○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年12月31日)における我が国経済は、円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や設備投資・企業収益の改善に伴い緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念をはじめとした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、技術革新スピードの早期化やライフサイクルの変化に伴う市場ニーズが多様化しており、法人向けの事業領域においては、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が依然として求められております。又、個人消費者向けの事業領域においては、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応すべく、通信機器やウォーターサーバー、新電力等の各種商品やＢＣＰ策定の支援、ＷＥＢコンテンツ等の各種サービスの取り扱いを拡充させながら、全方位型の販売チャネルや豊富な顧客基盤、長年の経験で培った営業ノウハウや教育スキームによる独自の営業力を活かしたソリューション支援を通じて、法人・個人消費者ニーズへの対応を図っております。これらの高付加価値化の取り組みにより、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するためのストック型収益構造への転換が堅調に推移する中でも売上収益は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は13,064百万円(前年同期比121.9％%)となり、営業利益10百万円(前年同期は営業損失49百万円)、税引前四半期損失63百万円(前年同期は税引前四半期損失82百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は88百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失475百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年４月１日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載は省略しております。
（資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況)
資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて921百万円減少し、12,308百万円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて837百万円減少し、7,473百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、4,816百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、842百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出により、△175百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△680百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は1,570百万円となりました。
最近の業績動向を踏まえ、2025年３月期通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月14日）に公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
当社グループの「法人向け事業」では、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行い、「個人向け事業」では主に個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行っておりますが、時代の変化に合わせお客様の多様なニーズにお応えできるよう、取扱い商材や販売手法等を拡充させながら事業を展開しております。
前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年４月１日に当社グループの組織を再編いたしました。
以上の理由により、報告セグメントを変更し、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・ステーションを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社ジョインアップを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議いたしました。概要は、次のとおりです。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①存続会社
名 称：株式会社アイ・ステーション
事業の内容：法人向け事業（営業支援BPO、法人・店舗向けソリューション支援）
②消滅会社
名 称：株式会社ジョインアップ
事業の内容：法人向け事業（自社商品の企画）
(2) 企業結合日
2025年３月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アイ・ステーションを存続会社、株式会社ジョインアップを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アイ・ステーション
(5) 結合を行った主な理由
本合併は、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップを図り、経営資源のより効率的な活用と、機動的で効率的なサービスの提供・展開による企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施する会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。