○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国の経済は、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の好調さを継続している一方で、外国為替市場における円安傾向は強まったまま推移し、ウクライナ情勢の長期化などもあり不確実性が残る状況が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、新たな中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。

　持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行してまいります。

 

＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞

　・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境

　・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。

 

＜ビジョン（目指すべきもの）＞

　『サラダ料理で世界一になる』

 

＜基本戦略＞

　・成長戦略　：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行

　　　　　　　　事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応

　・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る

　　　　　　　　合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編

　・人材投資　：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進

　　　　　　　　人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討

　・サステナビリティと社会的責任

　　　　　　　：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進

　　　　　　　　グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す

 

＜マテリアリティ＞

　・地球環境への配慮

　・食の安全・安心・安定の追求

　・ガバナンスの強化

　・人権と多様性を尊重した人材育成

　・ライフスタイルの変化への貢献

 

　当第３四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、前期は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受け、タマゴ加工品を休売もしくは販売制限をさせていただきましたが、今期は供給体制が回復し、タマゴ加工品の回復が進みました。また、前期７月に実施したロングライフサラダ類、和惣菜等の価格改定の効果もあり、前年同期比で増収となりました。

 

（利益）

　利益につきましては、価格改定の効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善等により、前年同期比で増益となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は70,537百万円（前年同四半期比3,433百万円の増加、5.1％増）、連結営業利益は4,590百万円（前年同四半期比2,264百万円の増加、97.3％増）、連結経常利益は4,698百万円（前年同四半期比2,272百万円の増加、93.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,244百万円（前年同四半期比1,593百万円の増加、96.5％増）となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、小容量サイズ商品やパンプキンサラダは伸長しましたが、ポテトサラダ等の減少により減収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大からの回復が進み、たまごサラダやゆでたまごが好調に推移したことにより増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、価格改定効果や量販店向けと外食向けのマヨネーズ、ソース類の売上が増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は55,514百万円(前年同四半期比3,169百万円の増加、6.1％増）、セグメント利益は3,732百万円(前年同四半期2,238百万円の増加、149.8％増）となりました。

 

（総菜関連事業等）

　総菜関連事業等における経営環境は、価格改定の効果や商品カテゴリーの継続的な拡大、マーケットインによる商品化等を進めたことにより売上高は増加しましたが、卵や野菜の高騰により利益は減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は14,359百万円（前年同四半期比296百万円の増加、2.1％増）、セグメント利益は764百万円（前年同四半期比29百万円の減少、3.7％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、71,037百万円（前連結会計年度比3,666百万円の増加、5.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が2,550百万円、売掛金が1,046百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、29,033百万円（前連結会計年度比641百万円の増加、2.3％増）となりました。これは主に、買掛金が1,350百万円増加し、長期借入金が390百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、42,004百万円（前連結会計年度比3,025百万円の増加、7.8％増）となりました。

 

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、59.1％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年８月５日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）

　2024年５月22日に公表いたしました中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、経営指標を連結営業利益に定めております。これに伴い、従前セグメント利益につきましては、連結経常利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間より連結営業利益を基礎に記載し、四半期連結損益計算書と調整を行うことに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間において、「サラダ・総菜類」に含めていた「チルドポテト」は、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間において、「サラダ・総菜類」16,742百万円に含めていた「チルドポテト」227百万円は、「その他」1,379百万円に含めるよう組み替えております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しておりま す。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しておりま す。

 

（重要な後発事象の注記）

　自己株式の取得

　当社は2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の

規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議しました。

 

　１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

　２．取得に係る事項の内容

　① 取得する株式の種類　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　1,070,000株（上限）

 　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7％）

　③ 株式の取得価額の総額　2,033,000,000円（上限）

　④ 取得日　　　　　　　　2025年２月17日

　⑤ 取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

 　　　　　　　　　　　　　（ToSTNeT-３）による買付け

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上