,064,496 |
1,497,305 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
372,004 |
372,454 |
|
資本剰余金 |
365,840 |
366,290 |
|
利益剰余金 |
1,723,347 |
1,796,846 |
|
自己株式 |
△815,076 |
△815,076 |
|
株主資本合計 |
1,646,117 |
1,720,515 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
21,946 |
50,261 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,946 |
50,261 |
|
新株予約権 |
6,601 |
15,701 |
|
非支配株主持分 |
472,197 |
304,777 |
|
純資産合計 |
2,146,863 |
2,091,256 |
|
負債純資産合計 |
4,211,359 |
3,588,561 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
5,433,558 |
6,347,970 |
|
売上原価 |
3,845,111 |
4,785,787 |
|
売上総利益 |
1,588,447 |
1,562,182 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,277,980 |
1,230,301 |
|
営業利益 |
310,467 |
331,881 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,080 |
1,232 |
|
為替差益 |
1,692 |
4,642 |
|
受取賃貸料 |
500 |
- |
|
還付加算金 |
64 |
619 |
|
助成金収入 |
200 |
- |
|
その他 |
211 |
440 |
|
営業外収益合計 |
3,749 |
6,935 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,812 |
6,427 |
|
投資事業組合運用損 |
481 |
1,039 |
|
営業外費用合計 |
8,294 |
7,467 |
|
経常利益 |
305,922 |
331,350 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
- |
8,865 |
|
特別利益合計 |
－ |
8,865 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
30,291 |
15,518 |
|
減損損失 |
236,666 |
439,943 |
|
契約損失引当金繰入額 |
50,616 |
- |
|
特別損失合計 |
317,575 |
455,461 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△11,652 |
△115,246 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
118,987 |
96,669 |
|
法人税等調整額 |
△105,705 |
△102,172 |
|
法人税等合計 |
13,281 |
△5,502 |
|
当期純損失（△） |
△24,934 |
△109,743 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△58,360 |
△183,241 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
33,426 |
73,498 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△24,934 |
△109,743 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
22,025 |
38,757 |
|
その他の包括利益合計 |
22,025 |
38,757 |
|
包括利益 |
△2,908 |
△70,986 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
51,143 |
101,813 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△54,052 |
△172,799 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
361,375 |
355,211 |
1,746,693 |
△815,076 |
1,648,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
10,629 |
10,629 |
|
|
21,258 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△56,772 |
|
△56,772 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
33,426 |
|
33,426 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
10,629 |
10,629 |
△23,345 |
－ |
△2,087 |
|
当期末残高 |
372,004 |
365,840 |
1,723,347 |
△815,076 |
1,646,117 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
4,229 |
4,229 |
11,767 |
513,535 |
2,177,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
21,258 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△56,772 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
33,426 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,717 |
17,717 |
△5,166 |
△41,337 |
△28,786 |
|
当期変動額合計 |
17,717 |
17,717 |
△5,166 |
△41,337 |
△30,874 |
|
当期末残高 |
21,946 |
21,946 |
6,601 |
472,197 |
2,146,863 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
372,004 |
365,840 |
1,723,347 |
△815,076 |
1,646,117 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
450 |
450 |
|
|
900 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
73,498 |
|
73,498 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
450 |
450 |
73,498 |
|
74,398 |
|
当期末残高 |
372,454 |
366,290 |
1,796,846 |
△815,076 |
1,720,515 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
21,946 |
21,946 |
6,601 |
472,197 |
2,146,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
900 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
73,498 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
28,315 |
28,315 |
9,100 |
△167,420 |
△130,005 |
|
当期変動額合計 |
28,315 |
28,315 |
9,100 |
△167,420 |
△55,606 |
|
当期末残高 |
50,261 |
50,261 |
15,701 |
304,777 |
2,091,256 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△11,652 |
△115,246 |
|
減価償却費 |
130,147 |
112,674 |
|
のれん償却額 |
27,523 |
25,215 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
30,291 |
15,518 |
|
減損損失 |
236,666 |
439,943 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
- |
△8,865 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△14,400 |
△6,300 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,047 |
1,631 |
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
50,616 |
△50,616 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
- |
14,437 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,080 |
△1,232 |
|
支払利息 |
7,812 |
4,943 |
|
為替差損益（△は益） |
△0 |
19 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
155,807 |
△150,776 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
119,585 |
△123,137 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△417 |
36,844 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△863 |
△25,088 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
40,676 |
42,616 |
|
その他 |
△47,969 |
△18,837 |
|
小計 |
727,792 |
193,745 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,080 |
1,232 |
|
利息の支払額 |
△7,812 |
△4,943 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△529,920 |
24,920 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
191,139 |
214,954 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,845 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△35,249 |
△24,807 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△60,000 |
|
投資事業組合への出資による支出 |
△30,000 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△24,312 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
- |
6,925 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△6,538 |
△3,203 |
|
その他 |
△20,518 |
720 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△95,151 |
△104,678 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
100,000 |
100,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△421,284 |
△421,284 |
|
配当金の支払額 |
△56,601 |
△54 |
|
株式の発行による収入 |
16,092 |
900 |
|
新株予約権の発行による収入 |
- |
9,100 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△62,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△461,793 |
△473,338 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,137 |
9,219 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△364,667 |
△353,843 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,189,662 |
1,824,994 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,824,994 |
1,471,151 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、2024年７月よりソリューション事業及び投資インキュベーション事業という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い報告セグメントの変更を行うことといたしました。
当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資インキュベーション事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,333,074 |
- |
100,484 |
5,433,558 |
－ |
5,433,558 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
－ |
- |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,333,074 |
- |
100,484 |
5,433,558 |
－ |
5,433,558 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
30,036 |
- |
340 |
30,376 |
△30,376 |
－ |
|
計 |
5,363,110 |
- |
100,824 |
5,463,935 |
△30,376 |
5,433,558 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
319,862 |
- |
△9,054 |
310,807 |
△340 |
310,467 |
|
セグメント資産 |
4,107,614 |
- |
103,745 |
4,211,359 |
－ |
4,211,359 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
111,619 |
- |
18,528 |
130,147 |
－ |
130,147 |
|
のれんの償却額 |
24,352 |
- |
3,170 |
27,523 |
－ |
27,523 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
70,921 |
- |
- |
70,921 |
－ |
70,921 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,763,837 |
445,454 |
138,678 |
6,347,970 |
- |
6,347,970 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,763,837 |
445,454 |
138,678 |
6,347,970 |
－ |
6,347,970 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
42,453 |
- |
122 |
42,575 |
△42,575 |
- |
|
計 |
5,806,290 |
445,454 |
138,800 |
6,390,546 |
△42,575 |
6,347,970 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
604,042 |
△34,587 |
2,416 |
571,871 |
△239,989 |
331,881 |
|
セグメント資産 |
3,333,996 |
- |
254,564 |
3,588,561 |
- |
3,588,561 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
112,239 |
- |
435 |
112,674 |
- |
112,674 |
|
のれんの償却額 |
24,352 |
- |
862 |
25,215 |
- |
25,215 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,550 |
- |
- |
1,550 |
- |
1,550 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
3,854,008 |
1,579,549 |
5,433,558 |
（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
TeleSign Corporation |
707,858 |
コミュニケーション事業 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
4,426,115 |
1,921,855 |
6,347,970 |
（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Twilio Inc. |
516,575 |
コミュニケーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
合計 |
|
減損損失 |
236,666 |
－ |
－ |
236,666 |
（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
合計 |
|
減損損失 |
439,943 |
－ |
－ |
439,943 |
（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
24,352 |
－ |
3,170 |
27,523 |
|
当期末残高 |
66,970 |
－ |
0 |
66,970 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資インキュベーション事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
24,352 |
－ |
862 |
25,215 |
|
当期末残高 |
59,014 |
－ |
0 |
59,014 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
292.99円 |
310.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
5.87円 |
12.90円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
5.85円 |
12.89円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,146,863 |
2,091,256 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
478,798 |
320,478 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（6,601） |
（15,701） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（472,197） |
（304,777） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,668,064 |
1,770,777 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,693,226 |
5,697,226 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
33,426 |
73,498 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
33,426 |
73,498 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,689,998 |
5,696,294 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
27,451 |
7,376 |
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（うち新株予約権（株）） |
（27,451） |
（7,376） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
１．取得による企業結合（株式会社ズノーの株式交付（簡易株式交付）による子会社化）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ズノー（以下「ズノー」）を株式交付によって子会社化することを決定し、2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51％の株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ズノー
事業の内容 コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業
② 企業結合を行った主な理由
ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業をいとなんでおり、また日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営もおこなっております。現在は過去のデータベースを活用しAIによりデータ分析をおこない、よりクリエイティブな事業の創出をおこなっております。当社としては、ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化しました。
③ 企業結合日
2025年１月11日
④ 企業結合の法的形式
株式交付
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ズノー
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社株式 350百万円
取得価格 350百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
特になし
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた試算及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。