１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、一時的に停滞感を強めながらも、雇用・所得環境改善への期待や各種政策の効果から回復基調を維持しておりました。その一方で、世界経済においては、インフレ抑制や貿易持ち直しなど底堅い成長を維持しつつも、金融市場や政策運営を巡る不確実性は高く、地政学的緊張などを背景に引き続き不透明な状況です。外食産業においては、全体的に回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や人材確保に係る費用の増加など、依然として厳しい環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社は年初より『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、運営店舗でのDXの取り組みや、新業態の開発・出店、アジアを中心とした海外展開に注力いたしました。

　不採算店舗の撤退が進んだこと、既存店の売上対策が奏功したこと及び販売価格の適正化による原価率の改善が行われたことにより、いきなり！ステーキ事業並びにレストラン事業のセグメント利益は前期比で大幅に改善いたしました。また、本社費用の削減効果に加え、繰延税金資産を43百万円計上したことなどにより、当期純利益は黒字を達成いたしました。

　これらの結果、当事業年度における売上高は13,988百万円（前期比4.1％減）、営業利益は76百万円（前期は490百万円の営業損失）、経常利益は103百万円（前期は556百万円の経常損失）、当期純利益は28百万円（前期は710百万円の当期純損失）となりました。

 

　セグメントの経営成績

① いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、期間限定商品の販売や各種SNSを活用した販促活動を行い、お客様数の増加や、新たなファン層の獲得に努めてまいりました。

　アプリ会員様向けの施策といたしまして、５月13日に肉マイレージのリニューアルを行い、従来よりもランクアップしやすい内容に変更いたしました。また、９月３日より会員ランク制度である肉マイレージに最上位ランクとして『ロイヤル・ダイヤモンド』を新設しております。

　海外においては、台北、フィリピン、インドネシアの売上高は引き続き好調に推移しております。なお、インドネシア１号店の業績好調を受け、『PT PRIMA STEAK INDONESIA（ピーティー プリマ ステーキ インドネシア）』社と９月12日にマスターフランチャイズ契約を締結し、２号店目となる『いきなり！ステーキTribeca Central Park Mall（トリベカ・セントラル・パーク・モール）店』を12月15日にオープンしました。

　商品キャンペーンといたしまして、『豪州産トライチップステーキ』をはじめ、『春のリブロース祭り』として、US産リブロースを特別価格で販売、その他『US産ブレードミートステーキ』『豪州産イチボステーキ』や超希少部位である『アンガスリブレットステーキ』など様々な部位を期間限定で販売いたしました。

　この結果、当事業年度における売上高は13,519百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は1,289百万円（前期比47.5％増）となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、新業態の開発に注力し、厳選した和牛、国産牛のみを使用したすき焼き専門店『すきはな』を12月６日に新橋銀座口にオープンいたしました。

　既存店においては、季節限定メニューの販売や周年祭の開催などを個店販促にて実施し、売上及び利益向上に努めてまいりました。

　この結果、当事業年度における売上高は407百万円（前期比39.4％減）、セグメント利益は25百万円（前期は32百万円のセグメント損失）となりました。

③ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを自社サイト及び各大手モールにて出店販売いたしました。また、SBIC社とライセンス契約により開設したデリバリー専門ブランド『いきなり！やきにく』は、販売店舗数を増やしながら事業部の収益向上に努めております。

　この結果、当事業年度における売上高は60百万円（前期比8.8％減）、セグメント損失は５百万円（前期は12百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他事業

　その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。

　この結果、当事業年度における売上高は０百万円（前期比73.6％減）、セグメント損失は115百万円（前期は104百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて１百万円増加し5,642百万円になりました。これは主に、現金及び預金が58百万円増加したこと、有形固定資産が62百万円減少したこと、敷金及び保証金が34百万円減少したこと並びに繰延税金資産43百万円増加したことによるものです。また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。

　負債合計は、前事業年度末に比べて610百万円減少し2,489百万円となりました。これは主に、買掛金が35百万円減少したこと、全額返済したことにより借入金が558百万円減少したこと及び受入保証金が37百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べて611百万円増加し3,152百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴い、資本金と資本準備金がそれぞれ293百万円増加しましたが、減資により、資本金と資本準備金がそれぞれ293百万円減少、その他資本剰余金が123百万円減少、当期未処分利益が739百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から11.0ポイント増加し55.8％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて58百万円増加し2,179百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、210百万円（前期は445百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益を59百万円計上したこと、減価償却費を181百万円計上したこと、減損損失を42百万円計上したこと、仕入債務が35百万円減少したことによるものです。また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、169百万円（前期は62百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により108百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により45百万円支出があったこと、敷金及び保証金の差入により62百万円支出があったこと、敷金及び保証金の回収により64百万円の収入があったこと及び預かり保証金の返還により45百万円支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、17百万円（前期は740百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が31百万円減少したこと、長期借入金の返済により527百万円支出があったこと及び株式の発行により579百万円の収入があったことによるものです。

(キャッシュ・フローの指標)

　当社のキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　今後においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、個人消費及びインバウンド消費の復調などにより、経済活動が正常化に向かってきましたが、一方で円安の進行やウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社におきましては、お客様ニーズの変化を敏感に察知し、今後も定番部位のみならず、希少部位や地域、期間限定商品など様々な商品を販売することで既存店の売上高及び利益の向上に注力してまいります。当事業年度の業績予想として、売上高14,316百万円(前期比2.3％増)、営業利益129百万円(前期比68.6％増)、経常利益128百万円(前期比23.2％増)、当期純利益54百万円(前期比90.3％増）を見込んでおります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。

　したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。

　「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」を運営しております。

　「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,216百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額40百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

 

 

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,118百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

 

【関連情報】

 前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省

略しております。

 

 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省

略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。