○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、当社の連結子会社であった岩瀬プレキャスト株式会社が2024年５月15日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。そのため、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。また、当第１四半期会計期間より、同社が営む「プレキャスト事業」からの撤退に伴い、同事業の報告セグメントを廃止し、「スパンクリート事業」及び「不動産事業」の２事業に報告セグメントを変更しております。

　当第３四半期累計期間における我が国のＧＤＰはプラス成長が見込まれますが高い伸びは期待出来ない状況となっており、物価高への懸念を含め個人消費の伸びが鈍化するものと予想されております。反して、最低賃金の上昇や賞与支給額の上昇など個人消費を後押しする材料もあり、個人消費が原因で景気が悪化に転ずることは避けられると考えられております。しかし、大統領の交代により米国の通商政策が不透明であり、強硬な関税引き上げが行われた場合、我が国への影響と共に世界経済の混乱は避けられず、重大な不安要素として捉えられております。

　この間、建設市場におきましては、住宅着工件数が前年度比微減の傾向ですが公共建設投資は前年度比3%増程度の傾向となっております。しかしながら、原材料価格の上昇に伴い資材価格の上昇や労務単価の上昇が要因で建設コストの増加傾向は続いていくものと思われます。当社におきましては、原材料高騰の価格転嫁が一部で進みましたが、主要原材料のセメント、ＰＣ鋼線の高騰は継続する見通しで、価格転嫁の交渉が継続して必要になっております。また、通年の出荷総数量が昨年度並みの見通しで、工場の低稼働が続いております。

　このような状況下で当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,080百万円、営業損失208百万円、経常損失200百万円、四半期純損失248百万円となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

　当事業は、原材料高騰の価格転嫁の進展により一部で改善がみられたものの、出荷数量の低迷が続いております。その結果、売上高902百万円、セグメント損失287百万円となりました。

 

②不動産事業

　当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に収益を確保いたしました。この結果、売上高178百万円、セグメント利益79百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は受取手形及び電子記録債権が増加したものの、売掛金の減少により、前事業年度末に比べ275百万円減少し、2,551百万円となりました。

　固定資産は無形固定資産が増加したものの、建物及び投資有価証券の減少により、前事業年度末に比べ47百万円減少し、3,777百万円となりました。

　この結果、総資産は6,329百万円となり、前事業年度末に比べ322百万円減少いたしました。

 

　当第３四半期会計期間末における流動負債は買掛金及び工事未払金の減少により、前事業年度末に比べ67百万円減少し、660百万円となりました。

　固定負債は長期預り敷金が増加したものの、繰延税金負債の減少により、前事業年度末に比べ1百万円減少し、450百万円となりました。

　この結果、負債は1,110百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。

 

　当第３四半期会計期間末における純資産は四半期純損失計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ254百万円減少し、5,218百万円となりました。

この結果、自己資本比率は82.5％（前事業年度末は82.3％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績につきましては、2024年５月13日に公表しました業績予想数値から変更ありません。

なお、2025年３月期の業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更並びに臨時株主総会招集のための基準日設定）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり、2025年４月10日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、上記の一連の手続を経て、当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場（以下、「スタンダード市場」といいます。）における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年４月10日から2025年５月８日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年５月９日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をスタンダード市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

本件に関する詳細につきましては、2025年２月14日に公表しております「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、継続的な売上高の減少及び前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような中、当社は、営業利益の黒字化に向けて、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転嫁及び製品の付加価値を総合的に高めていくことで、こうした状況の早期解消又は改善を目指しております。

 

　セグメント別の具体的な取組みは次のとおりであります。

＜スパンクリート事業＞

①　総製造原価上昇に対応した販売価格の適正改定

②　新たな顧客獲得を目指し、引き続き大型倉庫、超高層マンション、競技場の拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める

③　改良新製品研究開発への注力

④　生産コストダウンへ向けた活動の継続と新規テーマの探索

⑤　生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進

⑥　相対的に利益率の高い製品の販売拡大

⑦　サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進

 

＜不動産事業＞

①　所有する賃貸物件の高稼働の確保

 

なお、当社は当第３四半期会計期間末において、現金及び預金1,927百万円を保有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。