○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①　当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、米国が前年同期比で増収となる一方で、日本・アジア地域が前年同期比で大幅な減収となったことにより、連結の売上高は7,955百万円（前年同期比14.0％減）となりました。利益面では、売上の好調な米国が営業増益となる一方で、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから営業損失は332百万円（前年同期は641百万円の営業利益）、受取利息の増加や為替差益の計上により経常損失は261百万円（前年同期は632百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は316百万円（前年同期は253百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

②　地域別の状況

　日本においては、前期に複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生したことによる当期売上への影響を挽回できず、前年同期比で大幅な減収、営業赤字となりました。日本の製薬・治験業界ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、当社では欧米及びアジア事業と連携して海外企業への営業活動を継続しており、第３四半期に国内および海外の製薬・バイオ企業から日本での大型試験を複数受託しています。加えて契約未締結の内諾案件が複数あり、第４四半期以降の売上高への寄与を見込んでいます。また、人員稼働率向上のための配置転換等の施策の実行と販管経費の見直しを行い業績改善に努めています。

　米国においては、受注した業務が想定通り進捗し順調に売上高を計上していることに加え、追加作業発生による契約変更等もあり、前年同期比で増収増益となりました。引き続き米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、米国事業との連携を推し進めたことによる営業面での成果を発揮しつつありますが、当期の売上増加に寄与するまでには至らず前年同期比で減収、営業赤字となりました。欧州での営業人員の採用による体制の強化を進めており、受注拡大に注力してまいります。

　韓国においては、医療ストライキの影響が大きく、既存案件の契約変更による売上金額の減少に加え複数案件の進捗遅れにより、前年同期比で大幅な減収、営業赤字となりました。しかしながら足元では、日本・アジア地域事業と連携することでグループ企業経由で国外企業からの多数の受託に成功しています。引き続き受注獲得に向け国内外で営業活動を進めてまいります。

　中国においては、既存案件の終了に伴う売上減少等により前年同期比で減収となりましたが、解約に伴う一時金の発生等により営業赤字を回避しました。日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており営業活動を継続した結果、新規案件を受託しており、第４四半期以降の売上への貢献を見込んでいます。

　台湾においては、新規案件の獲得に苦戦し、前期に発生した既存案件の中止や案件の終了の影響等を穴埋めすることができず前年同期比で減収、営業赤字が拡大しました。しかしながら、台湾バイオテックのグローバル試験や台湾国内案件の受注獲得の内諾を得るなど、営業面での改善の兆しがみられます。

 

③　セグメント別の経営成績

ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は7,538百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は1,182百万円（前年同期比44.5％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。

育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は417百万円（前年同期比26.3％減）、営業損失は27百万円（前年同期は107百万円の営業利益）となり、前年同期比で減収減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,140百万円（6.2％）減少し、17,399百万円となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ583百万円（5.7％）減少し、9,720百万円となりました。これは、主に前受金、預り金が増加する一方、未払金、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ556百万円（6.8％）減少し、7,678百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①　概要

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表した予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表いたしました「業績予想の修正及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

 

②　受注残高の推移

　当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。

　受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。

 

表．受注残高の推移

（単位：百万円）

 

　各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。

　日本においては、厳しい市場環境が続いておりますが、複数の新規案件の獲得や契約変更により、2024年３月期末から受注残高は増加いたしました。また、上記に含まれない現在契約締結作業中の欧州バイオテックからの新規案件の他、国内製薬会社からの新規案件など複数の受注内定案件があります。一方、アジア地域においては、台湾や中国で複数の新規案件の契約を締結しましたが、韓国において医療ストライキの影響等により韓国国内での新規受注獲得が想定通りに進まなかったため、2024年３月期末から受注残高が減少いたしました。日本・アジア事業と欧米事業が連携し、海外バイオテックに対して日本・アジア市場への進出を提案するなどの営業活動を粘り強く継続してまいります。

　米国においては、新規案件の契約締結や工数増加の契約変更による受注残高の積み上げの結果、2024年３月期末から受注残高が増加いたしました。また、上記受注残高には含まれない複数の契約締結作業中の新規案件がある他、引き続きバイオテックからの引き合いは多く、複数のグローバル案件等の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく、営業活動を継続しております。

　欧州においては、既存の案件の期間延長や工数を増加する契約変更等による受注の増加がありましたが、既存の受注案件を消化し売上高を計上した結果、2024年３月期末から受注残高が減少いたしました。一方で、米国事業との連携を推し進めたことにより新規案件の受注獲得が進みつつあり、また、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件があります。営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。

　以上の受注環境のもと、2025年２月14日時点の受注残高は124億円となっております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。